令和7年度県民だより発行業務に係る入札の実施

令和7年度県民だより発行業務に係る入札の実施 令和７年度 県民だより発行業務入札説明書静岡県が発注する、令和７年度県民だより発行業務に係る一般競争入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年２月７日(金)２ 執行者 静岡県知事 鈴木康友３ 担当部局 静岡県知事戦略局広聴広報課〒420-8601静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階TEL 054-221-2233FAX 054-254-4032４ 業務内容等(１)入札番号 １(２)業 務 名 令和７年度県民だより発行業務(３)業務内容 静岡県広報紙「県民だより」の編集・印刷・配布ほか※詳細は契約図書のとおり(４)業務期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで５ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項次に掲げる要件をすべて満たすものであること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)静岡県が発注する一般業務に係る競争入札参加資格において、広告代理業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 (３)この公告の日から開札の日までの間に、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (５)静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次のアからキに該当しないこと。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者ウ 法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(６)他自治体発行の広報紙(議会だよりを含む)や、タウン誌など一般向け広報物の発行実績を有しており、静岡県が発行する「県民だより」と同等以上の質の紙面を制作できる体制を有する者であること。 (７)県ホームページに、県民だよりの情報をデジタルデータとして作成する体制を有する者であること。 (８)校了後、翌月１日までに(４月号は３月31日までに)タブロイド判で８ページ(４色刷り：４ページ、２色刷り：４ページ)の印刷物を85万部印刷できる体制を有する者であること。 (９)新聞折り込みの方法で、発行日に77万部を県内の新聞購読世帯に配布でき、かつ、約2,500箇所に宅配等の方法により配送する体制を有する者であること。 ６ 入札参加資格の確認等(１)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、宣誓書及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。)を作成のうえ令和７年２月17日(月)までに提出(正本１部、副本１部の計２部)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出は郵送又は持参とする。 (２)提出された入札参加資格の確認結果は、令和７年２月21日(金)までに書面により通知する。 (３)申請書及び宣誓書は次により作成すること。 ア 入札参加資格確認申請書 様式第１号イ 宣誓書 様式第２号(４)資料は、次により作成すること。 ア 制作体制 ＜参考資料－１＞イ 印刷体制 ＜参考資料－２＞ウ 配布体制 ＜参考資料－３＞(５)(１)の書類の提出先は次のとおりとする。 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県知事戦略局広聴広報課電話 054(221)2233(６)その他ア 申請書、宣誓書及び資料の作成並びに申し込みに係る費用は、提出者の負担とする。 イ 入札執行者は、提出された申請書、宣誓書及び資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出期限後における申請書、宣誓書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 エ 提出された申請書、宣誓書及び資料は、返却しない。 オ 提出された申請書、宣誓書及び資料は、公表しない。 カ 申請書、宣誓書及び資料に用いる言語は日本語とする。 キ 提出された申請書、宣誓書及び資料について、追加資料を求めることがある。 ７ 入札参加資格がないと認められたものに対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、通知の日の翌日から土日祝日を除く３日以内に書面(任意様式)を持参することにより提出しなければならない。 (３)入札執行者は、説明を求められたときは、その請求から５日以内に説明を求めたものに対し、書面により回答する。 (４)(２)の書面の提出先は次のとおりとする。 静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県知事戦略局広聴広報課電話 054(221)2233８ 契約図書等に対する質問(１)入札説明書、契約図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(任意様式)により提出すること。 ア 申込期間令和７年２月25日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までイ 受付場所静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県知事戦略局広聴広報課電話 054(221)2233ウ その他質問に対する回答は、質問書を提出できる最終日の翌日から５日以内に書面により回答する。 (２)(１)の質問に対する回答書は、次のとおり縦覧に供する。 ア 縦覧期間令和７年３月６日(木)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までイ 縦覧場所静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県知事戦略局広聴広報課電話 054(221)2233９ 入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、別添県民だより発行業務要領(案)、契約書(案)等を熟覧の上入札しなければならない。 この場合において、当該要領等について疑義がある場合は説明を求めることができる。 ただし、入札後要領等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加者又はその代理人は、様式第３号による入札書を直接又は郵送(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。 電話、電報、ファックスその他の方法による入札は認めない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は日本語に限るものとし、入札金額の表示及び契約金の支払いは、日本国通貨に限るものとする。 (４)入札の執行日時等は、次のとおりとする。 令和７年３月21日(金)午後２時00分静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁別館２階第２会議室(５)郵送による入札書の受領期限は、令和７年３月19日(水)必着とし、宛先は次のとおりとする。 〒420－8601静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館４階静岡県知事戦略局広聴広報課電話 054(221)2233(６)入札参加者又はその代理人は、入札書に次の各号に掲げる事項を記載し、提出しなければならない。 ア 入札金額イ 業務名ウ 入札年月日エ 入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印オ 代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、当該代理人の氏名及び押印(外国人の署名を含む)。 なお、代理人は入札権限に関する様式第４号の委任状を提出すること。 (７)入札書は、封書に入れ密封し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年３月21日入札・開札［令和７年度 県民だより発行業務］の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (９)入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (10)入札金額は、当該業務の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等に要する一切の経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、これらの加算する割合の金額を減額した額を入札書に記載すること。 (11)入札公告等により競争入札参加資格申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該申請者に係る資格審査が開札時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (12)開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (13)入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。 (14)開札した場合において落札者とすべき入札がないときは再度の入札をする。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては下記に定める日時において入札をする。 令和７年３月24日(月)午後１時00分静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁別館２階第２会議室10 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)競争入札の場合において公告等に示した競争入札参加者に必要な資格のない者のした入札(２)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札書(３)入札金額の記載が不明瞭な入札書(４)所定の日時、場所に提出しない入札(５)談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(６)同一の事項の入札について、２以上を入札した者の入札(７)同一の事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(８)同一の事項の入札について、２人以上の代理人がした者の入札(９)前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札11 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除13 契約書の作成(１)落札者は、令和７年４月１日に契約を締結しなければならない。 (２)落札者が前項の日に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。 (３)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名して押印し、さらに契約締結権者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)落札者は、落札後直ちに入札書の根拠となる業務内訳書(様式第５号)を広聴広報課に提出すること。 14 その他(１)入札参加者は、物品の購入及び製造請負に係る競争契約入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (２)入札後、契約書等について不知又は不明を理由等して異議を申し立てることはできない。 (３)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準に基づく指名停止を行うことがある。 (５)その他詳細不明の点については、静岡県知事戦略局広聴広報課(054－221－2233)に照会すること。 (様式第１号)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日静岡県知事 鈴木 康友 様住 所名称又は商号 印氏 名令和７年度県民だより発行業務の入札に参加したいので、下記のとおり入札参加資格の確認を申請します。 記１ 制作体制 参考資料－１２ 印刷体制 参考資料－２３ 配布体制 参考資料－３＜参考資料－１＞制 作 体 制１ 制作スタッフ(注１) コピーライター１人、ライター２人以上、グラフィックデザイナーは２人以上、ＷＥＢデザイナー１人、ＷＥＢプログラマー１人以上、カメラマンは３人以上を目安とすること。 (注２) カメラマンについては、専門を風景・人物・商品の中から選択すること。 (注３) 勤務地には、本業務を受注した場合に常駐する場所を記載すること。 (注４) 制作物については１部提出すること。 区 分 氏 名所属会社勤務地経験年数制作物等担当実績(県民だより以外)総 括 責 任 者編 集 責 任 者コピーライターラ イ タ ーグラフィックデザイナーＷＥＢデザイナーＷＥＢプログラマーカ メ ラ マ ン 風 景・人 物・商 品風 景・人 物・商 品風 景・人 物・商 品風 景・人 物・商 品２ 実績 ＊貴社が制作した印刷物の主な実績を記載し、実績の見本各１部を添付してください３ 南海トラフ地震等の大規模災害時における「県民だより」臨時号の発行体制＊大規模災害時に「県民だより」を発行するためにとれる制作、印刷、配布体制を記載してください。 (１)制作体制(２)印刷体制(３)配布体制＜参考資料－２＞印 刷 体 制１ 印刷設備のある施設の名称２ 所在地３ 機器の種類・印刷能力４ 上記機器を利用した主な印刷実績＊貴社が印刷した印刷物の主な実績を記載し、実績の見本各１部を添付してください機器の種類機器の名称及びメーカータブロイド判対応可否色数１時間当たり印刷部数台数 備 考＜参考資料－３＞配 布 体 制１ 概ね77万部の新聞折り込み及び2,500箇所以上への配送実績がある場合【新聞折り込み】(１)印刷物の名称(見本を添付すること)(２)印刷物の大きさ・面数(３)発注者(４)折り込みスケジュール※(１)に挙げた印刷物について実績を記入すること(５)折り込んだ新聞名(６)折り込み部数【配送実績】(１)印刷物の名称(見本を添付すること)(２)印刷物の大きさ・面数(３)発注者(４)配送スケジュール※(１)に挙げた印刷物について実績を記入すること(５)配送先数校了日 印刷日 配送日 折り込み日月 日 月 日 月 日 月 日校了日 印刷日 配送日月 日 月 日 月 日２ 概ね77万部の新聞折り込み及び2,500箇所以上への配送実績がない場合校了後、タブロイド判で８ページの印刷物を85万部印刷することを前提として、「概ね77万部を発行日に新聞折り込みの方法により、県内の新聞購読世帯に配布し、約2,500箇所に宅配等の方法により配送する能力がある」ことがわかる資料(任意様式による)を添付すること(様式第２号)令和 年 月 日宣 誓 書住 所名称又は商号 印氏 名当法人は、以下の入札参加資格をすべて満たすことを宣誓します。 ○地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ○静岡県が発注する一般業務に係る競争入札参加資格において、広告代理業務の営業種目の競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者であること。 ○公告の日から開札の日までの間に、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止を受けている日が含まれないこと。 ○会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 ○静岡県暴力団排除条例第６条第１項の規定により、次の(１)から(７)に該当しないこと。 (１)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に該当する団体(以下「暴力団」という。)(２)個人又は法人の代表者が暴力団員等(法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 以下同じ。 )である者(３)法人の役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。)が暴力団員等である者(４)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(５)暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(６)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(７)相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(様式第３号)入 札 書１ 入札番号 第１号２ 件 名 令和７年度 県民だより発行業務３ 場 所 －静岡県財務規則並びに物品の購入及び製造請負に係る競争契約入札心得書承諾のうえ、上記の件を下記の金額で入札します。 積算内訳の「Ｃ」の計と同じ金額を記入してください。 入札金額と積算内訳の年額合計金額が間違っていた場合には無効となります。 積算内訳入札金額に消費税及び地方消費税を加えた金額を契約金額とします。 令和 年 月 日発注者 静岡県知事 鈴木 康友 様住 所入札者 名称又は商号 印氏 名※代理人が入札する場合代理人氏名 印入札金額億 千 百 拾 万 千 百 拾 円発行号規格(ページ数)１号あたりの額(消費税及び地方消費税を含まない額)(円)Ａ号数 Ｂ年額(消費税及び地方消費税を含まない額)(円)Ａ×Ｂ＝Ｃ８ページ(折込あり) １４ページ(折込あり) ５４ページ(折込なし) ６計 12(様式第４号)委 任 状記委任事項 令和７年３月21日知事戦略局における令和７年度 県民だより発行業務の入札について委任期日 令和 年 月 日静岡県知事 鈴木 康友 様令和 年 月 日住 所名称又は商号 印氏 名私は、代理人の印を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 (様式第５号)業務内訳書１ 業務名 令和７年度 県民だより発行業務２ 積算内訳区 分 規格 単価 数量 金額 備考制作費８ページ(折込あり) １回４ページ(折込あり) ５回４ページ(折込なし) ６回印刷費８ページ(折込あり) １回４ページ(折込あり) ５回４ページ(折込なし) ６回配布費８ページ(折込あり) １回４ページ(折込あり) ５回４ページ(折込なし) ６回データ作成費８ページ(折込あり) １回４ページ(折込あり) ５回４ページ(折込なし) ６回応募ハガキ等集計費12回小 計消費税合 計