入札公告（栃木県鬼怒水道事務所に係る受水地等で使用する電力）

入札公告（栃木県鬼怒水道事務所に係る受水地等で使用する電力） ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和７(2025)年２月７日栃木県鬼怒水道事務所長 金子 博保１ 入札に付する事項(1) 購入等件名及び数量 栃木県鬼怒水道事務所に係る受水地等で使用する電力予定使用電力量 従量電灯Ｂ 14,080kWh低圧電力 3,312kWh真岡市受水地 従量電灯 2,000kWh 低圧電力 4kWh益子町受水地 従量電灯 1,940kWh 低圧電力 4kWh芳賀町受水地 従量電灯 1,890kWh 低圧電力 4kWh高根沢町受水地 従量電灯 2,030kWh釜ヶ渕油分検出場 従量電灯 6,210kWh 低圧電力 3,300kWh貯蔵施設等資材倉庫 従量電灯 10kWh(2) 購入物品の特質等 入札説明書による。(3) 納入期間 令和７(2025)年４月の検針日(計量日)から令和 10(2028)年４月の検針 日(計量日)の前日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約として実施する。そのため、契約に当たっては、県の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除されたときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付す。(4) 納入場所 真岡市受水地外５施設(詳細は入札説明書による。)２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、大分類「Pその他のサービス」、小分類「６その他」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 入札参加申請日から開札日の間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成 22 年３月 1２日付け会計第 129 号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。(5) １の(1)の入札において落札決定後、供給期間の始期までに関東管内の一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づき、接続供給契約を締結する者であること。(6) 電源構成及び二酸化炭素排出係数を開示している者であること。(7) (6)の開示方法を明示し、かつ、二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件における合計点数が70点以上の者であること。なお、当該配点については入札説明書による。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等及び契約内容の縦覧場所〒329-1233 栃木県塩谷郡高根沢町大字宝積寺1900番地栃木県鬼怒水道事務所管理課電話028-675-1331E-mail kigyo-kinu-s@pref.tochigi.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所 令和７(2025)年２月７日(金)から同月 26 日(水)まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで、(1)の場所において交付する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の受領期限、提出場所及び提出方法１の(1)の件名については、令和７(2025)年３月７日(金)午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。(ただし、紙による入札参加の承諾を得た者(以下「紙入札者」という。)にあっては、(1)の場所に書留郵便で郵送すること。)イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年３月10日(月) 午前10時30分栃木県鬼怒水道事務所１階小会議室(4) 入札方法 １の(1)の件名で、総価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 審査入札に参加しようとする者は、次のとおりこの入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。ア 入札参加資格申請書類の提出期限、提出場所及び提出方法 令和７(2025)年２月７日(金)から同月 26 日(水)までの日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３ＭＢを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準(令和３(2021)年３月26日付け会管第461号)に定める提出書類通知書(様式２)を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出ができるものとする。この場合、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割はできないものとする。(ただし、紙入札者にあたっては、(1)の場所に令和７(2025)年２月26日(水)午後４時までに郵送(書留郵便)により提出すること。)イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。ウ 確認結果の通知 審査結果は、電子入札システムにより令和７(2025)年２月27日(木)までに入札参加希望者に通知する。紙入札者に対しては、令和７(2025)年２月27日(木)までに入札参加資格申請書類に記載されたメールアドレスにより入札参加希望者に通知する。(7) 質疑及びその回答についてア 入札説明書等に対する質問がある場合には、質問書様式に、令和７(2025)年２月 14日(金)午後４時までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札者はメール(郵送)により提出する。イ 質問の内容及び回答は、令和７(2025)年２月19日(水)までに電子入札システム上で公開する。４ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効２の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び栃木県公営企業財務規程(昭和31年栃木県電気事業管理規程第６号)第 116 条第１項第３号から第７号まで及び第２項に係る入札書、栃木県物品等電子調達実施要領(令和３(2021)年３月 26 日付け会管第 460 号)第 19 条に掲げる入札書及び紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書は無効とする。(4) 落札者の決定方法ア 栃木県公営企業財務規程第117条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するもとする。 (5) 契約書の作成の要否 要なお、本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に変わる電子署名と電磁的記録が改変されないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による契約を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する。)。締結には発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。(6) 紙による入札参加承諾等の基準栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。(7) その他ア 入札の変更等 令和７年度栃木県水道事業及び工業用水道事業会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入札の変更等を行うことがある。イ 詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによるところによる。