除雪ホイールローダ（バケット１．３ｍ3（８ｔ級）、車輪式）（中央区）

除雪ホイールローダ（バケット１．３ｍ3（８ｔ級）、車輪式）（中央区） 新潟市公告第６１号 掲示期間 2.7 - 2.16入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年２月７日新潟市長 中 原 八 一１ 入札に付する事項(１)件 名 除雪ホイールローダ(バケット１．３㎥(８ｔ級)、車輪式)(中央区)(２)品質・規格・数量など 仕様書のとおり(３)契約の条項を示す場所 新潟市財務部契約課(４)入札日時・場所 令和７年３月７日 午後２時３０分新潟市役所本館２階契約課入札室ただし，郵送で入札する場合は，書留郵便により令和７年３月６日午後５時まで(必着)に，３(２)の場所に提出してください。(５)履行期限・履行場所 令和７年１１月２８日まで新潟市中央区豊照町２５１８－１(６)入札方式 契約方式は，総価での入札とします。(７)入札保証金 新潟市契約規則第１０条第２号により免除(８)入札を無効とする場合 新潟市契約規則第１７条第１項の規定に該当するときは無効とし，入札者が談合その他不正な行為をしたと認められる場合はその入札の全部を無効とします。(９)入札を中止とする場合 新潟市契約規則第１９条第１項の規定に該当する場合は，入札を中止することがあります。(10)談合情報等により公正な入札が行われないおそれがあるときの措置談合情報等により，公正な入札が行われないおそれがあると認められるときは，入札期日を延期し，または取りやめることがあります。(11)契約保証金 新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定によります。(12)予定価格 公表しません。(13)最低制限価格 設けません。(14)契約締結について議会の議決を要するための仮契約無２ 入札参加資格の要件(１) 本市の競争入札参加資格者名簿(物品)に登載されている者(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者(３) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者(４) 新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の別表第２の９の措置要件に該当しない者(５) 本調達物品納入後１０年間以上の部品の供給が可能であり，また修理に必要なサービス工場を有し，迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されている者(６) 本公告で示す仕様書に基づく製作仕様書並びに当該製作仕様書に基づく調達物品の性能を証明する資料を提出できる者。なお，提出する書類は，いずれもＪＩＳに定める仕様書様式に準ずるものとし，本公告で示す仕様書に対応する部分に蛍光ペンでしるしをつけること。(７) アフターサービス・メンテナンスの体制表(別紙２)，サービス工場又は協力工場等(別紙３)及びサービス部品在庫一覧表(別紙４)を提出できる者３ 入札の参加手続一般競争入札に参加を希望する場合，次により申請してください。なお，入札参加申請者名は入札終了まで公表しません。(１) 提出書類 一般競争入札参加申請書(別記様式第２号) ２部２(６)及び(７)で示す提出書類 各１部(２) 提出先 新潟市財務部契約課物品契約係〒９５１－８５５０ 新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市役所本館２階電話 ０２５－２２６－２２１３ＦＡＸ ０２５－２２５－３５００メール keiyaku@city.niigata.lg.jp(３) 提出方法 持参又は郵送(４) 申請期限 令和７年２月２１日(５) 受付期間 入札公告の日から申請期限の日の午前９時～午後５時(土・日・祝日を除く)４ 質疑書の提出について質疑事項がある場合は，次により質疑書を提出してください。(１) 様式 別紙１に準じて作成してください。(２) 提出期限 令和７年２月１７日(３) 提出先 ３(２)に同じ(４) 提出方法 ファクシミリ又はメールとします。(５) 回答日 令和７年２月２０日まで(６) 回答方法 個別にファクシミリにて回答するほか，入札控室に掲示及びホームページへ掲載します。(７) その他 電話での受付は一切行いません。質疑書には，正確な番号及び件名を記入してください。また，返信用ファクシミリ番号を必ず記入してください。５ 入札時の注意事項(１) 入札参加申請後に入札を辞退する場合は，書面で届け出てください。(２) 入札時間に遅れた場合は，入札に参加できません。(３) 入札場所に入室できるのは，入札参加申請者毎に原則１名とします。(４) 代理人が入札する場合は，委任状を提出してください。(５) 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があっても，その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札者の入札価格とします。入札参加申請者は，消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお，入札金額の訂正は無効とします。(６) 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度入札を一回行います。再度入札の方法については，別途指示します。ただし，初度入札で無効とされた者，失格となった者及び最低制限価格を設けたときであって最低制限価格未満の入札を行った者は，再度入札に参加できません。(７) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者が２者以上ある場合は，くじ引きで落札者を決定します。郵送入札者のくじは，入札事務に関係のない職員が引くものとします。６ 落札者の決定落札者が決定したときは，直ちにその旨を落札者に通知するとともに速やかに公表します。ただし，落札者と決定した者が契約締結までの間に指名停止を受けた場合は，落札決定を取り消し，仮契約を締結していた場合は，本契約を締結しないものとします。別紙１質 疑 書年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(押印不要)(担当者 )(ＦＡＸ番号 )１ 番 号 新潟市公告第６１号２ 件 名 除雪ホイールローダ(バケット１．３㎥(８ｔ級)、車輪式)(中央区)質 疑 事 項別記様式第２号一般競争入札参加申請書年 月 日(宛先)新潟市長申請者郵便番号所在地商号又は名称代表者氏名(押印不要)担当者(電話 )(ＦＡＸ番号 )下記入札の参加資格要件を満たしており，入札に参加したいので，新潟市物品等一般競争入札実施要綱第５条第１項の規定により申請します。 記公告年月日 令和７年２月７日番 号 新潟市公告第６１号件 名 除雪ホイールローダ(バケット１．３㎥(８ｔ級)、車輪式)(中央区)別紙２アフターサービス・メンテナンスの体制表メーカー(本社) 製作工場名 称 名 称代表者 代表者住 所 住 所ＴＥＬ ＴＥＬ担当者 担当者メーカー(支社・営業所) or 代理店 部品供給センター名 称 名 称代表者 代表者住 所 住 所ＴＥＬ ＴＥＬ担当者 担当者消耗部品 輸送手段：所要日数：一般部品 輸送手段：所要日数：サービス工場等 ※詳細は別紙３に記入(注)１．部品供給センターからサービス工場までの輸送手段と所要日数を記入する。２．消耗部品とは通常の稼働状況で１年程度の期間内の消耗、又は劣化により交換が必要となる部品をいう。３．一般部品とは、５年程度の期間内に消耗又は劣化により交換が必要な部品４．所要日数が消耗部品で１日、一般部品で３日を超える部品については、その名称と所要日数を記載した書類を提出すること。別紙３サ ー ビ ス 工 場 又 は 協 力 工 場 等№社 名工 場 所 在 地℡ ( 除 雪 期 間 連 絡 先 )整 備 員 人 数(整備士内訳を記入のこと)計 人級 人級 人級 人その他 人計 人級 人級 人級 人その他 人計 人級 人級 人級 人その他 人計 人級 人級 人級 人その他 人入 札 参 加 希 望 者 と の 関 係 直 営 ・ 協 力 直 営 ・ 協 力 直 営 ・ 協 力 直 営 ・ 協 力当 該 機 械 の 昨 年 度 整 備 実 績 台 ／ 年 台 ／ 年 台 ／ 年 台 ／ 年作 業 着 手 ま で の 所 要 日 数自 動 車 分 解 整 備 事 業 者 ＊ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無特 定 自 主 検 査 登 録 業 者 ＊ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無緊 急 時 の 整 備 員 派 遣 体 制及 び ｻ ｰ ﾋﾞ ｽ ｶ ｰ 保 有 台 数有 ・ 無有( 台) ・ 無有 ・ 無有( 台) ・ 無有 ・ 無有( 台) ・ 無有 ・ 無有( 台) ・ 無緊急時における最遠地までの到着時間地 名時間地 名時間地 名時間地 名時間指 定 自 動 車 整 備 事 業 者 ＊ 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無 有 ・ 無当 該 機 種 の 整 備 マ ニ ュ ア ル( メ ー カ ー 発 行 の も の )保有 ・ なし 保有 ・ なし 保有 ・ なし 保有 ・ なし管 内 区 役 所 名 中央区役所 中央区役所 中央区役所 中央区役所(注) １．協力工場の場合は、契約書などの証明書類(写し)を添付願います。２．＊印の付いた項目で「有」とした場合は、確認書、登録証などの(写し)を添付願います。３．緊急時の整備員派遣体制で「有」とした場合は、昨年度の連絡系統及び派遣体制を添付願います。４．緊急時における最遠地までの到着時間は、所管する区役所管内でサービス工場から最も遠い位置までの地名及び所要時間を記入して下さい。５．調達物品の整備が可能な新潟市内の工場を全て記入し、調達物品の整備を担当する工場が書かれた列を蛍光ペンで囲んでください。別紙４サービス部品在庫一覧表調達物品名：No項 目内 容在庫量(台分) 供給可能年数備 考本社 部品ｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽ工場除雪ホイールローダ(バケット１．３㎥(８ｔ級)、車輪式)仕様書建設機械管理番号【K０７－０１０K】新 潟 市除雪ホイールローダ(バケット１．３㎥(８ｔ級)、車輪式)仕様書概 要この仕様書は、除雪ホイールローダ(バケット１．３㎥(８ｔ級)、車輪式)に適用するもので、納入機は下記に定める性能、諸元、各部構造その他を満足するほか、道路除雪作業の使用に耐え得る十分な耐久性、信頼性と、良好な操縦性能を有するものとする。納入機は運輸省令昭和２６年第６７号(以降の改正分を含む)「道路運送車両の保安基準」に適合するものでなければならない。ここに明記されていない箇所については、新潟市長 中原 八一(以下「甲」という)と物品供給人(以下「乙」という)が協議のうえ決定するものとする。１．台 数 １台２．性 能(１) バケット容量 1.3㎥ 以上(２) 走行速度(前進) 30 ㎞/h以上(後進) 15 km/h以上(３) 最大けん引力 51.0 kN 以上(４) 運転室内騒音レベル 「騒音障害防止のためのガイドライン」(厚生労働省令和5年4月20日、基発第 0420 第 2 号)第Ⅰ管理区分に準ずる。(測定方法はJCMAS H011の機械定置時による)３．主要諸元(１) 全 長(バケット地上) 7,040 mm 以下(２) 全 幅(車両単体) 2,300 mm 以下(３) 全 高(黄色灯火上端まで) 3,700 mm 以下(４) 最低地上高 300 mm 以上(５) 車両総質量 6,500 kg 以上 ～ 20,000 kg 未満なお、「７．付属装置及び付属品 ７－２車両総質量に含まないもの」以外は、本車両総質量に含むものとする。(６) 最小回転半径(最外側車輪中心) 5.0 ｍ 以下(７) 乗車定員 １人４．車 体(１) 機 関形 式 水冷、ディーゼル機関定格出力 58 kW 以上(２) 動力伝達装置 前後進、速度段の切換え操作が円滑にできる構造とする(３) タイヤ形 式 ラグタイヤ(雪寒用)(４) かじ取装置形 式 車体屈折式(５) 運転室構 造 全鋼製密閉形窓 (前・後)冬用ワイパーブレード付５. 除雪装置形 式 バケット(バケット容量１．３㎥以上)６．計器類(１)運行記録計(45km/h,7日計) １式(２)車両本体に係る計器類(メーカー標準) １式７．照明装置類(１) 前方作業灯 ２灯以上(２) 後方作業灯 ２灯以上(３) 黄色灯火(散光式) 全幅 500mm以上 １灯８．付属装置及び付属品８－１ 車両総質量に含むもの(１) バックブザー １式(２) カーヒータ(温水式、デフロスタ付)またはエアコン １式(３) ウインドウォッシャー(電動式) １式(４) 標識板(300×570mm以上、車体後部取付) １式(５) アンダーミラー(後)またはそれに準じるもの １式８－２ 車両総質量に含まないもの(１) 標準付属工具 １式(２) 取扱説明書 １部(３) 部品表 １部(４) 履歴簿 １部９．塗 装国土交通省建設機械塗装基準による。10．検 査完成検査は、寸法、外観、溶接、その他組立状況を検査し、さらに車両や作業装置類の動作等の確認を行い全般的な機能を検査する。ただし、車両総質量については、本仕様書で定めたとおりであるかを、その内訳が判る資料により検査する。検査に要する器具、人員等は乙において準備するものとする。11. 納 品11-1 納入期限令和７年１１月２８日納入期限前であってもできる限りすみやかに納品することとし、そのスケジュールを事前に発注者と打ち合わせること。11-2 納入場所新潟市中央区豊照町２５１８－１11-3 納品書納入の際は納品書を添付すること。12．保 証納入後１箇年以内に設計製作上の欠陥によるものとみなされる故障が発生した場合には、乙は無償修理を行わなければならない。ただし、製作会社等が別に定めた保証期間が１箇年以上にわたる場合には、それを適用する。特に重大な故障が発生したときは、上記期間経過後であっても、甲と乙が協議のうえ、乙に無償修理を行わせることがある。 13．その他の事項13-1 製造期日等の指定納入機は新品でなければならない。13-2 灯火の取付方法の指定黄色灯火の取付方法は、次のとおりとする。イ) 黄色灯火の規格、取付位置については、「道路維持作業用自動車及び道路管理用緊急自動車の取扱について(昭和55年6月5日付け、建設省機発第473号(以降の改正分を含む))」に準じるものとする。ロ) 黄色灯火は、運転室又は作業装置上部に堅固に取付け、黄色灯火の質量、振動に耐えるよう取付部分に必要な補強を行うものとする。13-3 提出図書の言語の指定取扱説明書など提出を義務づけられた図書に使用する言語は、日本語とする。13-4 緩和申請等について本履行にあたり、車両登録、基準緩和の申請及び道路維持作業車の申請・届出については乙が行なうものとする。また、これらにかかる費用は乙の負担とする。ただし、これにより難い場合は甲の指示を受けるものとする。除雪ホイールローダ(バケット１．３㎥(８ｔ級)、車輪式)オプション装備１．タイヤチェーン(S型) １式２．床マット １式３．スノーバケット(1.3㎥以上) １式４．振動抑制装置 １式５．シガーソケット(スマートフォン充電用) １式※１は車両総質量に含まない。特 記 仕 様 書各機種の仕様書による他、次の各号によるものとする。１．塗装仕様①車体の塗装は、２００１年度日本塗料工業会塗料標準色のA１７－７０Xとする。②バンパーを有する車種については、バンパーを下図のように塗装するものとする。なお、バンパーを有しない車種にあっては、これに類する箇所に塗装する。この場合、後部の赤色部分には、反射塗料を使用するものとする。(塗料には耐光性のある屋外塗料を使用すること)③「図１－除雪機械表示箇所図」の位置に、「図２－新潟市標識寸法図」の標識を表示する。また、「図３－白色帯と新潟市表示寸法図」の様に、「新潟市」を丸ゴシック体で記入する。２．建設機械管理番号を、「図４－雪寒機械の管理番号寸法図」をもって、車両運転席の両側側面及び除雪装置に表示する。なお、建設機械管理番号は、別途指示する。３．車体の後部に取り付ける標識板は「図５－除雪車後部標識板製作及び取付寸法図」をもって、取り付けるものとする。但し、後部に標識装置が付く場合は、上記標識板は取り付けないものとする。４．黄色灯火等の取り付け位置は、原則として運転室屋根中央部の車両中心線上に取り付けるものとする。５．車両は、「道路運送車両法の保安基準」で定める車体検査を受けた後に納入するものとする。なお、「自動車損害賠償責任保険料」の加入については「乙」が行い、車両納入後「甲」に請求するものとする。また「自動車重量税(必要な機種のみ)」については、別途「甲」が「乙」に資金の前渡しを行い、「乙」が手続きをするものとする。６．製作着手前に次の内容の納入計画書を提出する。(提出書類一覧表を添付)①担当者一覧表(社内体制)②納入工程表③製作仕様書④アフターサービスメンテナンス体制⑤打ち合わせ記録⑥塗装要領書※過去の同規格の納入機で除雪作業に多大な支障をきたす故障があったものに関しては、故障の原因・対応策等について市に報告するものとする。７．建設機械履歴簿には、以下の必要事項を記入するものとする。①規格、形式(メーカー呼称)及び主仕様②機械本体とエンジンの製作会社名、製造番号、製作年月日③車両の前後、左右両側面(管理番号がわかるもの)の写真を添付するものとする。８．次に示す検収写真を提出するものとする。車両の前後、左右両側面、文字や白色帯及び新潟市標識の寸法計測状況、付属品９．次の維持管理資料を提出する。①部品価格表②点検シート③同上点検要領(機種特有の点検内容を含むもの)④オイル交換基準一覧表１０．日常的なメンテナンスに必要な足がかり、手摺りを設け、また、滑り止め等の安全措置を講ずること。１１．除雪装置の回転部分又はプラウ前面等は赤色塗装とする。１２．バッテリー充電器接続用の端子(液面センサー、ヒューズ付)を有するものとする。１３．稼働記録計を有しない車種であっても、運転室まで稼働記録計用配線を用意するものとする。１４．納入場所において行う完成検査の他、納入前に工場等で中間検査を実施する場合がある。なお、その場合において、中間検査の結果を完成検査時に提出すること。１５．道路維持作業用自動車届について、納入時に本申請済であること。１６．納入場所等において、当該調達機械の運転及び取り扱い等について十分な知識を有する技術者を派遣の上、機器運転取扱説明の他、維持管理方法についても技術指導を行うものとする。また、終了後、確認証を発行すること。１７．納入年度の除雪作業終了後、納入機の稼働状況と保守及び操作性等について「甲」の要望を聴取する機会を設けることとし、その際は、メーカー側の関係者(設計技術者を含む)も同席させるものとする。また、聴取内容及び対応を記録した報告書作成し、「甲」に提出すること。１８．仕様書にいう「保証」は、「乙」及び製作会社等の保証とする。１９．前各号で必要となる一切の経費は、「乙」の負担とする。２０．仕様書に記載のない事項及び機械形状等により、文字位置・寸法、表示箇所等の変更が必要な場合については、協議の上で決定するものとする。２１．道路運送車両法第６３条の３第1項(改善措置の届出等)の規定に違反したことにより、国土交通省の「物品の製造」、「物品の販売」及び「役務の提供等」の契約に関し、公告日現在で指名停止措置を受けている者が製造する車両については、本調達においては、仕様書の概要にいう「信頼性」を有さないものとする。図１－除雪機械表示箇所図新潟市標識図新 潟 市 新 潟 市外径250mm図２－新潟市標識寸法図図３－白色帯と新潟市表示寸法図市図４－雪寒機械の管理番号寸法図市図５－除雪車後部標識板製作及び取付寸法図