鳴子ダム流量観測・採水運搬業務

鳴子ダム流量観測・採水運搬業務 - 1 -入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))の訂正入札公告を次のとおり訂正します。令和７年２月２０日分任支出負担行為担当官東北地方整備局鳴子ダム管理所長 小嶋 光博１．公告日 令和７年２月７日２．工事名 鳴子ダム流量観測・採水運搬業務３．訂正内容入札公告１．業務概要(11) 契約締結日は令和７年４月１日、契約期間の始期は令和７年４月１日とする。ただし、４月２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。２．競争参加資格(１)基本的要件① 単体企業2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請の定期受付において、希望業種を測量として申請を行い受理されている者であり、令和７年４月１日に認定がなされる者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。令和７年４月１日に、令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち測量の認定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、当該入札は無効とする。- 1 -入札公告一般競争入札(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。令和7年2月7日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 鳴子ダム管理所長 小嶋 光博１． 業務概要(1) 業務名鳴子ダム流量観測・採水運搬業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 業務の目的本業務は、鳴子ダム及び鳴子ダム流入河川、下流河川の水位・流量・水質・底質状況を把握し、適切なダム管理の基礎資料収集を目的として、流量観測、河川測量等を実施するものである。(3) 業務内容・河川測量(横断測量) １式・深浅測量 １式・流量観測(低水・高水) １式・水位流量曲線作成 １式・採水運搬 １式(4) 履行期間令和７年４月１日 ～ 令和8年3月31日(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が500万円を超える場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(6) 本業務は、予定価格が500万円を超え、1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。(7) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。(8) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(10) 本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。(11)契約締結日は令和７年４月１日、契約期間の始期は令和７年４月１日とする。ただし、４月- 2 -２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。２． 競争参加資格(1) 基本的要件① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請の定期受付において、希望業種を測量として申請を行い受理されている者であり、令和７年４月１日に認定がなされる者であること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。令和７年４月１日に、令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち測量の認定がなされない場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、当該入札は無効とする。3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。② 設計共同体上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年2月7日付け東北地方整備局長)に示すところにより、局長から鳴子ダム流量観測・採水運搬業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。 ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱について(平成 10 年 12 月 10 日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知)」の記7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の取扱い」における申請期限の特例については、個別入札説明書に示す期間とする。(2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(共通入札説明書参照)(3) 同種又は類似業務等の実績下記①又は②のいずれかの実績(設計共同体の場合は、代表者について 1 件以上)を有すること。 以下「持参等」という。)により上記４．(1) に提出するものとする。- 4 -(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参等により上記４．(1) に提出するものとする。入札期限：令和7年3月13日(木) 14時00分開札日時：令和7年3月14日(金) 15時00分５． その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 納付。(3) 入札の無効① 入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料(差替・変更分含む)をダウンロードしていない者、又は契約担当官等の指定する方法(CD-R 等による貸与等)での交付を受けていない者のした入札は、無効とする。② 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 手続における交渉の有無 無。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1) に同じ。(7) 契約図書に定める事項に違反した行為が認められる場合には、指名停止等厳正な措置が講じられることがある。(8) 詳細は共通入札説明書及び個別入札説明書による。東北地方整備局長 西村 拓１ 業務概要(１)(２)(３) 履行期間は以下の期間を予定している。 ～２ 申請の時期３ 申請の方法(１) 申請書の入手方法(２) 申請書の提出方法及び提出場所〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎B棟国土交通省 東北地方整備局 総務部 契約課 工事契約調整係電話 022-225-2171(代) メールアドレス thr-82shikakushinsa@mlit.go.jp(３) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。 ４ 設計共同体としての資格及びその審査(１) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。 ① ② ③ ④競争参加者の資格に関する公示 東北地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。 令和６年１０月１日付け公示５(測量・建設コンサルタント等業務)の①から⑤までに該当しない者であること。 なお、申請期限日の翌日以降(土曜日、日曜日及び祝日を除く) においても、随時、申請を受け付けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。 「競争参加資格審査申請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申請書」という。)は、東北地方整備局ホームページ(https://www.thr.mlit.go.jp)から入手するものとする。 次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。 それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和６年１０月１日付け公示」という。)６(測量・建設コンサルタント等業務)の(１)から(４)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 業 務 名 鳴子ダム流量観測・採水運搬業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。 本業務は、鳴子ダム及び鳴子ダム流入河川、下流河川の水位・流量・水質・底質状況を把握し、適切なダム管理の基礎資料収集を目的として、流量観測、河川測量等を実施するものである。 履行期限鳴子ダム流量観測・採水運搬業務申請者は、申請書に鳴子ダム流量観測・採水運搬業務 設計共同体協定書(４(４)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、原則として電子メールにより提出すること。 業務内容令和7年2月7日令和８年３月３１日 令和７年４月１日 令和７年２月７日から令和７年２月２５日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。 提出場所東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格審査申請の定期受付において、希望業種を測量として令和７年１月１５日までに申請を行い受理されている者であること。 1(２) 業務形態① ②(３) 代表者要件(４) 設計共同体の協定書5 一般競争(指名競争)参加資格審査の申請を行っていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 7 資格の有効期間8 その他 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、鳴子ダム流量観測・採水運搬業務 設計共同体協定書において明らかであること。 構成員の分担業務が、業務の内容により、鳴子ダム流量観測・採水運搬業務 設計共同体協定書において明らかであること。 ６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。 構成員において決定された代表者が、鳴子ダム流量観測・採水運搬業務 設計共同体協定書において明らかであること。 設計共同体の協定書が「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて」(平成１０年１２月１０日付け建設省厚契発第５４号、建設省技調発第２３６号、建設省営建発第６５号)の別紙１に示された「○○設計共同体協定書」によるものであること。 (１)設計共同体の名称は、「鳴子ダム流量観測・採水運搬業務△△・××設計共同体」とする。 (２)全ての構成員は、令和７年４月１日に４(１)②の申請による一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていなければならない。 ４(１)②の申請を行っていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(１)②の申請を行っていない構成員が令和７年１月１５日までに申請を行い受理されていることが必要である。また、この場合において、４(１)②の申請を行っていない構成員が、令和７年１月１５日までに申請を行い受理されていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。