R7.2.6

R7.2.6 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月６日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託電子調達システム案件(２)契約期間 令和7 年 4 月 1 日から令和8 年 3 月 31日(３)履行場所 別紙仕様書により定める場所(４)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までに A・B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(８)電気主任技術者の資格を有する者を確保できる者であること。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第２合同庁舎17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係電話045-211-7207(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第２合同庁舎17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課および関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和7 年 2 月 18 日(火)17時 00分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和7 年 2 月 18 日(火)17時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通5‐57 横浜第２合同庁舎17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。①電子調達システムによる入札期限令和7 年 2 月 26日(水)17時 00分②紙入札方式による入札日時及び場所令和7 年 2 月 26日(水)17時 00分場所は、(３)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③開札日時及び場所令和7 年 2 月 27日(木)11 時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎20F関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに、３．(４)④に示す URLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は2 回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の2 の規定に基づく随意契約には、移行しない。(７)詳細は入札説明書による。(８)契約締結日までに令和7 年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札説明書１．一般競争入札公告事項関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。３．入札者の資格等に関する事項(１)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までに A・B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者であること。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。(８)電気主任技術者の資格を有する者を確保できる者であること。なお、入札参加申請の際に確認できる書面の写しを添付すること。４．入札者に要求される事項(１)３．(４)及び(５)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。(２)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。(３)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。(４)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。なお、入札書に記載する金額は１年間の総額とする。５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和7年2月18日(火) 17時00分(２)入札書送信締切期限令和7年2月26日(水) 17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和7年2月18日(火) 17時00分(２)入札書提出期限令和7年2月26日(水) 17時00分８．開札執行日時及び場所令和7年2月27日(木) 11時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。10．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。11．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。(１)電子入札の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。(２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。12．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。15．違約金に関する特約条項要16．内訳書要17．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。18．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。 19．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。(２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 12時00分質問書提出期限４． 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 12時00分仕 様 説 明 書令和7年2月13日(木)令和7年2月17日(月)関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託関東運輸局管内自家用電気工作物保安管理業務委託仕様書１．業務電気事業法(以下「法」という。)第３８条に規定する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)において、法第４３条の規定を満たすために、電気事業法施行規則(以下「施行規則」という。)第５２条第２項及び施行規則第５２条の２に規定する要件を満たす主任技術者を選任し、法第３９条に規定する技術基準に適合するよう維持するために点検、測定及び試験を行うとともに、電気工作物に異常が発生したときは、速やかに原因を究明し、必要な措置を指導・助言することを業務とする。２．対象施設事業所名、所在地及び設備容量並びに受電電圧別紙事業場一覧表のとおり３．対象期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４．保守管理業務内容(１)定期点検ア．月次点検は、主として運転中の施設を点検することをいい、２４時間監視装置等の常時監視できる環境を整え、点検回数は２ヶ月に１回とする。 なお、発注者の責めに帰すべき事由により、２４時間監視装置等が正常稼働できない状態になった場合は、３ヶ月以内に修繕することとし、かかる費用を発注者が負担する。イ．年次点検は、施設の運転を停止して点検することをいい、点検回数は、年１回とし、土曜日に実施することとする。なお、年次点検の際には、受変電設備内高圧機器の清掃を行うものとする。(２)臨時点検臨時検査は、異常が発生した場合及び発生するおそれがある場合など、必要に応じて行うこととし、次によることとする。なお、通知を受けてから２時間以内で、対象施設事業所へ到達できる体制を確保するものとする。ア．次に掲げる電気工作物については、その都度異常状態の点検、絶縁抵抗測定を行い、必要に応じて高圧の電路及び機器の絶縁耐力試験を行うものとする。ａ．高圧器材が、損壊し、受電設備の大部分に影響を及ぼしたと思われる事故が発生した場合は、受電設備の全電気工作物ｂ．受電用遮断器(電力ヒューズ含む)が遮断動作をした場合は、遮断動作の原因となった電気工作物ｃ．その他の電気器材に異常が発生した場合は、その電気工作物イ．高圧受配電設備に事故発生のおそれがある場合は、その都度点検、測定及び試験を行うものとする。(３)指導・助言等ア．電気工作物の維持及び運用について、経済産業省令で規定する技術基準に適合しない事項又は適しないおそれがある場合は、必要な指導・助言を行うこととする。イ．電気事故その他電気工作物に異常が発生し、又は発生するおそれがある場合は、事故原因を究明するとともに、応急措置を指導・助言し、再発防止のために必要なとるべき措置を報告することとする。また、必要に応じて電気事業法第１０６条の規定に基づく電気関係報告規則に規定する電気事故報告の作成及び手続きの指導・助言を行うこととする。ウ．電気事業法第１０７条第２項に規定する立ち入り検査における立会いを行うこととする。(４)上記以外でその都度行なう業務ア．対象となる電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面の作成及び手続きに関する指導・助言を行なうこととする。イ．対象となる電気工作物の設置又は変更の工事に係る設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じてとるべき措置を報告することとする。ウ．対象となる電気工作物の設置及び変更の工事について、当方からの通知を受けて、工事中の点検を行い、必要なとるべき措置を報告することとする。５．検査員の資格保安管理業務に従事する者は、電気主任技術者の資格を受けた者とする。別紙１設備容量kVA受電電圧Ｖ1 225 6,6002 275 6,6003 475 6,6004 375 6,6005 500 6,6006 250 6,6007 225 6,6008 400 6,6009 275 6,60010 175 6,60011 580 6,60012 275 6,60013 250 6,60015 200 6,60014 275 6,60016 850 6,60017 200 6,60018 475 6,60019 250 6,60020 300 6,600 山梨運輸支局 山梨県笛吹市石和町唐柏１０００－９相模自動車検査登録事務所 神奈川県愛甲郡愛川町中津桜台７１８１湘南自動車検査登録事務所 神奈川県平塚市東豊田３６９－１０川崎自動車検査登録事務所 神奈川県川崎市川崎区塩浜３－２４－１神奈川運輸支局 神奈川県横浜市都筑区池辺町３５４０練馬自動車検査登録事務所茨城県土浦市卸町２－１－３埼玉運輸支局 埼玉県さいたま市西区中釘２１５４－２熊谷自動車検査登録事務所 埼玉県熊谷市御稜威ヶ原７０１－４習志野自動車検査登録事務所 千葉県船橋市習志野台８－５７－１群馬県前橋市上泉町３９９－１春日部自動車検査登録事務所 埼玉県春日部市増戸７２３－１千葉県袖ヶ浦市長浦２－５８０－７ 袖ヶ浦自動車検査登録事務所東京都練馬区北町２－８－６八王子自動車検査登録事務所 東京都八王子市滝山町１－２７０－２事業場名 事業場所在地多摩自動車検査登録事務所 東京都国立市北３－３０－３栃木運輸支局 栃木県宇都宮市八千代１－１４－８群馬運輸支局茨城運輸支局 茨城県水戸市住吉町３５２土浦自動車検査登録事務所事業場一覧表足立自動車検査登録事務所 東京都足立区南花畑５－１２－１東京運輸支局 東京都品川区東大井１－１２－１７千葉運輸支局 千葉県千葉市美浜区新港１９８ (別紙様式)誓 約 書「関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官関東運輸局長 殿 ○宛 先：国土交通省関東運輸局総務部会計課○宛先E-mail： ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託令和 年 月 日電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(SN)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)*今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 *上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 確 認 者(様式１) 一般競争入札方式確 認 書件名：本案件については、「電子入札方式」により参加します。 会社名 等部 署 名 私は、 を代理人に定め、 下記の入札に関する権限を委任します。 １．件名 関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託令和 年 月 日住 所商 号 又 は名 称代 表 者氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること) 支出負担行為担当官関東運輸局長 殿連絡先２：委 任 状記本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：但し関東運輸局競争契約入札者心得を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名支出負担行為担当官関東運輸局長 殿(注)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 金額は、「アラビア」数字で記入する。 入 札 書一金 円也関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：件 名 上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加を いたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号( 業 者 コ ー ド )企 業 名 称企 業 郵 便 番 号企 業 住 所電 子 く じ 番 号※電子くじ番号は000～999の数字とすること。 入札者住 所企業名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)支出負担行為担当官 関東運輸局長 殿担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：紙入札方式参加願関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託代 表 者 氏 名代 表 者 役 職本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 件 名 上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名(又は受任者氏名)※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)支出負担行為担当官 関東運輸局長 殿連絡先２：入札辞退届関東運輸局管内自家用電気工作物保守管理業務委託本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：