R7.2.6

R7.2.6 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月６日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務電子調達システム案件(２)契約期間 令和7 年 4 月 1 日から令和8 年 3 月 31日(３)履行場所 別添仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までに A・B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71 条に該当しない者。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得を明示すること。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(８)別添仕様書に係る区域における浄化槽保守点検業登録を有する者であること。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係 電話045-211-7207(２)入札説明書等の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課において交付または、関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和7 年 2 月 18日(火) 17時 00分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和7 年 2 月 18日(火) 17時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎17F関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。① 電子調達システムによる入札期限令和7 年 2 月 27日(木) 17時 00分② 紙入札方式による入札日時及び場所令和7 年 2 月 27 日(木) 17時 00分場所は、(３)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③ 開札日時及び場所令和7 年 2 月 28日(金) 11 時 00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2 合同庁舎20F関東運輸局 入札室④ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに、３．(４)④に示す URLに、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(７)詳細は入札説明書による。(８)契約締結日までに令和7 年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札説明書１．一般競争入札公告事項関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。３．入札者の資格等に関する事項(１)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までに A・B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者であること。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。(８)業務を実施する区域における浄化槽保守点検業登録を有する者であること。なお、入札参加申請の際に確認できる書面の写しを添付すること。４．入札者に要求される事項(１)３．(４)及び(５)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。(２)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。(３)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。(４)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。なお、入札書に記載する金額については、１年間の総額金額とする。５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和7年2月18日(火) 17時00分(２)入札書送信締切期限令和7年2月27日(木) 17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和7年2月18日(火) 17時00分(２)入札書提出期限令和7年2月27日(木) 17時00分８．開札執行日時及び場所令和7年2月28日(金) 11時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。10．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。11．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。(１)電子入札の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。(２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。12．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。15．違約金に関する特約条項要16．内訳書要17．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。 18．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。なお、請求については、関東運輸局及び独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部の２者に対して行うものとし、各々支払うものとする。19．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。(２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する質問書提出期限 12時00分４． 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 12時00分 令和7年2月17日(月)仕 様 説 明 書関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務令和7年2月14日(金)仕 様 書業務名称：関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務履行場所及び設置機器：別紙「履行場所・設置機器一覧」のとおり履行期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日の間汚水処理施設維持管理業務業務概要：本業務は、別紙「履行場所・設置機器一覧」に掲げる履行場所に設置してある汚水処理施設に浄化槽管理士を派遣し、機械・電気設備等の保守点検、ばっ気槽等の処理機能点検、水質分析、場内の清掃及び消毒薬の補給等の業務を行ない、維持管理に努めるものとする。技術上の基準：請負者は、本業務に当たっては、「浄化槽法(昭和５８年法律第４３号)」、「厚生省関係浄化槽法施行規則(昭和５９年厚生省令第１７号)」に従い、汚水処理施設維持管理業務を遂行するものとする。作業内容１．点検時実施項目(１)共通項目・臭気の状況・騒音の状況・破損の状況・衛生害虫の発生状況・接続装置の状況・異物、薬剤等の混入・槽の状況・機能に支障を及ぼす荷重物・点検等に支障を及ぼす構造物等・流入管・インバート桝等の状況・消毒薬品の補充(２)各汚水処理施設に設置してある、以下の装置等に対する必要な点検等を実施する。・沈殿分離槽・前処理装置・流量調整槽・ばっ気槽・三次処理・沈殿槽・消毒槽・汚泥貯留槽・汚泥濃縮貯留槽(３)系統放流・放流管、排水桝の状況・ポンプ、レベルスイッチの状況(４)水質測定・水温・ｐＨ・透視度・色度・その他必要に応じてＳＶ、ＤＯ、ＭＬＳＳ(５)電気機器の点検を適宜実施すること。(６)その他各汚水処理施設に応じて、必要な点検、検査等を実施する。なお、地方公共団体における点検・検査の必要項目等がある場合は、それらについても実施する。２．法定検査及び水質分析(１)法定検査浄化槽法第11条に係る検査を、各汚水処理施設設置箇所における指定機関による検査を年１回受検することとし、関東運輸局及び汚水処理施設設置箇所の責任者に報告するものとする。(２)水質分析各汚水処理施設に係る次の項目について水質分析を年２回実施することとし、関東運輸局及び汚水処理施設設置箇所の責任者に報告するものとする。・水素イオン濃度(ｐＨ)・化学的酸素消費量(ＣＯＤ)・生物化学的酸素消費量(ＢＯＤ)・浮遊物質量(ＳＳ)・大腸菌群数３．余剰汚泥の引抜余剰汚泥については、年１回以上必要に応じ、関東運輸局及び汚水処理施設設置箇所と協議のうえ、実施する。その際の基準数量は、別紙「履行箇所及び設置機器一覧」のとおりとし、基準数量を超過する容量の引抜が必要な場合は、別に協議のうえ、決定する。４．緊急時警報装置作動に伴う事態の発生の際は状況に応じて、適時処理を行い、関東運輸局及び汚水処理施設設置箇所に、その旨報告する。５．補修等設置機器及び電気設備において、故障・損耗に関する軽微な修理、調整については、運転を中断することがないように措置し、その結果を関東運輸局及び汚水処理施設設置箇所に報告する。また、明らかに保守・点検時の原因によって生じた、施設の故障等については、関東運輸局及び汚水処理設置箇所に報告し、請負者の責任及び負担において補修する。 ただし、機械設備の修理、オーバーホール等については、事前に関東運輸局及び汚水処理施設設置箇所に報告し、対策を協議する。６．その他(１)業務に必要な工具・試験器具等は請負者が準備し、負担する。(２)業務の遂行に当たっては、当該施設及び他の物品等に損害を与えないように注意し、万一損傷した場合は、監督職員の指示に従い、速やかに原状回復を行い、要する費用は、請負者の負担とする。(３)業務に当たっては、経験豊富な優秀な技術員をもって行なう。(４)技術員は、常に容姿を正し、規則を守り、業務に万全を期すこと。(５)業務終了後は、業務報告書を関東運輸局及び汚水処理施設設置箇所に提出すること。(６)業務に当たっては、浄化槽管理者の指示に従い、業務の完遂に期すこと。(７)その他、本仕様書に記載のない事項・不明な点等、疑義を生じた場合は、監督職員と緊密な連絡をとり、その指示に従うこと。貯水槽の清掃及び水質検査業務概要：本業務は、別紙「履行場所・設置機器一覧」に掲げる履行場所に設置してある貯水槽施設の処理機能点検、水質分析、場内の清掃及び消毒薬の補給等の業務を行ない、維持管理に努めるものとする。作業内容１．清掃の一般事項(1) 作業は、健康状態の良好な者が行う。(2) 作業衣及び使用器具は、タンクの掃除専用のものとする。また、作業は衛生的に行われるようにする。(3) タンク内の照明、換気等に注意して事故防止を図る。(4) 高置タンクがある場合は、当該清掃は受水タンクの清掃と同一の日に行う。(5) 清掃の周期は、特記がなければ年１回とする。２． 清掃作業(1) 高置タンクがある場合には、当該清掃は受水タンクの清掃を行った後に行う。(2) タンク内の沈殿物質及び浮遊物質、壁面等に付着した物質を除去し洗浄する。なお、壁面等に付着した物質の除去は、タンクの材質に応じ、適切な方法で行う。(3) 洗浄に用いた水は、完全にタンク外に排除するとともに、タンク周辺の清掃を行う。(4) 清掃終了後、水道引込管内等の停滞水や管内のもらいさび等がタンク内に流入しないようにする。３． 消毒作業(1) 清掃終了後、塩素剤を用いて２回以上タンク内の消毒を行う。(2) 消毒薬は、有効塩素50～100mg/l濃度の次亜塩素酸ナトリウム溶液又はこれと同等以上の消毒能力を有する塩素剤を用いる。(3) 消毒は、タンク内の全壁面、床及び天井の下面について、消毒薬を高圧洗浄機等を利用して噴霧により吹付けるか、ブラシ等を利用して行う。(4) 消毒に用いた排水は、完全にタンク外に排除する。(5) 消毒終了後は、タンク内に人の立ち入りを禁止する措置を講じる。４． 消毒後の水洗い及びタンク内への上水の注入は、消毒終了後少なくとも30分以上経過してから行う。５． 清掃によって生じた汚泥等の廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、下水道法等を遵守し適切に処理する。６．タンクの水張り終了後、給水栓及びタンクにおける水について、水質検査及び残留塩素の測定を行う。なお、長期休止明けに利用する場合は、水質検査及び残留塩素の測定を行う。７．その他、本仕様書に記載のない事項・不明な点等、疑義を生じた場合は、監督職員と緊密な連絡をとり、その指示に従うこと。別紙浄化槽ブロワー 放流 その他 有無 基準数量埼玉 331-0077 さいたま市西区大字中釘2154-2 180 8 合：接触ばっ気方式(ユニット) 2 2 6 2 有 10春日部 344-0042 春日部市大字増戸723-1 61 7.63 合：分離接触ばっ気方式(ユニット) 2 2 12 2 有 8野田 278-0013 野田市上三ヶ尾207-22 65 9.75 合：接触ばっ気方式(ユニット) 2 2 原水 2 12 2 有 10佐野 327-0044 佐野市下羽田町2001-7 60 9 合：接触ばっ気方式(ユニット) 2 汚泥電磁弁 原水 2 4 2 有 13佐野 327-0044 佐野市下羽田町2001-7(検査棟) 10 2 合：嫌気濾床接触ばっ気方式(ユニット) 1 4 0 有 4群馬 371-0007 前橋市上泉町399-1 166 15 合：長時間ばっ気方式 2 2 調整 2 52 2 有 580 11.015 単：分離接触ばっ気方式(ユニット)80 不明単：腐敗槽150 1.256 三次処理装置(全ばっ気方式)5㎥ 受水槽3㎥ 高置水槽8㎥ 受水槽3㎥ 高置水槽千葉 261-0002 千葉市美浜区新港198 8㎥ 受水槽 ○3㎥ 受水槽2㎥ 高置水槽5㎥ 受水槽3㎥ 高置水槽熊谷 360-0844 熊谷市御稜威ヶ原字下林701-4 6㎥ 受水槽 ○6㎥ 受水槽3㎥ 高置水槽4㎥ 受水槽2㎥ 高置水槽八王子 192-0011 八王子市滝山町1-270-2 8.5㎥ 受水槽 ○東京 品川区東大井1-12-17 ○練馬 練馬区北町2-8-6 ○ 179-0081140-0011習志野 船橋市習志野台8-57-1 ○埼玉 さいたま市西区大字中釘2154-2 ○274-0063331-0077茨城 水戸市住吉町353 ○土浦 土浦市卸町2-1-3 ○310-0844300-0847貯水槽清掃・水質検査※水質検査は末端又は使用頻度の高い箇所について1カ所実施支局・事務所名所在地槽容量㎥(実容量)水槽名 〒番号水質検査省略不可項目形式合：合併処理浄化槽単：単独処理浄化槽2 2年間点検回数水質分析10清掃・引抜山梨 有 6 2 笛吹市石和町唐柏1000-9 406-0034別紙「作業場所・機器一覧」支局・事務所名備考ポンプ人漕計画立米ｍ3/日〒番号 住所 (別紙様式)誓 約 書「関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官関東運輸局長 殿 ○宛 先：国土交通省関東運輸局総務部会計課○宛先E-mail： ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務令和 年 月 日電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(SN)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)*今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。 *上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 確 認 者(様式１) 一般競争入札方式確 認 書件名：本案件については、「電子入札方式」により参加します。 会社名 等部 署 名 私は、 を代理人に定め、 下記の入札に関する権限を委任します。 １．件名 関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務令和 年 月 日住 所商 号 又 は名 称代 表 者氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること) 支出負担行為担当官関東運輸局長 殿委 任 状記本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：但し関東運輸局競争契約入札者心得を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名支出負担行為担当官関東運輸局長 殿(注)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 金額は、「アラビア」数字で記入する。 入 札 書一金 円也関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：件 名 上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加を いたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号( 業 者 コ ー ド )企 業 名 称企 業 郵 便 番 号企 業 住 所電 子 く じ 番 号※電子くじ番号は000～999の数字とすること。 入札者住 所企業名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)支出負担行為担当官 関東運輸局長 殿担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：紙入札方式参加願関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務代 表 者 氏 名代 表 者 役 職本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 件 名 上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名(又は受任者氏名)※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)支出負担行為担当官 関東運輸局長 殿入札辞退届関東運輸局管内汚水処理施設維持管理、貯水槽の清掃及び水質検査業務本件責任者(会社名・部署名・氏名)： 担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：