12V396TB94型陸揚機整備1式(船技) 07い004号
- 発注機関
- 海上保安庁第五管区海上保安本部
- 所在地
- 兵庫県 神戸市
- 入札資格
- A B C D
- 公告日
- 2025年2月5日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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12V396TB94型陸揚機整備1式(船技) 07い004号
令和7年2月6日支出負担行為担当官 第五管区海上保安本部長 鍬本 浩司1(1) 契約件名(2) 契約内容(3) 履行期限(4) 履行場所(5) 入札方式2(1) 資格の種類(2) 契約の種類(3) 参加等級(4) 地域 近畿又は四国(5) 参加条件 「海上保安庁の高速機関整備に関する技術審査基準」に合格した者であること。
① ② ③ ④ ⑤3(1) 提出期限 令和7年2月21日(2) 提出書類(3) その他4令和7年3月5日本入札は電子調達システム対象案件であるが、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙による入札を行えるものとする。
本件入札公告における入札回数は、原則として2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
その他詳細については、入札説明書のとおり。
競争入札参加者に必要な資格公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
競争入札に付する事項令和7年12月12日仕様書のとおり12V396TB94型陸揚機整備1式(船技)仕様書のとおり令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等A・B・C・D上記(1)の資格において(2)から(4)に該当する競争参加資格を有する者。
また、令和7・8・9年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし(書式は問わない。)、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写しを提出すること。
予決令第70条の規定に該当しないものであること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
入札書提出期限入札書は、入札参加に関する提出書類についての確認結果通知を受けた後、上記日時までに提出すること。
本業務における「情報保全に係る履行体制に関する資料」を入札説明書に記載した証明書等審査結果の通知日までに下記12の担当課へ提出し、その同意を得ていること。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
【紙入札で参加する場合】入札参加の申込み(競争参加資格を確認するための書類の提出)17時00分12時00分 提出物(以下の書類を11項目の担当係へ提出すること。
①紙入札方式参加願 ②資格審査結果通知書(写)【電子調達システムから参加する場合】 提出物(以下の書類を電子調達システムにより提出すること。) ①確認書 ②資格審査結果通知書(写)第五管区海上保安本部長から指名停止の措置を受けていない者であること。
5(1) 開札日 令和7年3月6日(2) 開札場所6 入札保証金及び契約保証金7 入札の無効8 落札の決定(1)(2)(3)(4)9 契約書作成の要否101112 仕様に関する問い合わせ先(兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎 11F)13 その他(1)(2)(3)第五管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係(神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎 9F)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
最低価格落札方式とする。
入札参加希望者が電子調達システムを使用して入札に参加した場合には、通知書等を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。
この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
入札説明書及び仕様書の交付入札説明書は、第五管区海上保安本部ホームページに掲載するので、これをダウンロードすることにより交付に代えるものとする。
又は下記11項目の場所で交付とする。
開札の日時及び場所11時00分本契約は、令和7年度予算成立を条件とする。
上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積心得」によるものとする。
第五管区海上保安本部船舶技術部管理課調査係以上公告する。
第五管区海上保安本部経理補給部経理課入札室(神戸市中央区波止場町1番1号 神戸第2地方合同庁舎 9F)競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
第五管区海上保安本部入札・見積者心得による。
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
要(ただし、契約金額が150万円を超えない場合は、省略することがある。)電話 078-391-6551(内線2315)契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれが認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内をもって入札した者を落札者とすることがある。
メール jcg-5keiri5@gxb.mlit.go.jp電話 078-391-6555(内線2224)免除
1(1) 契約件名(2) 履行期限(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 仕様説明会の日時等(5) 入札方法(6) 入札保証金 免除(7) 契約保証金 免除2(1)(2)(3)・契約の種類・参加等級・参加地域 近畿又は四国(4) 第五管区海上保安本部において指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6)(7)3(1) 証明書等受領期限令和7年2月21日 12時00分提出書類① ② 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。
ただし、電子調達システムにより難い者は、別紙様式「紙入札方式参加願」を提出するものとする。
原則として、入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
決定は、最低価格落札方式をもって行うので、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 入札者は、仕様書、契約書案等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(競争参加のために必要な証明書等)【電子調達システムにより入札に参加する者】【紙により入札に参加する者】 「確認書」、国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書」(写)を、電子調達システムにより提出すること。
「紙入札方式参加願」、国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書」(写)を、下記3②に提出すること。
また、令和7・8・9年度の前記資格の申し込みをする旨を記載した書面を提出するものとし(書式は問わない。)、資格決定の際は、速やかに資格審査結果通知書の写を提出すること。
「海上保安庁の高速機関整備に関する技術審査基準」に合格した者であること。
役務の提供等入札説明書第五管区海上保安本部の契約に係る入札公告に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令 (昭和22年勅令165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、及びその他の法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。一般競争に付する事項12V396TB94型陸揚機整備1式(船技)令和7年12月12日仕様説明会は、実施しない。
なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。
仕様書等及び情報保全に係る履行体制に関する問い合わせ先〒650-8551 兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号第五管区海上保安本部船舶技術部管理課調査係TEL 078-391-6551(内線2315)競争参加資格予決令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。
令和4・5・6年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において以下の競争参加資格を有する者。A・B・C・D入札書の提出場所等③(2) 証明書等審査結果の通知(3) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先等① ②(4) 入札書の提出期限 令和7年3月5日 17時00分(5) 入札書の提出方法① ② ③(6) 入札書無効(7) 入札の延長等(8) 代理人による入札① ②(9) 開札の日時及び場所令和7年3月6日 11時00分3(1)により提出された証明書等の審査結果を、令和7年2月25日までに電子調達システム又は文書等により通知する。
電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先について調達ポータルサイトのURL http://www.p-portal.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル)受付時間 平日9時00分~17時30分 入札書は、電子調達システムにより提出すること。
ただし、電子調達システムにより難い者で発注者に紙入札参加願を提出し、紙による入札を行う者は、別紙の様式1にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「開札日 開札[契約件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。
この場合、入札書に記入する日は受領期限までの作成日となるので、誤って開札日等を記入しないこと。
また、紙による入札の場合で入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。
郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「開札日 開札[契約件名]の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記3(3)②宛に入札書の受領期限日必着にて送付しなければならない。
なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは、入札の執行を延期し、又これを取り止めることがある。代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。
(郵送する場合は受領期限までに必着のこと。)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号第五管区海上保安本部経理補給部経理課入札室【各種様式について】提出書類様式は、第五管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロード又は、下記(3)②の場所での交付とする。
なお、仕様書にあっては、「情報保全に係る履行体制に関する資料」を上記1(4)に提出し、第五管区海上保安本部船舶技術部管理課(以下、「担当原課」という。)の同意を得た後、交付を受けるものとする。
契約条項を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先〒650-8551 兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号第五管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係TEL 078-391-6555 内線 2222~2225 入札公告等に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札書に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び次の各号に該当する入札は無効とする。ア 委任状が提出されていない代理人のした入札。イ 記載漏れ、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札。ウ 押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる)を欠く入札。エ 金額を訂正した入札。オ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正な利益を得るため連合した者の入札。カ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札。
(10) 開札① ②③ ④ ⑤⑥ ⑦ ⑧ ⑨4(1)(2)①(3)①②③ ④一旦受領した書類は返却しない。
一旦受領した書類の差替え及び再提出は認めない。
開札の日には、落札決定を保留としたうえで落札予定者を決定し、予算成立日に落札決定を行う。
契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 開札及び開披(以下「開札等」という。)は、電子調達システムにより行い、紙による入札者又はその代理人は立ち会うものとする。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札執行職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。入札締切予定時間になっても入札書が電子調達サーバーに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。
開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。原則として当該入札の執行において、執行回数は2回を限度とする。
再度入札の時間については、原則として開札手続きを行った30分後に行うので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。
なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時間を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行い、この間、紙入札業者は入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。
ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。
電子調達システムの障害によって電子入札に参加できない旨の申請があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。
・天災・広域、地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)その他入札者に要求される事項証明書等を電子調達システムにて提出する場合、使用するアプリケーションソフト及びファイルの形式は次の何れかによるものとするが、可能な限りPDFファイルで提出すること(圧縮ファイルの添付は厳禁)。
・使用アプリケーション ・ファイル形式「一太郎」 ⇒ 「Ver.10形式以上」「Microsoft Word」 ⇒ 「Word2000形式以上」「Microsoft Exel」 ⇒ 「Exel2000形式以上」・その他のアプリケーション「PDFファイル」 ⇒ 「Acrobat5以上で作成の画像ファイル(Acrobat形式及びGIF形式)」 ただし、証明書等の容量が1MBを超えない場合に限る。
1MBを超える場合は原則として郵送また民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)により提出すること。
競争参加資格の確認のための書類資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。
発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。
(4)① ②③(5)① ②③(6)① ②③④(7)① ②③④(8) 支払条件(9) 異議の申立契約の相手方を決定した時は遅滞なく契約書を交わすものとする。
契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。
契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。
完了払いとする。
入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当原課へ報告するものとする。
なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、第五管区海上保安本部が行う報告徴収や調査に応じるものとする。
本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。
ただし、担当原課が同意した場合はこの限りではない。
本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、担当原課の指示に従うこと。
なお、当本部との契約にかかる関係書類については適切に保管するものとする。
契約書の作成 要落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。
本入札説明書3(5)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書2の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。
落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。
同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。
情報保全に係る履行体制の確認4その他(4)に規定する契約の相手方となろうとする者は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した情報であって、担当原課が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同じ。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、担当原課に対し「情報保全に係る履行体制に関する資料」(別紙様式)を提出し、同意を得るものとする。
また、これらに記載した情報に変更がある場合は、改めて担当原課の同意を得るものとする。
(受注後、確保すべき履行体制)・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある情報取扱者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有しているものとする。
・担当原課が同意した場合を除き、契約の相手方に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の契約相手方に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有しているものとする。
(10)(11)(12)上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は「第五管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。
本契約は、令和7年度予算成立を条件とする。
入札希望者/契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。
別紙情報保全に係る履行体制に関する資料情報取扱者名簿 ※情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。
氏名住所生年月日所属部署役職情報管理責任者(※1)A情報取扱管理者(※2)BC業務従事者(※3)DE再委託先(※4)F(※1)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。
(※2)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※3)本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
(※4)本契約後に再委託先を選定する場合は、別途選定を行う際に追記して承認を得ること。
※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。
情報管理体制図情報取扱者(例)A情報管理責任者C(経費情報管理)B(進捗状況管理)情報取扱管理者ED業務従事者F再委託先※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること(再委託先も含む)。
その他・情報管理規則等の内規を有している場合で上記例を満たす情報については、当該内規の添付で代用可能。
・情報管理規則等の内規があれば別途添付すること。
・必要に応じ、本紙記載の内容を確認するため追加で提出を求める場合がある。
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