【流域浄水事務所】カラー・モノクロ電子複合機の電子複写料（単価契約）に関する一般競争入札公告

【流域浄水事務所】カラー・モノクロ電子複合機の電子複写料（単価契約）に関する一般競争入札公告 カラー・モノクロ電子複合機の電子複写料(単価契約)に関する一般競争入札公告カラー・モノクロ電子複合機の電子複写料(単価契約)について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。 令和７年２月６日岐阜県流域浄水事務所長 広瀬 篤１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量カラー・モノクロ電子複合機の電子複写料(単価契約) １台予定数量 入札説明書及び仕様書による。 (2) 調達物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで(4) 納入場所岐阜県各務原市前渡西町１５２１ 各務原浄化センター２階岐阜県流域浄水事務所２ 入札参加者の資格に関する事項( 1 ) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の4 第 1 項の規定に該当しない者であること。 ( 2 ) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 ( 3 ) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 岐阜県内に本店がある事業者、又は岐阜県内に支店、事業所等がある事業者であること。 ３ 入札手続等に関する事項( 1 ) 担当部局〒 5 0 4 - 0923 岐 阜 県 各 務 原 市 前 渡 西 町 １ ５ ２ １岐 阜 県 流 域 浄 水 事 務 所 総 務 課電 話 ０５８－３８６－８３３８E-Mail c26112@pref.gifu.lg.jp( 2 ) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和７年２月６日(木)から令和７年２月１３日(木)までの県の機関の休日を除く毎日午前９時から午後５時までイ 交付場所３の(1)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は上記３(１)まで申し出ること。 ( 3 ) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限 令和７年２月１８日(火)午後５時必着期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年２月２１日(金)までに通知する。 ( 4 ) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年２月２７日(木)午前１０時イ 場 所 岐阜県各務原市前渡西町１５２１各務原浄化センター３階 会議室( 5 ) 開札の日時及び場所３の(4)に同じ( 6 ) 契約条項を示す場所３の( 1 )に同じ( 7 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 本入札は総価入札、種目ごとの単価契約であるため、入札書には種目ごとの複写片面１枚当たりの単価、それに予定数量を乗じた種目別金額及び５年間の総価入札金額(合計)を記載すること。 (単価は、小数点以下第２位まで記載すること。)。 契約金額は、入札書記載の種目ごとの単価に１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された総価入札金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望単価の 110 分の 100 に相当する金額(単価)を基礎として、総価入札金額を算出し、入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第114 条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第 111条の予定価格に110分の1 0 0 を乗じて得た額の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他( 1 ) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ( 2 ) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 ( 3 ) 郵便又は電信による入札は、認めない。 ( 4 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 ( 5 ) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 ( 7 ) 詳細は、入札説明書による。