新潟港（西港区）信濃川左岸緑地護岸改良その８工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和7年3月10日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所

新潟港（西港区）信濃川左岸緑地護岸改良その８工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和7年3月10日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟港（西港区）信濃川左岸緑地護岸改良その８工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和7年3月10日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > まちづくり・地域づくり > 建設・まちづくり > 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 > 新潟港（西港区）信濃川左岸緑地護岸改良その８工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和7年3月10日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 本文 新潟港（西港区）信濃川左岸緑地護岸改良その８工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日令和7年3月10日）新潟地域振興局 新潟港湾事務所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0721986 更新日：2025年2月7日更新 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 工事名 社交広緑 第1801−52−00−01 号 新潟港（西港区）信濃川左岸緑地護岸改良その８工事工事場所 新潟県 新潟市 中央区 柳島町３丁目地内工事概要 埋立工 V=3,670m3、上部工N=1 式、タイロット工 N=24 本、鋼管杭 Ｎ＝４本 工期 契約締結の日から285 日間 参加資格確認申請書等の提出期限 令和7年2月17日月曜日 午後4時まで ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスにおいて公開していますので、ご確認ください。 公告文 [PDFファイル／456KB] 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 新潟地域振興局 新潟港湾事務所 業務課業務係 〒950-0072 新潟市中央区竜が島1-6-6 Tel：025-247-9131 Fax：025-241-1963 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ シルバー・ミューズ（令和5年3月22日着岸時撮影） ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ 新潟港の紹介 新潟港の概要 施設の概要 業務内容・事業の概要 新潟港湾事務所の業務 事業の概要 保安対策 各種申請・届出手続きについて 各種申請・届出 港湾施設使用料（令和６年４月１日から施行） 苦情・相談等の窓口 入札情報 入札情報サービス ＜外部リンク＞ 総合評価落札方式の評価結果 新潟地域振興局新潟港湾事務所 港湾統計 月報 年報（平成25～令和4年） 客船・自衛艦等の入港予定・実績 令和4年度 令和２年度、３年度はコロナにより入港はありませんでした 平成31年度・令和元年度 平成30年度 平成29年度 平成28年度 平成27年度 新潟港の外貿定期航路（港湾振興課のページへ） このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令 和 ７ 年 ２ 月 ７ 日新潟地域振興局長 斎藤 茂樹地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工 事 名 社交広緑 第1801－52－00－01号新潟港(西港区)信濃川左岸緑地護岸改良その８工事(２)工事場所 新潟県新潟市中央区柳島町３丁目地内(３)工事概要 埋立工 V=3,670m3、上部工N=1式、タイロット工 N=24本、鋼管杭 Ｎ＝４本(４)工 期 契約締結の日から285日間(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(技術者実績型)による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。(７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。(８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。)が零点に満たない場合、配置予定技術者の申告が無い場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和７年2月７日(金)から令和７年3月7日(金)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年2月10日(月)午前９時から令和７年2月17日(月)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出資料 参加資格確認申請書(別紙１、別紙２，必要に応じて別紙３等を含む)及び添付資料、総合評価落札方式関係資料(第１号様式)を各１部。ウ 提出方法 原則として､電子入札システムを用いて提出すること｡ただし､添付資料の容量の合計が 3MB を超える場合は､電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を､紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を､各1部､次の提出場所に持参又は郵送により提出すること｡エ 提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島１丁目６番６号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和７年2 月19日(水)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和７年3月5日(水)午前９時から令和７年3月7日(金)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。(３)提出場所 郵便番号950-0072 新潟県新潟市中央区竜が島１丁目６番６号新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係(４)開札日時 令和７年3月10日(月)午前９時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。５ 競争参加資格単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)、(６)及び(８)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)及び(９)から(12)までの要件を満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条の規定に基づき、土木工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。(６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。 (７)入札参加資格審査を受け、土木一式工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(８)新潟県内に主たる営業所を有すること。経常共同企業体にあっては、構成員全てが当該要件を満たすこと。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。(９)令和６・７年度の入札参加資格審査において、土木一式工事に係る格付けがA級であること。(10)平成 21 年４月１日以降に、港湾・海岸構造物工事(自己所有又は傭船契約した作業用船舶を使用したもの)を元請人として完成した実績を有すること。なお、対象となる工事は、元請工事であれば公共工事、民間工事のいずれでもかまわない。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)ただし、経常共同企業体にあっては、構成員のうち少なくとも１社が上記の施工実績を有すること。(11)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、次に掲げる基準を全て満たす建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)を本工事に配置する場合は、この限りでない。ア 一級土木施工管理技士又は技術士(建設部門又は総合技術管理部門(建設))の資格を有すること。イ 平成 21 年４月１日以降に、矢板式係船岸(タイロッド式)工事又は矢板式護岸(タイロッド式)工事に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は１年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。 また、経常共同企業体の場合は、各構成員から２名配置することとする。(３)建設工事請負基準約款第35条第１項又はダム建設工事請負約款第36条第１項に定める前払金の割合は請負金額(当該年度支払額)の10分の２以内とする。(４)本工事の工事成績評定点が60点未満の場合、新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。 また、経常共同企業体の場合は、企業体及び企業体を構成する各構成員は新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。15 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和７年2月７日(金)から令和７年3月7日(金)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を電子メールにより提出すること。電子メールの件名は「【入札質問】社交広緑 第1801－52－00－01号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア)受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・総合評価に関する質問令和７年2月７日(金)から令和７年2月12日(水)までの各日の午前９時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和７年2月７日(金)から令和７年2月28日(金)までの各日の午前９時から午後５時まで(イ)受付場所 新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係電子メール ngt112150st＠pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・総合評価に関する質問の回答令和７年2月14日(金)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和７年3月4日(火)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所業務課業務係電話番号 ０２５－２４７－９１３１FAX 番 号 ０２５－２４１―１９６３メールアドレス ng112150st＠pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。別表 評価項目(技術者実績型) 土木工事用評価基準 配点82点以上 1.001.00～0.0065点以上72点未満 又は 実績なし 0.0065点未満 -2.0065点以上 又は 実績なし 0.0065点未満 -1.00【配置予定技術者の能力】1級土木施工管理技士、かつ技術士(建設部門又は総合技術管理部門(建設))1.001級土木施工管理技士、又は技術士(建設部門又は総合技術管理部門(建設))0.50その他 0.00優秀技術者表彰(知事表彰)あり 1.00優秀技術者証(地域機関交付)あり 0.50上記以外 0.00【推奨単位以上】1.0≦α(α＝a／b)※a=取得単位数，b=各団体推奨単位数※小数点以下第2位切捨て1位止1.00【推奨単位未満かつ５割以上】0.5≦α＜1.0(α＝a／b)※a=取得単位数，b=各団体推奨単位数※小数点以下第2位切捨て1位止0.50上記以外 0.0082点以上 3.003.00～0.0065点以上72点未満 又は 実績なし 0.0065点未満 -2.00評価項目 評価内容 評点【企業の技術力】工事成績※(新潟県発注工事における土木部、交通政策局、農林水産部、農地部の4部局の工事成績※が対象)※発注工種(業種):土木一式工事新潟県発注工事における過去5年間の工事成績※評定点の平均点(小数点以下第3位四捨五入2位止)／ 1.0072点以上 82点未満評点＝1.00×(平均点－72)／10新潟県発注工事における過去3か月の工事成績※評定点の最低点／ 0.00技術者の能力主任(監理・特例監理)技術者の保有する資格／ 1.00優秀技術者表彰等過去3か年度の新潟県優秀技術者表彰または新潟県優秀技術者証の有無／ 1.00継続教育(ＣＰＤ)の取組状況前年度の継続教育(CPD)の取得単位数／ 1.00工事成績※(新潟県発注工事における土木部、交通政策局、農林水産部、農地部の4部局の工事成績※が対象)※全業種の工事成績を評価の対象とする新潟県発注工事における過去5年間における主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近2件の工事成績※評定点の平均点(小数点以下第3位四捨五入2位止)／ 3.0072点以上 82点未満評点＝3.00×(平均点－72)／10【地域貢献度・精通度】活動実績あり(防災協定の締結の有無を問わない)0.50活動実績はないが、防災協定の締結あり 0.25実績・締結なし 0.00道路除雪及び維持修繕(補修)の両方の実績あり1.00道路除雪又は維持修繕(補修)のいずれかの実績あり0.50実績なし(地域貢献の取組が認められない。)0.00管内等に過去3年間継続した主たる営業所あり1.00管内等に過去10年間継続した従たる営業所あり0.75管内等に過去3年間継続した従たる営業所又は隣接の地域に過去3年間継続した主たる営業所あり0.50県内に過去3年間継続した主たる営業所又は過去10年間継続した従たる営業所あり0.25上記以外 0.00〔地域内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・設定する工種の下請負※が地域内企業、かつその他の工種の下請負※は県内企業・入札参加企業(元請企業)が地域内企業で下請負※がない場合0.50〔県内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・全ての下請負※が県内企業・入札参加企業(元請企業)が県内企業で下請負※がない場合0.25上記以外 0.00／8.50※ 各評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方については、別紙を参照のこと。 災害時における活動実績等・過去3か年度(当年度含む)の災害時における活動実績の有無 ・技術資料等の提出期限現在有効な防災協定の締結の有無(地域内における、国・旧公団・新潟県・市町村のもの)／ 0.50維持管理実績過去3か年度(当年度含む)の道路除雪又は維持修繕(補修)実績の有無(道路除雪は、地域内における国・旧公団・新潟県・市町村管理道路のもの、維持修繕は、当該地域整備部(事務所)管理施設のもの)／ 1.00実働拠点地域内における過去3年間継続した営業所(実働拠点)の有無「管内等」とは新潟地域振興局新潟地域整備部管内「隣接の地域」とは、新発田地域振興局地域整備部、新潟地域振興局新津地域整備部、三条地域振興局地域整備部及び長岡地域振興局地域整備部管内／ 1.00地域調達全ての下請負※における地域企業活用の有無※評価判定の対象となる下請企業は、契約額(請負額)500万円以上の一次・二次下請負とする 設定工事：土工(土砂運搬のみの契約は除く)／ 0.50加算点(別紙)評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方技術資料提出期限 【令和7年2月17日】技術資料等の提出期限(令和2年1月1日から令和6年12月31日)(令和6年10月1日から令和6年12月31日)(令和3年4月1日から令和6年3月31日)(令和5年4月1日から令和6年3月31日)うち、直近2件の平均点(令和2年1月1日から令和6年12月31日)(令和3年4月1日から令和6年 月 日)過去3年間継続(令和4年2月18日からの継続)平成27年 過去10年間継続(平成27年2月18日からの継続)過去5か年度の実績(平成31年4月1日から令和6年3月31日)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去5か年令和6年度↓令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度～実働拠点技術資料等の提出期限から過去3年間継続、過去10年間継続ただし、過去10年間継続した従たる営業所であって、管内等の地域における実績により主たる営業所と同等に取り扱う条件の期間：技術資料等の提出期限の前年度から過去5か年度工事成績の平均点(技術者)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去5か年のうち直近2件災害時における活動実績等維持管理実績技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度及び今年度の4月1日から技術資料等提出期限までに完了した実績工事成績の最低点(企業)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去3か月優秀技術者表彰技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度の間に受賞継続教育(ＣＰＤ)の取組状況技術資料等の提出期限の前年度の取得単位数工事成績の平均点(企業)【技術者実績型、土木工事用】技術資料等作成要領本入札の総合評価に関する技術資料等は、本要領に基づき作成し提出すること。提出にあたっては、指定様式を使用し、電子データで提出すること。(PDF等へ変換しないこと。)なお、本要領中の各評価の対象とする具体的な期間については、入札公告の別表(別紙)を参照すること。１ 第１号様式(上段)「企業の技術力・地域性確認資料」(１)実働拠点主たる営業所・従たる営業所については、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登録されているものをいう。共同企業体にあっては、代表構成員の営業所を評価の対象とする。管内等は新潟地域振興局地域整備部管内とし、隣接の地域は新発田地域振興局地域整備部、新潟地域振興局新津地域整備部、三条地域振興局地域整備部、長岡地域振興局地域整備部管内とする。過去10年間継続した営業活動のある従たる営業所(本店以外の営業所)であって、管内等の地域における過去５ヶ年度の対象項目の実績年度数の合計が下記を満たす場合は、主たる営業所(本店)と同等に取り扱うものとする。管内等の地域における対象項目の実績年度数の合計／(対象項目数×５ヶ年度)≧75%対象項目：「災害時における活動実績」、「防災協定」、「道路除雪実績」、「維持修繕(補修)実績」。なお、実績は技術資料等の提出期限の前年度末日までに完了したものとする。入札後に落札候補者は、証明する資料の写しを提出すること。(２)地域調達本工事における建設工事の請負契約500万円以上の一次・二次下請負企業のすべてを対象とする。(入札参加企業(元請企業)が地域内企業(又は県内企業)で下請け企業のない場合も含む)地域内企業とは、新潟地域振興局地域整備部管内に建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所を有する県内企業とする。県内企業とは、県内に主たる営業所(本店)を有する企業とする。a 地域内企業設定工種：土工(土砂運搬のみの契約は除く)(３)工事成績(企業の技術力)※提出を求めない工事成績については資料の提出を求めないが、新潟県発注工事における過去５ヶ年の発注工種(業種)の工事成績評定点の平均点により評価を行う。また、過去３ヶ月の発注工種(業種)の工事成績評定点の最低点による評価も行う。共同企業体の工事成績評定については、全構成員の工事成績評定点の平均点・最低点により評価を行う。２ 第１号様式(下段)「配置予定技術者の能力等確認資料」総合評価落札方式で評価対象とする配置予定技術者は、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者とする。配置予定技術者を複数とした場合、配置予定技術者の能力に係る評点は、これに係る評点の合計が最も低い評価を受けた者とする。なお、共同企業体にあっては、代表構成員の配置予定技術者を評価の対象とする。(１)技術者の能力配置予定技術者の保有する資格とする。入札後に落札候補者は、資格を証明する資料の写しを提出すること。(２)優秀技術者表彰等過去３ヶ年度に新潟県優秀技術者表彰(知事表彰)の受賞又は優秀技術者証(地域機関交付)の交付とする。入札後に落札候補者は、受賞等を証明する資料の写しを提出すること。(３)継続教育(ＣＰＤ)の取組状況「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体が運営する制度における前年度の取得単位とする。入札後に落札候補者は、各団体が発行する学習履歴証明書の写しを提出すること。(４)工事成績(配置予定技術者)工事成績については、新潟県発注工事における過去５年間の主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績評定点(全業種)を記載すること。入札後に落札候補者は、工事成績評定点を確認できる資料(検査調書兼検査合格通知書等)の写しを提出すること。なお、対象工事はCORINSに登録されたものの内、受注時または変更時の工事請負代金が500万円以上の工事を対象とする。 (５)評価対象期間の加算上記(２)から(４)について、対象となる期間内に、育児休業、産前産後休業又は介護休業を取得していた場合、若しくは災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併【技術者実績型、土木工事用】任されていた場合は、その期間に相当する日数を、対象となる期間の前に加えることができる。