北薩森林管理署デジタル複合機保守契約iR-ADVC5760F（1台）

北薩森林管理署デジタル複合機保守契約iR-ADVC5760F（1台） 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る契約の締結は、令和７年度の予算が成立し予算執行手続きが整ったことを条件とします。記１ 競争入札付する事項 デジタル複合機の保守契約(１)物件名 北薩森林管理署デジタル複合機保守契約iR-ADVC5760F(１台)(２)契約内容等 デジタル複合機保守契約書(案)のとおり(３)仕様等 デジタル複合機保守仕様書のとおり(４)契約期間 保守契約令和７年４月１日から令和８年３月３１日の１年間(５)履行場所 北薩森林管理署２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)において「役務の提供等」に登録されている者で、「九州・沖縄」を選択している者であること。なお、この登録に係る「資格審査結果通知書」の写しを下記５提案書及び保守の実績を証明できる証明書又は契約書の写しを令和７年２月２０日午後５時までに北薩森林管理署総務グループへ提出すること。(3) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札方法(1) 上記1の請負業務を入札に付する。(2) 本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は別添入札資料｢入札案件の紙入札方式での参加について｣を提出し、認められた場合に限り紙入札することが出来るものとする。この場合においては、下記６及び７の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参又は郵便により提出すること。ただし、郵便入札により参加する者は、直ちに再度の入札を行う場合に参加することができない。(電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、入札注意書、仕様書及び契約書案等)(1) 場 所 北薩森林管理署 総務グループ(2) 日 時 令和７年２月６日(木)～令和７年３月５日(水)｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条第1項各号の掲げる行政機関の休日を除く。｝午前９時～午後５時５ 提出書類及び提出方法・受領期限(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札者注意書に示すところにより、上記２(２)の登録に係る全省庁統一資格審査結果通知書(写)を提出しなければならない。また、紙による入札を希望する者は、別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出しなければならない。(2) 提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上にPDFファイル形式により送信すること。イ)紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)すること。(3) 受領期限ア)電子調達システムにより参加する場合令和７年２月６日(木)～令和７年２月２０日(木)９時～１７時(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)イ)紙入札方式により参加する場合令和７年２月６日(木)～令和７年２月２０日(木)９時～１７時(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く午前９時～午後５時までとする。)６ 入札書の提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を北薩森林管理署入札室に持参し入札すること。紙入札により参加する者のうち郵送による入札を行う場合は、封書に「案件名」を朱書きし書留郵便で令和７年３月３日(月)午後５時までに北薩森林管理署総務グループに必着すること。７ 入札、開札の場所及び日時(1) 場 所 北薩森林管理署 入札室(2)日 時紙入札方式による場合の入札受付締切デジタル複合機保守契約iR-ADVC5760F物 件 名 入 札 受 付 開 始 入 札 受 付 締 切 開 札 日 時令和7年２月2８日9時00分～ 令和7年３月５日1３時３0分 令和7年３月５日1３時３０分 令和7年３月５日1３時３5分８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。１０ 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。１１ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、契約の締結は令和７年度予算成立後とする。１２ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。令和７年 ２月 ６日分任支出負担行為担当官北薩森林管理署長 林 友和※ お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のノームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。 情報セキュリティに係る遵守事項１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。(１)責任者、監督者を定めること。(２)作業者及び作業範囲を明確にすること。(３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。(４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。(５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。(６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。(７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。(８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと(９)開発・保守記録の提出をすること。(10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。(11)開発・保守を行った者のユーザＩＤ 、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼働しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な 場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえ対処方針を決 定すること。(２)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。(２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキ ュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。(２)北薩森林管理署総務グループとの連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。(３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。(４)ユーザの情報は、厳重に管理すること。(５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、総務グループに報告し、速やかに原因の究明に努めること。(２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すること。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官北薩森林管理署長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記１．入札物件名：２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．その他(詳細に記入ください)