R7.2.6

R7.2.6 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月６日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 関東運輸局職員健康管理業務電子調達システム案件(２)契約期間 令和7 年 4 月 1 日から令和8 年 3 月 31日(３)履行場所 別添仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までに A・B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係電話045-211-7207(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課において交付または、関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子調達参加申請書提出期限令和7 年 2 月 20日(木)17時 00分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和7 年 2 月 20 日(木)17時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。①電子調達システムによる入札期限令和7 年 2 月 27日(木)17時 00分②紙入札方式による入札日時及び場所令和7 年 2 月 27日(木)17時 00分場所は、(３)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③開札日時及び場所令和7 年 2 月 28日(金)10 時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎20F関東運輸局 入札室④電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに、３．(４)④に示す URLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(７)詳細は入札説明書による。(８)契約締結日までに令和7 年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札説明書１．一般競争入札公告事項関東運輸局職員健康管理業務２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。３．入札者の資格等に関する事項(１)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までに A・B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者であること。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。４．入札者に要求される事項(１)３．(４)及び(５)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。(２)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。(３)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。(４)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。なお、入札書に記載する金額は医師一人あたりの時間額単価に作業予定時間をかけた金額(仕様書 ６．①～⑩の業務)及び健康診断等受診者一人あたりの指導区分決定に要する単価に予定人数をかけた金額(仕様書 ６．⑪)並びに健康診断等受診者一人あたりの指導区分の振分けに要する単価に予定人数をかけた金額(仕様書 ６．⑫)を合算した税抜き金額にて入札を行うこと。５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和7年2月20日(木)17時00分(２)入札書送信締切期限令和7年2月27日(木)17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和7年2月20日(木)17時00分(２)入札書提出期限令和7年2月27日(木)17時00分８．開札執行日時及び場所令和7年2月28日(金) 10時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。10．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。11．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。(１)電子入札の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。(２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。12．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。 15．違約金に関する特約条項要16．内訳書要17．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。18．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。19．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。(２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 12時00分質問書提出期限４． 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 12時00分仕 様 説 明 書令和7年2月17日(月)令和7年2月19日(水)関東運輸局職員健康管理業務関東運輸局職員健康管理業務仕様書１． 件名関東運輸局職員健康管理業務２． 目的本業務は人事院規則１０－４(職員の保健及び安全保持)及び国土交通省職員健康安全管理規則に基づく、関東運輸局職員の健康管理の実施を目的とする。３． 履行場所横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第二合同庁舎４． 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで５． 予定人数関東運輸局職員 ８８９名(令和６年度実績)６． 業務内容①「健康診断又は面接指導の実施」についての指導。②「健康管理の記録の作成」についての指導。③「健康教育その他職員の健康の保持増進を図るための措置」についての指導。④「職員の健康障害の原因の調査及び再発防止措置」についての指導。⑤ 健康診断及び総合健診の結果や過重労働の状況等に基づく健康管理指導が特に必要な職員に対する健康管理指導。⑥希望者に対する健康管理相談・健康管理指導。⑦健康管理指導に関する情報提供・各種アドバイスの提供。⑧面接指導の結果に基づく(休職・復職に関する判定等を含む)指導区分の決定又は変更。⑨ストレスチェック制度実施についての指導及び面談。⑩勤務時間の割振りについて配慮を必要とする職員に対する認証。⑪健康診断及び総合健診の結果に基づく指導区分の決定。⑫健康診断及び総合健診の結果に基づく人事院規則１０－４別表第四の指導区分欄に応じた指導区分の振り分け及び集計。７． 業務実施日及び業務実施時間(１)６.①から⑩勤務日は、原則として、別紙「年間予定表」のとおりとする。健康管理医の健康相談の実施は、毎月１回、原則２時間の相談時間を設けることとし、相談人数等により医師と調整の上、回数の追加及び時間の延長をすることができる。また、職員と健康管理医との面談については、日程調整は人事課を通じて行うこととし、原則として直接面談とする。(２)６.⑪勤務日は、原則として、別紙「年間予定表」のとおりとする。健康管理医は、６．⑫の作業後の内容を確認し、指導区分の決定を行う。決定作業の時間は健康診断等の毎月の実施件数に応じて、健康管理医と調整の上、実施状況に応じて設定する。(３)６.⑫勤務日は、原則として、別紙「年間予定表」のとおりとする。健康診断等の指導区分の振り分け及び集計作業の時間は健康診断等の毎月の実施件数に応じて作業を行う保健師と調整の上、実施状況に応じて設定する。８． 報 告(１)業務報告書６.①～⑩の業務、６.⑪の業務、６.⑫の業務の業務それぞれについて、業務完了の都度「業務報告書」に記録し、監督職員の確認を受けるものとする。９. 監督と検査(１)監督職員は「６.業務内容」にかかる作業の監督を行うとともに、請負者よりの報告書の提出があった場合は確認を行う。(２)検査職員は、各月終了後「６.業務内容」にかかる作業の検査を行うとともに、請負者より報告書の提出があった場合検収を行う。１０．支 払(１)請求は「９. 監督と検査(２)」の検査職員の検査後、１ヶ月分をまとめて行うものとする。(２)６.①～⑩の業務については、１時間あたりの単価に作業を行った時間数を乗じて算定する。(３)発注者の都合で毎月の予定時間数を超過した場合は、１時間あたりの単価に作業を行った時間数を乗じて算定する。なお、延長時間数の算出にあたっては、その時間が３０分に満たない場合は切り捨て、３０分を超え１時間に満たない場合は、切り上げるものとし、以降の時間についても同様とする。(４)６.⑪の業務と６.⑫の業務については、健康診断及び総合健診の結果１人あたりの単価に作業を行った件数を乗じて算定する。１１．情報管理体制(１)受注者は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、担当部課が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同様。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、発注者に対し「情報管理体制図」及び「情報取扱者名簿」(別紙様式)を提出し、担当部課の同意を得ること。また、これらに記載した情報に変更がある場合は、予め担当部課の同意を得ること。・本業務で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。・担当部課が同意した場合を除き、契約相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。(２)本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。ただし、担当部課が同意した場合はこの限りではない。(３)本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、担当部課の指示に従うこと。(４)本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当部課へ報告すること。なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、国土交通省が行う報告徴収や調査に応じること。１２. その他(１)当該業務(６.⑫を除く)の従事者は医師の資格を必要とする。(２)医師は、６.①～⑩の業務を主に行う医師と、６.⑪の業務を主に行う医師は担当者を変更することも可とする。(３)６.①～⑩の業務を主に行う医師は産業医の資格を必要とする。(４)６.⑪の業務を主に行う医師は内科医の資格を必要とする。(５)６.⑫の業務を行う者は保健師の資格を必要とする。(６)６.⑫の作業時に使用する指導区分決定の基準(人事院規則に基づく指導区分の考え方)は、当局にて健康診断等の結果に基づく指導区分の決定作業を行う前に６．⑪の業務を行う医師と保健師との間で相談のうえ決定する。 １３. 検査職員及び監督職員検査職員 関東運輸局総務部人事課 課長監督職員 関東運輸局総務部人事課 課長補佐年間予定表４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月 年間合計健康相談及びストレスチェック制度指導及び面談(医師)2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 24 時間指導区分決定(医師)ー ー ー ー 80 75 59 87 194 204 190 889 人指導区分の振り分け及び集計(保健師)－ － － － 80 75 59 87 194 204 190 889 人人間ドック・健康診断受診者実績数 － － － 80 75 59 87 194 204 190 － － 889 人※１ 医師と保健師は業務が終わる都度、業務報告書を提出し、監督職員(課長補佐)の確認印またはサインをもらうこととする。 ただし、相談人数等により回数の追加及び時間の延長を行う。 ※３ 医師は健康診断等の結果の指導区分の決定を行う。 ※４ 保健師は、医師が行う健康診断等の結果の指導区分の決定業務を補助する。 (医師、保健師は人間ドック受診期間(7月～1月)、健康診断(11月～１月実施予定)を勘案し、作業量に応じて実施日実施時間を調整する。)別紙健康管理業務報告書(R７年度)氏名月 日 時 分 時 分 時 分 医師 専門官 監督職員確認印またはサイン※業務時間の合計は２時間までは１時間単位で算定、２時間を超える場合は３０分未満は切り捨て、３０分を超え１時間までは１時間単位で算定する。 健康管理医(健康相談業務)実施日 開始 終了 業務時間健康管理業務報告書(R７年度)氏名確認件数月 日 時 分 時 分 件 医師 専門官 監督職員確認印またはサイン※健康診断等の結果に基づく指導区分の決定を行った件数を報告する。 健康管理医(指導区分決定)実施日 開始 終了健康管理業務報告書(R７年度)氏名確認件数月 日 時 分 時 分 件 保健師 保健師 専門官 監督職員※健康診断等の結果を確認した実施件数を報告する。 保健師(指導区分決定)実施日 開始 終了 確認印またはサイン (別紙様式)誓 約 書「関東運輸局職員健康管理業務」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官関東運輸局長 殿 ○宛 先：国土交通省関東運輸局総務部会計課○宛先E-mail： ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp令和 年 月 日電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(SN)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)*今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 *上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 部 署 名確 認 者(様式１) 一般競争入札方式確 認 書件名：関東運輸局職員健康管理業務本案件については、「電子入札方式」により参加します。 会社名 等 私は、 を代理人に定め、 下記の入札に関する権限を委任します。 １．件名 関東運輸局職員健康管理業務令和 年 月 日住 所商 号 又 は名 称代 表 者氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること) 支出負担行為担当官関東運輸局長 殿連絡先２：委 任 状記本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：但し 関東運輸局職員健康管理業務関東運輸局競争契約入札者心得を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名支出負担行為担当官関東運輸局長 殿(注)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 金額は、「アラビア」数字で記入する。 入 札 書一金 円也※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：件 名 関東運輸局職員健康管理業務 上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加を いたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号( 業 者 コ ー ド )企 業 名 称企 業 郵 便 番 号企 業 住 所電 子 く じ 番 号※電子くじ番号は000～999の数字とすること。 入札者住 所企業名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)支出負担行為担当官 関東運輸局長 殿連絡先１：連絡先２：紙入札方式参加願代 表 者 氏 名代 表 者 役 職本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：件 名 関東運輸局職員健康管理業務 上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名(又は受任者氏名)※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)支出負担行為担当官 関東運輸局長 殿入札辞退届本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：