自動車税継続検査用納税確認システムの導入業務委託について

自動車税継続検査用納税確認システムの導入業務委託について ○入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和７(2025)年２月７日栃木県知事 福 田 富 一１ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 自動車税継続検査用納税確認システムの導入業務(2) 委託業務内容 別紙「自動車税継続検査用納税確認システムの導入業務委託に係る仕様書」のとおり(3) 履行期間 契約締結日から令和７(2025)年３月24日まで(4) 履行場所 栃木県経営管理部税務課が指定する場所２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、大分類「通信、情報処理」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 競争参加資格確認申請書提出日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。３ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部税務課課税収税担当 電話028-623-2107Mail:zeimu@pref.tochigi.lg.jp(2) 仕様書等の交付期間及び交付方法入札公告日から競争参加資格確認申請書提出期限まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年２月18日午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年２月19日午前10時上記日時に、(1)の場所において電子入札システムにより開札を行う。入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日及び日曜日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法 １の(1)の件名で総価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札者に要求される事項(1) 競争参加資格確認申請書この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び次に定める関係資料を提出し、審査を 受けなければならない。審査の結果、競争入札参加資格を有する者と判断された入札者が提出した入札 書のみを落札決定の対象とする。(2) 競争参加資格確認申請書と併せて提出を求める関係資料ア システムの概要が確認できる資料(カタログ、パンフレット等)イ 共同利用型基盤上にシステムを構築することを確認できる資料(システム構成図、ネットワーク構成図等)(3) 競争参加資格確認申請書及び関係資料の提出期限及び提出方法令和７(2025)年２月13日 午後４時上記期限までに、電子入札システムにより提出すること。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準に定める提出書類通知書(様式２ )を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出ができるものとする。この場合、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割はでき ないものとする。５ 仕様書等に関する質問及びその回答(1) 質問期限及び質問方法令和７(2025)年２月12日 午前11時仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式(様式４)により、上記期限までに電子入札シ ステムにより提出すること。(2) 質問及び回答の掲載期限及び回答方法令和７(2025)年２月13日 午前11時上記期限までに電子入札システムに掲載する。６ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 審査ア 税務課長が、入札者が提出した競争参加資格確認申請書を審査し、その結果は、電子入札システム により、令和７(2025)年２月14日までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象と する。(4) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領第19条第１項から第４項までに掲げる入札に係る入札書(5) 落札者の決定方法ア (3)の審査により落札決定の対象となった入札者を提出した入札者であって、栃木県財務規則( 平成７年栃木県規則第12号)第154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定す るものとする。(6) 契約書作成の要否 要(7) その他ア 入札の手続きに要する費用は、全て入札参加者の負担とする。また、入札の手続きにおいて提出された書類等については、返却しないものとする。イ その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施 要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。(税務課) 入札説明書栃木県経営管理部税務課自動車税継続検査用納税確認システムの導入に係る一般競争入札については、入札公告及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書に定めるところによる。１ 公告日 令和７(2025)年２月７日２ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 自動車税継続検査用納税確認システムの導入業務(2) 委託業務内容 別紙「自動車税継続検査用納税確認システムの導入業務委託に係る仕様書」のとおり(3) 履行期間 契約締結日から令和７(2025)年３月24日まで(4) 履行場所 栃木県経営管理部税務課が指定する場所３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。(2) 競争入札参加者資格等(平成８年栃木県告示第105号)に基づき、大分類「通信、情報処理」の入札参加資格を有するものと決定された者であること。(3) 競争参加資格確認申請書提出日から開札日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止 等措置要領(平成22(2010)年３月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中でない者であること。４ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県経営管理部税務課課税収税担当 電話028-623-2107Mail:zeimu@pref.tochigi.lg.jp(2) 仕様書等の交付期間及び交付方法入札公告日から競争参加資格確認申請書提出期限まで入札情報システム上で公開する。(3) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法令和７(2025)年２月18日午後４時までに、電子入札システムにより提出すること。イ 開札の日時及び場所令和７(2025)年２月19日午前10時上記日時に、(1)の場所において電子入札システムにより開札を行う。入札参加者の立会いは求めないものとする。なお、立会いを希望する場合は、開札日の前日(土曜日及び日曜日を除く。)までに(1)に連絡し、代理人が立ち合う場合は委任状を持参すること。(4) 入札方法 ２の(1)の件名で総価で入札に付する。(5) 入札書の記載方法等 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する見積金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 提出された入札書は、引換え、変更又は取消しを認めないものとする。(7) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届(様式５)を電子入札システムにより提出すること。５ 入札者に要求される事項(1) 競争参加資格確認申請書この入札の入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書及び次に定める関係資料を提出し、審査を 受けなければならない。審査の結果、競争入札参加資格を有する者と判断された入札者が提出した入札 書のみを落札決定の対象とする。(2) 競争参加資格確認申請書と併せて提出を求める関係資料ア システムの概要が確認できる資料(カタログ、パンフレット等)イ 共同利用型基盤上にシステムを構築することを確認できる資料(システム構成図、ネットワーク 構成図等)(3) 競争参加資格確認申請書及び関係資料の提出期限及び提出方法令和７(2025)年２月13日 午後４時上記期限までに、電子入札システムにより提出すること。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準に定める提出書類通知書(様式２ )を提出することにより、当該添付書類の郵送(書留郵便)又は持参による提出ができるものとする。この場合、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割はでき ないものとする。６ 仕様書等に関する質問及びその回答(1) 質問期限及び質問方法令和７(2025)年２月12日 午前11時仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式(様式４)により、上記期限までに電子入札システムにより提出すること。(2) 質問及び回答の掲載期限及び回答方法令和７(2025)年２月13日 午前11時上記期限までに電子入札システムに掲載する。７ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 審査ア 税務課長が、入札者が提出した競争参加資格確認申請書を審査し、その結果は、電子入札システム により、令和７(2025)年２月14日までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象と する。(4) 入札の無効ア ２の入札参加資格のない者の提出した入札書イ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書ウ 栃木県財務規則(平成７年栃木県規則第12号)第156 条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書エ 栃木県物品等電子調達実施要領第19条第１項から第４項までに掲げる入札に係る入札書(5) 落札者の決定方法ア (3)の審査により落札決定の対象となった入札者を提出した入札者であって、栃木県財務規則( 平成７年栃木県規則第12号)第154 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定す るものとする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 入札回数２回目までとする。１回目の入札が不調となった場合は、直ちに応札者に電子入札システムにより通知する。入札参加希望者は令和７(2025)年２月20日午後４時までに２回目の入札書を電子入札システムにより提出する。指定の日時までに入札書の記録が確認できなかった場合は辞退とみなす。また、２回目も不調の場合は最低入札価格提示者と協議の上決定する。(8) 開札結果の通知応札者に対し、落札者名及び落札金額を電子入札システムにより通知する。(9) その他ア 入札の手続きに要する費用は、全て入札参加者の負担とする。また、入札の手続きにおいて提出された書類等については、返却しないものとする。イ 電子調達に関し必要な事項は、栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めるところによる。ウ 紙入札者の入札に関し必要な事項は、紙入札の手引き(令和６ (2024)年７月 16 日作成)の定めるところによる。 エ 本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約(契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)による締結を可とする(受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する)。締結には、発注者が指定した電子契約事業者の立会人型電子契約サービスを利用し、受注者は利用に係る費用負担が生じないものとする。なお、受注者は、契約締結に利用するメールアドレスを用意する必要がある。 自動車税継続検査用納税確認システムの導入業務委託に係る仕様書本仕様書は、栃木県(以下「甲」という。)が発注する自動車税継続検査用納税確認システムの導入における業務を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。１ 業務名称自動車税継続検査用納税確認システムの導入業務委託２ 目的自動車の車両継続検査(車検)の実施可否を判断するにあたり、ディーラーや車検代行業者等(以下「利用者(照会者)という。」)から自動車税事務所及び県税事務所への納税確認の問い合わせが増加し、職員の業務負担となっている。また、職員への問い合わせは平日時間外や休日には対応ができず、利便性が低い。利用者(照会者)がウェブサイト上で、該当車両の車検実施可否を確認できるソリューションを導入することにより、職員の業務負担を減らすこと及び県民サービスの向上を図ることを目的とする。３ 履行期間契約締結日から令和７(2025)年３月24日４ システム概要甲から利用者(照会者)が、ウェブサイト上の検索画面に該当車両の登録番号と車体番号の下４桁を入力することで、車検実施可否情報の確認(納税確認)結果が表示されるサービス(以下「本サービス」という。)を提供すること。(１)提供形態甲が運用する共同利用型基盤に公開サーバ※1を構築し、本サービスを提供する。※1 共同利用型基盤に公開サーバを構築する概要は以下のとおりア 共同利用型基盤概略図イ 共同利用型基盤に公開サーバを構築する場合の構成ウ VMware ESXi(クラスタ)仮想マシンを稼働させるクラスタ。７台の仮想サーバで構成されており、ＨＡ機能及びＤＲＳ機能が仮想マシンに適用される。エ 仮想サーバクラスタ 構成台数：7台CPU メモリ 内蔵ディスク ネットワークインテル® Xeon®Gold 6354 プロセッサー×2(3GHz、18コア)512GB32GB3200RDIMM×16300GB ×32.5inchSAS10Krpm/12Gbps10GBase T × 10Port1000BASE-T × 4Portオ 機能要件栃木県共同利用型基盤で提供する機能については以下のとおりである。・バックアップは日次バックアップ７世代を取得すること。・ファイアウォールは各仮想マシンに実装するインターフェースに対して、VMwareNSXによる仮想ファイアウォールを提供する。提供方式はホワイトリストによる通信許可設定を行う。通信に関する設計は乙が行い、設定は甲が行うこととする。・ロードバランサはVMware NSXによる仮想ロードバランサを提供すること。提供方式はラウンドロビンによる負荷分散とし、暗号化(SSL通信)は行わない。負荷分散に関する設計は乙が行い、設定は甲が行うこととする。・アンチウィルスはTrend Micro Deep Security仮想アプライアンスにて提供する。 定時スキャンのスケジュール設定などスキャンポリシーの設定は一律とし個別変更は行わない。・データベースはOracle Database Standard Edition 2のライセンスを提供する。 インストール作業については、乙が行う。※上記のデータベースソフトではなく、Oracle Database Enterprise Editionが必要な場合や、その他のデータベース製品を使用する場合は乙が用意すること。カ システム構築環境業務システムの構築作業は基本的に以下の手順で行う。① 甲が払い出した仮想マシンを、乙が用意する仮想環境に取り込んで構築を行う。 ただし、庁内でのシステム開発作業は行わない。② 構築完了後は、OVF形式のファイルに変換したものを、甲に受け渡す。③ 甲が事前に取り決めた仮想マシンのリソース状況と差異が無いことを確認後、共同利用型基盤に取り込む。④取り込み後は、システム保守室の管理用PCからメンテナンスを行う。(２)サービス機能要件ア 利用者(照会者)がウェブサイト上で必要事項(利用者名、所在地、連絡先)を入力し、利用者ＩＤとパスワードを設定する利用者登録機能を有すること。なお、利用者登録は、システムからメール等での登録確認は行わず、必要事項入力後にランダムで設定された利用者ＩＤとパスワードを画面上に表示することで、利用者(照会者)へ配付する。イ 同一の車両に対する１日の照会回数の上限を設け、上限を超えた場合、一定期間システムの利用ができない仕様とすること。ウ 甲が運用する税務システムから作成したＪＮＫＳファイル(自動車税納税状況)をシステムに取込む機能を有すること。なお、ＪＮＫＳファイルは「職員一人一台パソコンであるマロニエ端末」から取り込めること。(３)サービス提供時間帯本サービスは、システムメンテナンス等による計画停止を除き、365 日 24 時間稼働し、サービスを提供するものとする。(４)サービス提供場所庁内及び庁外からインターネットを通じて本サービスが利用できること。５ 業務内容(１)４ システム概要に示す機能を持つシステムを共同利用型基盤上に構築すること。(２)システム構成は次のとおりとすること。ア 庁内ネットワーク上のＤＢサーバイ 庁内・庁外からインターネット上でＷｅｂ閲覧できる公開サーバ(Ｗｅｂサーバ)ウ 分界点ルータ(３)ＤＢサーバは取り込んだＪＮＫＳファイルを基にデータベースを更新できるようにすること。また、ＤＢサーバのデータを定期的にＷｅｂサーバに転送できるようにすること。(４)甲がＷｅｂサーバのドメインを取得後、ＳＳＬ設定をすること。(５)ライセンスは以下のものが提供可能である。なお、以下のもの以外が必要な場合は調達物件に含めること。・Windows OS・Red Hat Enterprise Linux・Oracle Database Standard Edition 2(５)ＤＢサーバ及びＷＥＢサーバと接続する分界点ルータ及び接続するためのＬＡＮケーブルを調達し、甲が指定する場所(本庁舎内)に敷設すること。ＬＡＮケーブルの外皮色、敷設ルートは、甲と調整・確認し、決定すること。(６)甲が以下のものを提供するので、必要な設計及び設定を行うこと。①アンチウイルス製品②仮想ファイアウォール③ＮＴＰ(Network Time Protocol)④ＷＳＵＳ(Windows Server Update Services)※Windows OSを使用する場合(７)利用開始前に職員が実施する動作確認テストの支援をすること。(８)障害が発生した際は、速やかに対応すること。(９)共同利用型基盤を構成するサーバ機器、ストレージ装置及びネットワーク機器等における障害対応は業務対象外である。【調達物件※2】種類 内容 数量 備考LANケーブル 20メートル 2 通信速度：１Gbps程度LANケーブル 15メートル 2 通信速度：１Gbps程度ルータ 富士通 Si-R G210 と同程度1※2 調達物件は契約終了後も甲の所有物とする。６ 構築作業条件(１)システムの構築について、甲の指示に従うこと。(２)連絡体制を計画し、問い合わせに対応すること。なお、窓口は一本化すること。(３)システムの受渡し(納品)前に１週間の試験運用期間を設けること。７ 請求及び支払方法費用は、構築作業の検収後に令和６年度分として一括請求すること。８ 提出書類以下の表の提出書類を提出時期までに納入すること。時期 提出書類契約後速やかに 構築スケジュール管理表連絡体制図構築作業完了時 業務完了報告書配線レイアウト図及び配線写真別途協議 その他構築に当たり必要な資料９ 情報セキュリティ及び個人情報の保護(１)セキュリティ対策については、「栃木県情報セキュリティ基本方針」及び「栃木県情報セキュリティ対策基準」を遵守すること。(２)個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。)の取扱いについては、別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。10 その他本仕様書に定めのない事項については、別途甲に照会し、指示を受けること。11 連絡先栃木県経営管理部税務課課税・収税担当 三品 汐梨０２８－６２３－２１０７