【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムver.4用ソフトウェアの使用許諾契約

【電子入札】【電子契約】財務・契約系情報システムver.4用ソフトウェアの使用許諾契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年4月8日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項無 ※落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による。 ※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 入札期限及び場所令和7年4月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月8日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 財務・契約系情報システムver.4用ソフトウェアの使用許諾契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C00773一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 財務・契約系情報システムver.4用ソフトウェアの使用許諾契約仕様書１．件名財務・契約系情報システムver.4用ソフトウェアの使用許諾契約２．目的本件は、財務・契約系の事務作業の効率的な遂行を目的とした「財務・契約系情報システム」のサーバ用OS及びデータベースについて、継続的使用と機能改善等のバージョンアップ版の提供を受けるための使用許諾契約を行うものである。 ３．仕様(１)Red Hat Enterprise Linux 7.3 SupportDesk STD更新 … 1式(２)Red Hat Enterprise Linux 7.3 SupportDesk STD更新 … 2式(３)Oracle Standard Edition2 1 Processor License更新 … 1式上記ソフトウェアに対して、下記のサービスが利用可能であること。 ・ 継続使用が可能なこと・ 機能改善等のバージョンアップ版を無償にて提供すること・ 業務の安定かつ円滑な運用を行うため、以下の問題解決支援を行うこと。 ・ 仕様・操作方法に関する電話、Fax、E-mail による質問を受け付け、電話にて回答すること。 ・ 正常に動作しない場合における現状調査、回避措置に関する質問・相談を受け付け、電話にて回答すること。 ４．納期及び期間(１)納期令和７年１０月３１日分割納期は下記のとおりとする。 令和７年６月１１日 ・・・ ３．(１)令和７年１０月２４日 ・・・ ３．(２)令和７年１０月３１日 ・・・ ３．(３)(２)継続使用権の期間令和７年６月１２日～令和８年６月１１日 ・・・ ３．(１)令和７年１０月２７日～令和８年１０月２６日 ・・・ ３．(２)(３)サポート期間令和７年１１月１日～令和８年１０月３１日 ・・・ ３．(３)５．納入場所及び納入条件(1)納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 業務ＤＸ推進室茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４情報交流棟南ウィング２０１号室(2)納入条件持込渡し６．検収条件ライセンス契約を保証する文書の受領確認をもって検収とする。 ７. 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長８．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡