【建設工事】河工第公総清R6−H8−2号/公共 総合流域防災事業（国補正）（翌債）（千旦林川）護岸工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】河工第公総清R6−H8−2号/公共 総合流域防災事業（国補正）（翌債）（千旦林川）護岸工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型 ・ 簡易型総合評価落札方式】行間調整岐阜県恵那土木事務所長 石井 伸吾１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 河工第公総清Ｒ６－Ｈ８－２号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 木曽川水系 千旦林川 中津川市 千旦林 地内行間調整 (３) 工事概要 施工延長 Ｌ＝２５２ｍ 石積護岸工 Ｌ＝２５２ｍ ＳＬ＝０．５３～２．８５ｍ Ａ＝４７３ｍ２ 階段工 Ｎ＝１式(４) 工 期 から まで工事開始期限日 工期日数 335日間(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(６) 有(失格判断基準 有) (７) 無(８)(９)(10)(12)(13)(14)(1５)(1６)(1７)令和7年3月7日 令和8年2月4日なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 入 札 公 告公共 総合流域防災事業(国補正)(翌債)(千旦林川)護岸工事に関する一般競争入札公告 公共 総合流域防災事業(国補正)(翌債)(千旦林川)護岸工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲載しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和7年2月6日公共 総合流域防災事業(国補正)(翌債)(千旦林川)護岸工事 (電子入札対象案件)(11) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 令和7年4月5日低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 ２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③３ 担当課入札担当課 岐阜県恵那土木事務所 0573-26-1111 〒509-7203 岐阜県恵那市長島町正家後田1067-71工事担当課 岐阜県恵那土木事務所 0573-26-1111 恵那総合庁舎 ３階業種及び総合点数土木工事業・総合点数が930点以上施工実績に関する条件 平成２１年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。以下同じ。)必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が3,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付られた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木)に係わる受注実績がない場合は、令和３、２年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500円未満である総合評価落札方式工事監理技術者に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が5,000万円以上の施工実績配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和７年４月５日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 １級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 (１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社テイコクその他の条件「「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 本工事は、建設業法第26条第３項ただし書第１号及び第２号の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件「第１号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】の「別表３」に示す恵那区域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等河川砂防課 河川係 内線346区 分 担当課 電話番号 住 所総務課 管理調整係 内線326４ 入札日程設計図書の閲覧 (木) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(水) 午後４時まで質問書の受付 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 電子入札システムによる(水) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(木) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで入札参加通知書 (金) まで 電子入札システムによるの通知(火) 午前９時から 電子入札システムによる受付 (水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前10時30分から確認資料の提出 (木) 午後１時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項」【事後審査型】に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大２３．０点の加算点を与えます。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項 (イ)企業能力に関する事項 (ウ)技術者の能力に関する事項 (エ)地域要件に関する事項手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所令 和 7 年 2 月 6 日申請書の提出 令 和 7 年 2 月 6 日令和 7 年 2 月 12 日 ※紙入札者は、入札担当課まで持参令和 7 年 2 月 14 日入札書等の提出 令和 7 年 2 月 25 日令和 7 年 2 月 26 日 併せて入札担当課による閲覧令 和 7 年 2 月 6 日令和 7 年 2 月 18 日各質問受付から5日以内令和 7 年 2 月 26 日苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない)落札決定した日③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 令和 7 年 2 月 26 日 ※紙入札者は、入札担当課まで持参令和 7 年 2 月 27 日岐阜県恵那総合庁舎３階 執務室令和 7 年 2 月 27 日(落札候補者のみ) 令和 7 年 2 月 28 日その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 １ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝123点◎Ａ○Ｂ標準点＝100点×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：(ア)環境配慮により評価(ウ)同種(類似)工事施工実績、保有資格、継続教育により評価３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 総合評価落札方式の内容※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 (イ)工事成績評定点、同種(類似)工事施工実績、スタッフ数、優良工事施工者表彰歴、機械保有状況(土木工事等に適用)、人材育成の取組により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、休日及び夜間の道路維持作業の実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績(土木工事等(法面工事を除く)に適用)、県内企業の活用率により評価入札価格↑予定価格評価値→0←基準評価値４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 加算点 ２３．０点工程管理主要資材 －品質管理環境配慮 １工事成績評定点 ２同種(類似)工事施工実績 １スタッフ数 １．５優良工事施工者表彰歴 １機械保有状況 １．５人材育成の取組 ２．０同種(類似)工事施工実績 １保有資格 １．５継続教育 ０．５営業拠点 １災害協定参加等 ２ボランティア活動 １近隣地域施工実績 １除雪業務等実績 ２休日及び夜間の道路維持作業の実績 １休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績 ０．５県内企業の活用率 １．５２３．０○施工能力について品質管理環境配慮 ISO9000S並びに14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０ １ ０．５実績なし ０スタッフ数 １．５１０．５０部長表彰歴あり １ ０．５表彰歴なし ０機械保有状況 全て自社保有(長期リースによる保有を含む)あり １．５０．７５保有なし ０人材育成の取組 ２１．５１０施工能力 企業能力技術者の能力地域要件計評価項目 評価内容 評価基準小項目評価項目方式 簡易型①評価点直近３か年度以内に完成引渡しの済んだ工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事のみ対象)同種(類似)工事施工実績平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 同種工事の実績あり(土木一式工事で工事費が10,000万円以上の施工実績)類似工事の実績あり(土木一式工事で工事費が7,500万円以上の施工実績)評価点ＩＳＯ認定取得の状況常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数１５名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上常勤雇用の従業員数１０名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上常勤雇用の従業員数１０名未満並びに国家資格を有する技術者数５名未満優良工事施工者表彰歴直近５か年度以内の岐阜県優良工事施工者表彰歴の有無(建築、電気、管、プラント電気設備及びプラント機械設備工事を除く)現地機関の長(管財課長、県庁舎建設課長、公共建築課長、住宅課長、農政課長、畜産振興課長、家畜防疫対策課長、里川振興課長、恵みの森づくり推進課長、森林活用推進課長を含む)による表彰歴あり評価項目 評価内容 評価基準当該工事に関する、主要建設機械の保有状況(バックホウ山積0.45m3) 短期リースによる保有ありぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況ゴールド認定ありシルバー認定ありブロンズ認定あり上記以外○配置予定技術者の能力について１ ０．５実績なし ０保有資格 １．５１ ０．５上記以外 ０２０単位以上の取得あり ０．５１０単位以上の取得あり ０．２５１０単位未満の取得あり、又は取得なし ０○地域要件について中津川市内(旧中津川市内)に本店あり １中津川市内(旧中津川市内を除く)に本店あり ０．５上記以外 ０２ １．００．５０中津川市内(旧中津川市内)での実績あり １恵那土木事務所管内(旧中津川市内を除く)での実績あり ０．７５０．５上記以外 ０中津川市内(旧中津川市内)での実績あり １恵那土木事務所管内(旧中津川市内を除く)での実績あり ０．７５岐阜県内(恵那土木事務所管内を除く)に実績あり ０．５上記以外 ０ ２ １．５１ ０．５岐阜県内での受託実績なし ０恵那土木事務所管内での実績あり(元請け) １恵那土木事務所管内以外での実績あり(元請け) ０．７５０．５０．２５実績なし ０評価点同種(類似)工事施工実績平成２１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績６５点未満のものは、実績として認めない。 同種工事の実績あり(土木一式工事で工事費が10,000万円以上の施工実績)類似工事の実績あり(土木一式工事で工事費が6,500万円以上の施工実績)主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の保有する資格１級土木施工管理技士又は技術士(建設部門)又はME、かつ自然工法管理士１級土木施工管理技士又は技術士(建設部門)又はME２級土木施工管理技士(土木)かつ自然工法管理士継続教育(CPD)の取組状況主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の直近２か年度以内(※)の各団体が発行するCPDの単位取得合計数単位＝ユニット評価項目 評価内容 評価基準営業拠点 地域内での営業拠点の有無災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県建設業広域BCMの認定あり岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり参加なし又は活動実績なし※｢ME｣とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による受講機会の減少のため、変更していた継続教育(ＣＰＤ)の対象期間を「３か年度以内」から「２か年度以内」とする。 評価項目 評価内容 評価基準 評価点恵那土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり休日及び夜間の道路維持作業の実績直近３か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日または夜間に維持作業等を実施した実績の有無恵那土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)恵那土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)ボランティア活動直近１か年度(※)以内の活動の有無岐阜県内(恵那土木事務所管内を除く)に実績あり近隣地域施工実績平成３１年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)除雪業務等の受託実績直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする恵那土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり恵那土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり恵那土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり恵那土木事務所管内での実績あり(元請け) ０．５０．２５実績なし ０県内企業活用金額率９０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％以上 １．５県内企業活用金額率９０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％未満 １県内企業活用金額率５０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％以上 ０．７５県内企業活用金額率５０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％未満 ０．５県内企業活用金額率５０％未満 ０５ 落札者の決定①技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ・共同体企業での入札参加の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②評価値及び落札者の決定(簡易型①で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 111.00 75,600,000 1.46825Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 112.00 82,600,000 1.35593Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 109.00 80,173,000 1.35956Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 106.50 73,550,000 1.44799Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 108.50 84,200,000 1.28860Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 109.00 80,146,000 1.36002Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 114.00 77,400,000 1.47287※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近３か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無恵那土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)点数合計標準点 施工 企業 技術 地域 計 ①+②＝県内企業の活用率県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び１次下請)※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のため、変更していたボランティア活動の対象期間を「２か年度以内」から「１か年度以内」とする。 ① 能力 能力 能力 要件入札者加算点②③ ④ ③／④ (落札者)11.00 2入札金額 評価値 評価順位 受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定点の減点を行うものとする。 8.50 79.00 414.00 1(落札)12.00 69.00 56.50 3