令和7年度コピー用紙（単価契約）

令和7年度コピー用紙（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月６日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 小山 修１ 調達内容(１)件名 コピー用紙(単価契約)(２)規格等 詳細は入札説明書及び仕様書による。 (３)納入期間 令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日(４)納入場所 詳細は仕様書による。 (５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の内訳である仕様書において定める規格毎の１箱あたりの単価に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)に発注予定数量を乗じて得た金額の合算額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、規格毎に見積もった１箱あたりの単価の１１０分の１００に相当する金額に発注予定数量を乗じて得た金額の合算額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約規程第８条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。 (３)令和４・５・６年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格における「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 (４)理事長から当センター物品の購入及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でなく、また、農林水産省から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒305-8686 茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務部財務課用度班調達第２係TEL.029-838-6327 FAX.029-838-6328メールアドレス：jircas-nyusatsu@ml.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和７年３月３日(月)までの土、日曜日及び祝日を除く９：００から１７：００まで、上記３(１)にて随時無料交付する。 (３)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (４)郵送による場合の入札書の受領期限令和７年３月１１日(火)１７：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和７年３月１２日(水)１１：００国際研究本館 １Ｆ 総務作業室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、当センターの交付する入札説明書に定める必要書類(資格審査結果通知書の写し等)を令和７年３月４日(火)１７：００までに上記３(１)の場所へ提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法契約規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)一般競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる一般競争参加資格を有していない者で競争に参加しようとする場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。 ＜お知らせ＞国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報を当センターのホームページで公表することとしますので、所要の情報の当センターへの提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにおける最終職名②当センターとの間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当センターに提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内) 仕 様 書１ 品 名 コピー用紙(単価契約)２ 契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで３ 予 定 数 量 Ａ３ ９７ 箱(５００枚×３包)Ａ４ ２,５３８ 箱(５００枚×５包)４ 納 品 場 所 別紙１のとおり５ 納 入 方 法 発注書に基づき、指定する納入場所へ納入期限内に納品すること。 ６ 環境への配慮(1)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第１００号)第６条の規定に基づき作成された「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)」に基づく総合評価値(別紙２参照)が８０以上の物とする。 (2)バージンパルプが使用される場合にあってはその原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 (3)製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。 ただし、製品にその内訳が記載出来ない場合は、ウェブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。 (4)用紙は中性紙であること。 ７ 加 工 方 法(1) 裁 断 ロータリーカット方式による。 (2) 梱 包 耐透湿性の包装紙で梱包の上、ダンボール梱包とする。 (3) 板目方向 縦目とする。 (4) 加工寸法 ＪＩＳ規格(JIS-P0138)に規定されているＡ３判及びＡ４判とする。 ８ その他本仕様書に記載のない事項については、各発注者と協議の上納入を進めること。 別紙１ コピー用紙納品場所国立研究開発法人国際農林水産業研究センター住所 建物名 階数 場所茨城県つくば市大わし１－１ １階 コピー室２階 コピー室、総務部長室５階 総務部連絡室６階 コピー室国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構食品研究部門 指定場所畜産研究部門 指定場所動物衛生研究部門 指定場所果樹茶業研究部門 指定場所農業環境研究部門 指定場所種苗管理センター 指定場所 茨城県つくば市藤本２－２茨城県つくば市観音台３－１－３基盤技術研究本部 指定場所茨城県つくば市観音台２－１－１８茨城県つくば市観音台３－１－３茨城県つくば市藤本２－１植物防疫研究部門 指定場所茨城県つくば市観音台１－３１－１茨城県つくば市観音台２－１－１２茨城県つくば市観音台２－１－１８茨城県つくば市観音台２－１－１２茨城県つくば市観音台３－１－１農業機械研究部門 指定場所作物研究部門 指定場所茨城県つくば市大わし１－２茨城県つくば市観音台２－１－２茨城県つくば市観音台２－１－２茨城県つくば市観音台２－１－１８茨城県つくば市観音台３－１－３生物機能利用研究部門 指定場所国際研究本館共同研究棟中日本農業研究センター 指定場所本部 指定場所茨城県つくばみらい市田村１８４９茨城県つくば市観音台２－１－２茨城県つくば市観音台３－１－１茨城県つくば市藤本２－１茨城県つくば市観音台３－１－１茨城県つくば市池の台２本部技術支援部中央技術支援センター(谷和原圃場) 指定場所茨城県つくば市観音台２－１－９ 筑波産学連携支援センター本館３階農村工学研究部門 指定場所研究所部門名等茨城県つくば市藤本２－１茨城県つくばみらい市日川１３６１茨城県つくば市観音台２－１－６野菜花き研究部門 指定場所茨城県つくば市観音台２－１－１８茨城県つくば市観音台３－１－１茨城県つくば市観音台２－１－１２ 機構共用棟茨城県つくば市観音台２－１－９ 筑波産学連携支援センター本館３階住所茨城県つくば市観音台３－１－５茨城県つくば市観音台３－１－３茨城県つくば市観音台２－１－９ 筑波産学連携支援センター電農館２階別紙２環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)(抜粋)Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5y1 = x1 – 20 (70≦x1≦100)y2 = x2 + x3 (0≦x2 + x3≦30)y3 = 0.5×x4 (0≦x4≦30)y4 = – x5 + 75 (60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75)y5 = – 2.5x6 + 170 (62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68)Y 及びy1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6 は次の数値を表す。 Y(総合評価値)：y1,y2,y3,y4,y5 の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値x1：最低保証の古紙パルプ配合率(％)x2：森林認証材パルプ利用割合(％)x2 ＝ (森林認証材パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x3：間伐材等パルプ利用割合(％)x3 ＝ (間伐材等パルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合(％)x4 ＝ (その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ)×(100－x1)x5：白色度(％)白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3％の範囲内については許容する。 ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合(意図的に白色度を下げる場合)は加点対象とならない。 x6：坪量(g/㎡)坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5％の範囲内については許容する。