仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託 入札説明書（PDF：5,423KB）

仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託 入札説明書（PDF：5,423KB） 入 札 説 明 書件 名仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託仙 台 市- 1 -この入札説明書は，政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)，地方自治法(昭和22年法律第67号)，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成 7年政令第 372号)，仙台市契約規則(昭和39年仙台市規則第47号。以下「規則」という。)，物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成 7年仙台市規則第93号。以下「特例規則」という。)，仙台市入札契約暴力団等排除要綱(平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。)，本件の調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 公告日 令和7年2月7日２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124(3) 調達責任者：仙台市長３ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託 一式(2) 案件内容 別添仕様書のとおり(3) 納入場所 別添仕様書のとおり(4) 履行期間 契約締結日から令和13年3月31日まで４ 入札参加者に必要な資格一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。(1) 仙台市における令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。 また，当該資格において営業種目を「情報処理」で登録している者であること。(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。(7) 資本金10,000,000円以上であること。(8) 企業連合にあっては，一の代表構成員と一以上の構成員により構成されるものとし，以下の全ての条件を満たしていること。ア 全ての構成員が，上記(1)から(7)に掲げる要件を満たしていること。ただし，上記(1)の営業種目の要件，(7)の要件は，代表構成員が該当すれば可とする。イ 構成員が本案件における他の企業連合の構成員として，又は単独により本入札に参加していないこと。ウ 構成員が代表構成員に発注者及び監督官庁等と折衝する行為等を委任していること。エ 一般競争入札参加申請書の提出時より前に，企業連合を成立させていること。- 2 -オ 業務完了時まで，代表構成員の変更がないこと。カ 一般競争入札参加申請書の提出時から契約締結時までは，構成員の変更がないこと。５ 入札参加者に必要な資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書(添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。)を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)の認定を受けていない者(企業連合にあっては，構成員の一部が４(1)の認定を受けていない場合も含む。)も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。ア 申請書類: ① 一般競争入札参加申請書(添付書類)なお，企業連合にあっては，上記①に加え，別添様式により作成した下記②から④の書類を提出すること。② 委任状(企業連合用)(別添様式１)③ 企業連合協定書(別添様式２)④ 企業連合届出書(別添様式３)イ 提出期間：令和7年2月7日から令和7年2月28日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和7年2月28日を受領期限とする。)ウ 提出場所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 企業連合にあっては，次の点に留意し，書類を提出すること。ア 上記(1)ア①は，代表構成員が提出すること(一般競争入札参加申請書には，企業連合の名称及びその代表構成員であることを明記すること)。イ 上記(1)ア②から④は，３者までの企業連合に対応した様式であるため，４者以上で構成する企業連合の場合は，別紙様式にならって書類を作成し，提出すること。また，③企業連合協定書は，各構成員が保有するもののほか本市への提出用として１部を作成し提出すること(原則としてＡ３二つ折りで作成すること。Ａ４複数枚をとじて作成する場合は，袋とじのうえ表裏のとじ目に各社代表者の代表者印を契印すること)。(3) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和7年3月14日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。(4) 上記(3)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了- 3 -するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届(任意様式)を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)は，無効の入札書を投函したものとみなす。６ 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者等の手続き(1) 本入札の参加希望者で，令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/buppin.htmlイ 提出期間：令和7年2月7日から令和7年2月18日まで(持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和7年2月18日を受領期限とする。)ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。(2) 令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。(3) ４(1)に掲げる令和5・6・7年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる申請書類等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届(様式第10号)」を提出すること(「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可(登録)証明書の写しを添付すること)。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。https://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/henko.html７-１ 仕様書に対する質問(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問(見積に必要な事項に限る。)がある場合は，次に従い提出すること。ア 提出書類：質疑応答書(別添様式。質問事項を記載すること。)イ 提出期間：５(1)イに同じ。ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和7年3月10日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。７-２ 仕様書別紙の貸出(1) 入札金額の積算に必要な仕様書別紙については，本市ホームページでの公開を行わず，下記- 4 -要領による貸出を行うので，本入札への参加希望者は，必ず貸出を受けなければならない。ア 提出書類：仕様書別紙貸出申込書(別添様式。必要事項を記載すること。)イ 提出期間：令和7年2月7日から令和7年2月28日まで(土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和7年2月28日を受領期限とする。)ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：直接持参又は郵送すること。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。 持参の場合は，身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)を提示すること。(2) 資料は，仕様書別紙貸出申込書を持参した者に直接手渡しで貸し出すものとする。郵送による貸出の場合は，仕様書別紙貸出申込書の申込者あて送付する。(3) 貸出を受けた資料は，一般競争入札参加申請書等の提出を行わなかった場合は，令和7年2月28日までに，一般競争入札参加申請書等の提出を行った場合は，令和7年3月24日又は入札への参加を辞退することとなった日までに，上記(1)ウの場所に返却すること。(4) 仕様書別紙の受領は必須であり，資料を受領しなかった者は，本入札に参加することはできないので注意すること。８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日 時：令和7年3月24日 10時20分ただし，郵便による入札の受領期限は令和7年3月21日とする。(2) 場 所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町三丁目７番１号仙台市財政局財政部契約課入札室ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること(住所は上記に同じ)。なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること(電話番号022-214-8124)。９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：規則第20条第9号により，仙台市財政局長が別に定める額(下記参照)以上とする。計算式 (契約金額)×(1/10)÷(履行期間の月数を12で除して得た数)※ 履行期間のうち，１月に満たない日数は切り捨てる。※ 履行期間の月数を12で除して得た数に小数点以下の端数がある場合，小数点第２位以下を切り捨てる。【例】履行期間が71か月と20日の場合，契約保証金の額は「契約金額の59分の１以上」となる。計算式：(契約金額)×(1/10)÷(5.9)＝(契約金額)×(1/59)10 入札及び開札方法等(1) 入札書は持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の- 5 -上，入札をしなければならない。(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び下記(18)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書(５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。)及び身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証等ですべて原本)並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状(別添様式によること。)を提示又は提出しなければならない。(7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者(9) 入札参加者又はその代理人は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。ア 件名(仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託)イ 入札金額(総額(課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き))ウ 日付(持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。)エ 宛て先(「仙台市長」と記入すること。)オ 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)カ 入札者氏名及び押印。ただし，押印を省略する場合は，本件責任者及び担当者の部署名，氏名及び連絡先を記入すること。(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)，件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，８(2)に示した場所において提出しなければならない。郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送(配達証明付き書留郵便に限る。)しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。(12) 入札金額は，一切の諸経費(ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。)を含めて見積もった金額とすること。(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問- 6 -わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。(14) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること(えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと)。(15) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。(16) 入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(17) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。(18) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。(19) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人(入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る)の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。11 入札の無効次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書(3) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書(4) 入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)並びに入札者氏名(代理人の氏名)の記載のない又は判然としない入札書(6) 件名又は入札金額の記載のない入札書(「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。)(7) 件名の記載に重大な誤りのある入札書(8) 入札金額の記載が不明確な入札書(9) 入札金額を訂正した入札書(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書(13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出し- 7 -た入札書(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(15) 当該入札の辞退を表明している入札書(辞退届その他の書類を投函した場合も含む。)(16) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定方法等(1) 本入札は，令和7年度予算の成立を前提とした契約準備行為として行うものであるため，落札決定は令和7年度予算が発効する令和7年4月1日に，次の(2)(3)において決定した落札候補者に対し行うものとする。ただし，当該調達にかかる令和7年度予算が成立しない場合，本入札は無効とする。(2) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。(3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者(入札室に入室していた代理人を含む)にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ，落札候補者を決定する。(4) 落札候補者に対しては，別添契約書案及び仕様書に規定する個人情報保護規定の遵守の可否について調査を行い，個人情報保護の対策が適切かつ十分であると業務担当課の長が認めた場合に落札者とする。認められない場合にあっては，予定価格以下で当該落札候補者に次いで低い価格で入札した者について同様の調査を行い，落札者を決定する。なお，次順位価格入札者が認められない場合は，順に低い価格の入札者について同様の手続きを行う。(5) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。(6) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより，落札候補者又は落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。(1) 「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。14 苦情申立本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反し- 8 -ていると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。15 留保条項(1) 本入札は，事業実施の前年度に契約準備行為として行うものであり，落札の効果は令和7年度予算が発効する令和7年4月1日に生じる。ただし，当該調達にかかる令和7年度予算が成立しない場合は，本入札は無効とする。(2) 契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。16 契約書の作成(1) 落札者に対しては，「仙台市行政情報セキュリティポリシー」に基づき，情報管理体制についての調査を行う。その結果，落札者における情報管理体制について不十分と認められる場合は，必要な改善措置を講じたうえで契約の締結を行うものとする。(2) (1)による調査の結果，情報管理体制に問題が無いと認められた場合に契約書を交付する。(3) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，契約書の取交わしを行うものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。(5) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。17 支払いの条件別添契約書案による。18 契約条項別添契約書案，規則及び特例規則による。 19 その他必要な事項(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。- 9 -留意事項入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。１ 一般競争入札参加申請時の提出書類□ 一般競争入札参加申請書(以下は，企業連合の場合のみ提出すること。)□ 委任状(企業連合用)(別添様式１)□ 企業連合協定書(別添様式２)□ 企業連合届出書(別添様式３)２ 入札時の必要書類等(持参の場合)□ 一般競争入札参加資格認定通知書(写し可)□ 身分を確認できるもの(マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付き身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付き名刺，健康保険証は不可。)□ 代理人が入札する場合は，委任状(本市様式に限る。)□ 入札書(本市様式に限る。)□ 入札用封筒一般競争入札参加申請書年 月 日(宛て先) 仙 台 市 長申請人住所商号又は名称氏 名 印※電話番号物品等又は特定役務の名称(件名)上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。なお，本申請書の記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。(注)申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時(登録時)において，支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意) 氏名 電話本件担当者 部署名(任意) 氏名 電話Email：別添様式質 疑 応 答 書件名整理番号(仙台市記入欄)質 問 事 項回 答(仙台市記入欄)注１ この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合(入札・見積に必要な事項に限る。)にのみ提出して下さい。注２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。別添様式令和 年 月 日仕様書別紙貸出申込書(仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託)(宛て先)仙台市長(財政局契約課取扱)申込者 所在地商号又は名称代表者(役職・氏名)下記資料の借用を申し込みます。記１ 借用資料資料名 数量仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託 仕様書別紙(DVD-R) １２ 返却予定日 令和 年 月 日※返却期限は，入札日又は入札参加を辞退することとなった日３ 担当者 法人名及び所属担当者氏名連絡先電話番号別添様式１(代表構成員以外の構成員から代表構成員への委任用)委任状(企業連合用)令和 年 月 日(宛て先)仙台市長委任者 住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印委任者 住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印私は，(代表構成員の商号又は名称) を代表構成員と定め，(件名)仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託に関し，下記の権限を委任します。記１ 発注者及び監督官庁等と折衝する件２ 見積，入札及び契約締結並びに本業務に係る業務委託料の請求及び受領に関する件３ 復代理人の選任に関する件４ 企業連合に属する財産を管理する件５ その他業務の遂行に関して必要となる一切の事項を執行する権限６ 委任期間令和 年 月 日から 当該契約に係る事務手続が完了する日まで別添様式２(1/3)企 業 連 合 協 定 書(目的)第１条 当企業連合は，(件名)仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託(以下「本業務」という。)を連帯して遂行することを目的とする。(名称)第２条 当企業連合は， と称する。(事業所の所在地)第３条 当企業連合は，事務所を に置く。(構成員の名称)第４条 当企業連合を構成する者(以下「構成員」という。)は，次のとおりとする。(１)名称(２)名称(３)名称(成立の時期及び解散の時期)第５条 当企業連合は，令和 年 月 日に成立し，その存続期間は本業務の委託契約に係る一切の事務手続が完了する日までとする。２ 前項の期間は，構成員全員の同意を得て，これを延長することができる。(構成員の代表者)第６条 当企業連合において受注者は，構成員を代表する者(以下「代表構成員」という。)とする。(代表構成員の権限)第７条 代表構成員は，本業務の遂行に関し，当企業連合を代表して次の権限を有するものとする。(１)発注者及び監督官庁等と折衝する権限(２)代表構成員の名義をもって見積，入札及び契約締結並びに本業務に係る業務委託料の請求及び受領をすることに関する権限(３)入札及び本業務に係る業務委託料の受領に関する復代理人の選任についての権限(４)当企業連合に属する財産を管理する権限(５)その他本業務の遂行に関して必要となる一切の事項を執行する権限(秘密の保持)第８条 本業務に係る業務委託契約書(以下「契約書」という。)第５条における秘密の保持に関する規定の遵守について，構成員は連帯して責任を負う。(個人情報の保護)第９条 契約書第６条の個人情報の保護に関する規定の遵守について，構成員は連帯して責任を負う。別添様式２(2/3)(再委託の禁止)第１０条 契約書第７条における再委託の禁止に関する規定の遵守について，構成員は連帯して責任を負う。(運営委員会)第１１条 当企業連合は，構成員全員からなる運営委員会を設置し，本業務の遂行に関する協議を行うものとする。(業務分担額)第１２条 各構成員の本業務に係る業務の分担(以下「分担業務」という。)及び当該業務の分担に応じた分担額(以下「業務分担額」という。)については，運営委員会で定めるものとする。(構成員の責任)第１３条 代表構成員及び構成員は，各々の分担業務の進捗を図り，本業務を遂行するとともに連帯して責任を負うものとする。(必要経費の分配)第１４条 本業務の遂行にあたり必要とする経費は，運営委員会で定めるものとする。(構成員相互間の責任の分担)第１５条 構成員がその分担業務の遂行において，発注者及び第三者に対して与えた損害は，当該構成員がその損害を賠償する責任を負う。２ 分担業務の遂行において，構成員が他の構成員に損害を与えた場合には，運営会議において協議し損害の賠償の負担について決定する。 (権利義務の譲渡の権限)第１６条 当企業連合は，発注者の承認がなければ，この協定書に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできない。(委託契約の履行中における構成員の脱退等に対する措置)第１７条 構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業連合が本業務の委託契約に係る一切の事務手続を完了する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち，本業務の遂行の途中において前項の規定により脱退した者がある場合，残された構成員は連帯して当該構成員の分担業務の遂行の責任を負うものとし，発注者の指示に従い本業務の遂行を完了するものとする。３ 発注者及び構成員全員の承認がなければ，当企業連合に新たに構成員が加わることはできない。４ 第２項の規定により新たに生じた費用については，運営委員会で定めるものとする。(委託契約の履行中における構成員の破産又は解散に対する措置)第１８条 構成員(代表構成員を除く。)のうち，本業務の遂行の途中において破産又は解散した者がある場合，残された構成員は連帯して当該構成員の分担業務の遂行の責任を負うものとし，運営委員別添様式２(3/3)会において業務の分担等を変更し，本業務を遂行するものとする。２ 代表構成員が委託契約の履行期間内において破産又は解散した場合には，発注者は契約を解除することができるものとする。この場合にあっては，発注者は必要に応じて損害賠償の請求を行うことができる。３ 第１項の場合においては，前条第４項の規定を準用する。(解散後の契約不適合責任)第１９条 当企業連合が解散した後において，成果品につき種類，品質又は数量に関して委託契約の内容に適合しないものであるときは，構成員全員が連帯してその責任を負うものとする。２ 構成員のうち，本業務の遂行の途中において第１７条又は第１８条の規定により脱退した者がある場合，残された構成員が前項に規定する責任を負う。(協定書に定めのない事項)第２０条 この協定書に定めのない事項は，運営委員会において定めるものとし，本業務の委託契約の履行に関し特に必要がある事項については，発注者と協議のうえ決定するものとする。上記のとおり，(代表構成員名) 他 者は，(件名)仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託に関する企業連合協定を締結したので，その証として本書 通を作成し，構成員が記名押印のうえ，各自１通を保有する。なお，うち１通は仙台市提出分とする。令和 年 月 日［代表構成員］ 住所(所在地)(受注者) 商号又は名称代表者職氏名 印［構成員］ 住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印(別添様式３)企 業 連 合 届 出 書企業連合の名称代表構成員(宛て先)仙台市長令和7年2月7日付けで公告のありました(件名)仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託に係る一般競争入札について，本届出書記載のとおり合同で参加します。なお，参加にあたっては，代表構成員として各構成員をとりまとめ，仙台市に対する入札及び契約に伴う手続き並びに業務遂行に係る一切の責任を負うものとします。令和 年 月 日住所(所在地)商号又は氏名代表者職氏名 印構成員 １(宛て先)仙台市長令和7年2月7日付けで公告のありました(件名)仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託に係る一般競争入札について，本届出書記載のとおり合同で参加します。なお，参加にあたっては，代表構成員と連帯して責任を負うものとします。令和 年 月 日住所(所在地)商号又は氏名代表者職氏名 印構成員 ２(宛て先)仙台市長令和7年2月7日付けで公告のありました(件名)仙台市ガバメントクラウド運用管理補助業務委託に係る一般競争入札について，本届出書記載のとおり合同で参加します。なお，参加にあたっては，代表構成員と連帯して責任を負うものとします。令和 年 月 日住所(所在地)商号又は氏名代表者職氏名 印百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 年 月 日注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名入札金額百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。 年 〇 月 〇 日 令和〇(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※記載例(本人の場合)競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で入札を行う場合。 支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。 支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。 印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 □□ □□ 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。 年 〇 月 〇 日 令和〇注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0記載例(代理人の場合)委任状で代理人と定められた者が入札を行う場合。 委任状で代理人と定められた者の氏名委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。(委任状の使用印鑑欄も空欄とします。)百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名■■■■企業連合代表構成員 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。 年 〇 月 〇 日 令和〇注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0記載例(企業連合：本人の場合)企業連合代表構成員の競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で入札を行う場合。 支店長が入札を行う場合は、支店名も記載します。 支店長が入札を行う場合は、「支店長 〇〇〇〇」と記載します。 印は、競争入札参加資格名簿登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円(宛て先)様注：入札金額は契約希望金額から消費税(相当)額を除いた金額入 札 書件名 ○○○○○○○○業務委託入札金額 ￥ 1 2 3 4 5 0 0 0上記の金額で請負(供給)したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。 年 〇 月 〇 日 令和〇(注)委任を受けて入札する場合には，受任者名で入札することとなります。 ※押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．仙台市長会社(商店)名■■■■企業連合代表構成員 〇〇〇〇株式会社入 札 者 氏 名 〇〇 〇〇 印※記載例(企業連合：代理人の場合)企業連合代表構成員の競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)から委任を受けた者(担当者等)が入札を行う場合。 委任状で代理人と定められた者の氏名委任状に押印した「使用印鑑」を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。(委任状の使用印鑑欄も空欄とします。) 年月日住所委任者氏名 印※１件名使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。 委 任 状 私は、 を代理人と定め、 年月日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 様 令和〇年 〇月 〇日委任者 〇〇〇〇株式会社件名〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。 委 任 状 私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 仙台市長 様 氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※１ 住所 仙台市□□区△△■丁目■－■□□記載例競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者(実際に入札に参加する者)の私印を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 令和〇年 〇月 〇日委任者 ■■■■企業連合 代表構成員〇〇〇〇株式会社件名〇〇〇〇〇〇〇〇〇業務委託使 用 印 鑑※１ 押印を省略する場合は以下に本件責任者及び担当者の部署名、氏名及び連絡先を記載すること本件責任者 部署名(任意)氏 名電 話 ．本件担当者 部署名(任意)氏 名電 話 ．※２ 入札書への押印を省略する場合は、使用印鑑の届出は不要です。 委 任 状 私は、 □□ □□ を代理人と定め、 令和〇年 〇月 〇日記受任者は次の印鑑を使用します。※２仙台市において行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 仙台市長 様 氏名 代表取締役 〇〇 〇〇 印※１ 住所 仙台市□□区△△■丁目■－■□□記載例(企業連合の場合)企業連合代表構成員の競争入札参加資格者名簿に登載されている代表者(受任者の登載がある場合は受任者)名で作成し、登録時に提出した「使用印鑑届」による届出印を使用します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 印は、この委任状で入札に関する委任を受けた者(実際に入札に参加する者)の私印を押印します。 ※押印は省略できます。その場合、下部の責任者及び担当者欄を記入します。 (第5-1-2号様式(特定調達)：R2-10版)契約番号第 号１ 委託業務名２ 履行期間 年 月 日から年 月 日まで３ 業務委託料(うち取引に係る消費税及び地方消費税額)４ 契約保証金上記業務について，仙台市(以下「発注者」という。)と，消費税及び地方消費税に係る税業者 (以下「受注者」という。)は，各々の対等な立場における合意に基づいて，上記記載事項及び次の条項により公正な委託契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上，各自１通を保有する。年 月 日発 注 者 住所氏名 印受 注 者 住所氏名 印業 務 委 託 契 約 書百 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円億 千 百 十 万 千 百 十 円印 紙十 億 千 百 十 万 千 百 十 円課免【案】- 1 -(総則)第１条 発注者及び受注者は，この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき，仕様書に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は，契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に契約書記載の業務(仕様書に定める契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は，成果物の完成を含む。)を完了し，成果物がある場合は，完成した成果物を発注者へ引き渡すものとし，発注者は，その業務委託料を支払うものとする。３ 発注者は，業務の履行について必要があるときは，業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は，この契約書若しくは仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き，業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。６ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第 51号)に定めるものとする。８ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法(明治 29 年法律第 89 号)及び商法(明治32年法律第 48号)の定めるところによるものとする。９ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(定義)第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24年法律第 256号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾，質問，回答及び解除(以下「指示等」という。)は，書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務履行計画表等の提出)第２条の２ 受注者は，この契約締結後 14日以内に仕様書に基づいて業務履行計画表，業務担当者届及び着手届を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者がその必要がないと認めるときは，この限りでない。２ 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務履行計画表を受理した日から７日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は仕様書が変更された場合において，発注者は，必要があると認めるときは，受注者に対して業務履行計画表の再提出を請求することができる。こ- 2 -の場合において，第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前２項の規定を準用する。４ 業務履行計画表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第３条 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第５号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。一 契約保証金の納付二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第５項において「保証の額」という。)は，業務委託料の 10分の１(仙台市契約規則(昭和 39年仙台市規則第 47号。以下「規則」という。)第20条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)以上としなければならない。３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は第 34条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。４ 第１項の規定により，受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除するものとする。５ 業務委託料の変更があった場合には，保証の額が変更後の業務委託料の 10分の１(規則第 20 条第９号に該当する場合にあっては，仙台市財政局長が別に定める基準による額)に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は，保証の額の減額を請求することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第４条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。 (秘密の保持)第５条 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(個人情報の保護)第６条 受注者は，個人情報の保護の重要性を認識し，この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報を適正に取り扱わなければならない。２ 受注者は，この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。３ 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。４ 受注者は，この契約による事務に係る個人情報の漏洩，滅失，改ざん及びき損の防止その他の個- 3 -人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。５ 受注者は，この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは，当該事務を処理するために必要な範囲内で，適正かつ公正な手段により収集しなければならない。６ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務を処理するため以外に使用し，又は第三者に引き渡してはならない。７ 受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。８ 受注者は，この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし，第７条第１項ただし書の規定にかかわらず，発注者の特別の承諾があるときを除き，第三者に取り扱わせてはならない。９ 受注者は，この契約による事務を処理するために発注者から貸与され，又は受注者が収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等を，この契約の終了後直ちに発注者に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，発注者が別に指示したときは，当該方法によるものとする。10 受注者は，前項までに違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。(再委託の禁止)第７条 受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，業務の一部(主たる部分を除く。)について事前に書面で申請し，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱(昭和 60年 10月 29 日市長決裁。 また、デジタル庁へガバメントクラウド利用権限付与等の申請を行う。２ 運用管理補助者(受注者)運用管理補助者として、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運用管理及びネットワークの運用管理を行う。主な役割は下記のとおり。・クラウドインフラの設計(権限管理含む)、構築、運用、保守、継続的な改善・発注者がクラウドサービス等を利用し、運用管理する際の技術的助言、補助等・発注者がデジタル庁に支払うクラウドサービス等利用料の集計、調整・ネットワーク構成の設計、設定及びネットワーク管理のための環境構築、運用、保守・発注者に対し複数のガバメントクラウド運用管理補助者や ASP がアプリケーションを提供する場合の統括的なネットワーク管理、検討支援３ ASP 業務アプリケーション等の構築、提供、運用保守等の提供を行う。主な役割は下記のとおり。・アプリケーション等の運用開始時の検証・アプリケーション等の修正及び性能を改善するための設計(改良の設計、実施、検証を含む)・アプリケーション等の稼働状況の分析とそれを踏まえた運用改善提案４ 通信回線事業者 ガバメントクラウド個別領域への接続に用いる通信回線等の提供を行う。 主な役割は下記のとおり。・庁内ネットワークとガバメントクラウド接続拠点(ロケーション)を接続する通信回線(拠点接続サービス)の提供・ガバメントクラウド接続拠点(ロケーション)とガバメントクラウドを接続する通信回線(クラウド接続サービス)の提供・庁内ネットワークと回線領域を接続する機器の提供、設置、設定５ 現行業務システム保守事業者 発注者の現行環境に構築されている情報システムの保守を行う。６ デジタル庁 ガバメントクラウドを所管する省庁であり、CSP との契約やガバメントクラウドの利用に関する権限付与業務を行う。７ CSP ガバメントクラウドとしてクラウドサービス環境を提供する。4(4) 委託対象業務及び調整先関係者受注者の委託対象業務を実施するにあたり必要な情報のヒアリングや調整が必要な調整先関係者を以下に示す。詳細な業務内容については、「７ 設計・構築工程、８ 運用・保守工程」に記載する。業務関係者運用管理補助者 ASP 通信回線事業者現行業務システム保守業者プロジェクト計画・管理 ● - - -１ 設 計 ・ 構 築 工 程(1)仙台市ガバメントクラウド環境設計➀仙台市利用領域等ネットワーク設計● ○ ○ ○➁インターネット接続設計 ● - ○ -③共通機能(ASP)基盤設計(データ連携基盤等)● ○ - ○④運用管理基盤設計 ● ○ - ○⑤その他(非機能要件等) ● ○ - ○(2)運用設計 ➀権限管理 ● ○ - -➁セキュリティ管理 ● ○ - -③ログ管理 ● - - -④システム監視・通報 ● ○ - ○⑤テンプレート適用管理 ● ○ - -⑥バックアップ・リカバリ管理● ○ - -⑦ASP環境設定・接続管理 ● ○ - ○⑧運用手順書・各種様式 ● ○ - -(3)仙台市ガバメントクラウド環境構築➀環境構築 ● ○ - ○➁各種テスト ● ○ - ○③移行作業 ● ○ - ○④稼働判定 ● ○ - ○(1)仙台市ガバメントクラウド環境運用・保守管理➀仙台市利用領域等ネットワーク環境● ○ ○ ○➁インターネット接続環境 ● ○ ○ ○③共通機能(ASP)基盤(データ連携基盤等)管理● ○ ○ ○④ASP環境設定・接続管理 ● ○ - ○⑤障害対応・保守対応 ● ○ - ○２ 運 用 保(2)運用管理 ➀権限管理(ASP アカウントなど)● ○ - ○➁性能・キャパシティ・コスト管理● - - -5業務関係者運用管理補助者 ASP 通信回線事業者現行業務システム保守業者守 ・ 工 程③セキュリティ設定管理 ● ○ - -④システム監視・通報対応 ● ○ - ○⑤構成管理 ● - - -⑥障害対応・保守対応 ● ○ - ○⑦ヘルプデスク対応 ● - - -⑧バックアップ・リストア管理● ○ - -⑨各種ログ管理 ● - - -⑩各種運用手順書に基づく運用管理● - - -⑪CEPライセンス管理 ● ○ - -【凡例】●：主担当 ○：調整先関係者6５ 基本方針(1) ガバメントクラウド利用方針➀ 利用方式本業務におけるガバメントクラウド利用方式は単独利用方式とする。② 利用クラウドサービスプロバイダ(以下「CSP」という)本市の主たるCSPは住民記録等業務、税務業務においてAmazon Web Services(以下、「AWS」という。)を採用する見込みであることから、AWSを利用する。③ 利用アカウント受注者は運用管理に必要となるガバメントクラウド個別領域の運用管理アカウント及び本番アカウント(ネットワーク管理)の利用権限が付与される。ガバメントクラウドの制限により各環境への接続時には多要素認証(以下「MFA」という。)が必須であり、本番環境及び本番相当環境のアカウントにアクセスする場合は、そのMFA はハードウェアデバイスを用いたものでなければならない。なお、MFAは受注者が調達する前提とする。④ ロケーション東京リージョンをメインサイトとし、大阪リージョンをバックアップサイトとする。⑤ その他本業務における環境構築においては原則クラウドサービスのマネージドサービスを利用することとし、以下のような運用作業に係る負担軽減につながるような構成となるよう配慮すること。ア 継続的なリソースモニタリング及びリソース使用量に応じたクラウド環境の最適化イ アクセス管理や監視(ログ、死活、ネットワーク、稼働状況等)の利用ウ その他情報セキュリティ対策、バックアップ運用等(2) 前提条件本業務においては、デジタル庁が示している「ガバメントクラウド運用管理補助委託契約ひな型」を順守するものとし、第2条で示している下記項目を含むものとする。① クラウドインフラの設計(権限管理含む)、構築、運用、保守、継続的な改善業務② 運用管理補助者の役職員に付与されるガバメントクラウド個別領域利用権限の管理③ 地方公共団体がデジタル庁の提供するクラウドサービス等を利用し、運用管理する際の技術的助言、補助等の業務④ 地方公共団体に代わり、デジタル庁又は CSP(利用基準の定義による。)との間で、ガバメントクラウドの利用、運用管理のために必要な連絡等を行う業務⑤ 地方公共団体に代わり、ASP(利用基準の定義による。)との間で、当該アプリケーション等の利用のために必要な連絡等を行う業務⑥ その他、上記業務に付随・関連する業務7６ 委託期間契約締結日から令和13年3月31日(1) 設計・構築： 21か月➀ ガバメントクラウド運用管理環境：契約締結日から令和7年8月31日➁ 庁内データ連携環境 ：契約締結日から令和8年12月31日(2) 運用・保守： 67か月➀ ガバメントクラウド運用管理：令和7年9月1日から令和13年3月31日➁ 庁内データ連携機能 ：令和9年1月1日から令和13年3月31日７ 設計・構築工程(1) 仙台市ガバメントクラウド環境設計① 仙台市利用領域等ネットワーク設計仙台市利用領域全体に係るネットワーク構成の設計を行うこと。また、DNS設定、CIDR設定、時刻同期、障害監視・通報等の設計も行うこと。なお、設計・構築にあたり、別紙２「LGCS ネットワーク接続概要設計書」を基に、仙台市情報システムセンタ内のネットワーク設定にも留意すること。※仙台市情報システムセンタとガバメントクラウド間のネットワーク回線の調達は本業務の範囲外とする。② インターネット接続設計インターネットに接続可能な仮想ネットワークを設置し、安全にインターネットに接続できる環境を設計すること。(ファイアウォール、WAFの設計等を含む)③ 共通機能(ASP)基盤設計(データ連携基盤等)仙台市情報システムセンタおよび共同利用方式を含むガバメントクラウドにおける、各業務のデータ移行・業務システム間等のデータ連携に必要な機能を実行できるデータ連携環境等の共通機能基盤設計を行うこと。設計に際し、別紙３「業務間連携システム要件定義書」に従い、既存の業務間連携システムとの連携機能を設計すること。 なお、「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.4版】」に定める庁内データ連携機能でファイル連携を行うためのデータ保管領域について仙台市当該アカウント上に設計すること。当該データ保管領域はオブジェクトストレージにて構成することとし、CSP のマネージドサービス(S3、Transfer Family 等)を積極的に活用すること。詳細な要件については、「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.4版】」の「機能要件」・「ファイル連携に関する詳細技術仕様書」等を参照すること。また、認証認可、通信経路の暗号化、保存データの暗号化ができる環境を整備すること。8④ 運用管理基盤設計仙台市利用領域における、権限管理等運用に必要な機能を実行できる基盤環境の設計を行うこと。なお、別紙４「運用管理システム要件定義書」に従い、既存の運用管理システムとの連携機能を設計すること。⑤ その他デジタル庁発行の「ガバメントクラウド利用における推奨構成 AWS 編」に準拠するよう本市と協議の上必要な作業等を行うこと。また、本業務でシステム環境に求める非機能要求事項(可用性要件、性能・拡張性要件、使用性・効率性要件、運用・保守性要件、移行性要件、セキュリティ要件、システム環境・エコロジー要件)等については、利用予定の住民記録業務等の要求内容を踏まえ地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.1 版】に基づき本市と受託者で協議のうえ要件を決定する。(2) 運用設計運用管理に必要な以下の項目について設計を行うこと。なお、記載以外に必要な機能がある場合は、本市に提案のうえ設計を行うこと。また、月次で報告する事項についても本市と協議のうえ、その内容を含めること。① 権限管理仙台市利用領域上で利用する権限の管理方法、「標準準拠システム等(単独利用方式)ASP 業者」等への権限払出しについて設計を行うこと。「標準準拠システム等(単独利用方式)」等がシステム構築に必要な権限(権限設定等含む)を申請するための、手順書・様式を作成すること。② セキュリティ管理セキュリティ更新プログラム、ウイルス定義ファイル、ソフトウェア更新プログラム等の配信及び配信状況の管理を適切に行えるよう設計を行うこと。③ ログ管理仙台市ガバメントクラウド環境における、ネットワークや各種サービスでの各種ログの保管・収集・分析方法について設計を行うこと。④ システム監視・通報監視対象(サービス、ログ、性能等)、通報対象について設計を行うこと。なお、現行の統合監視との整合を取り、効率的な運用を行えるようにすること。⑤ テンプレート適用管理デジタル庁から提供される「サンプルテンプレート」を基に、本市独自のテンプレート(市独自テンプレート)を設計・作成・適用を行うこと。市独自テンプレートに定める内容の詳細については、本市と協議の上決定する。9⑥ バックアップ・リカバリ管理仙台市ガバメントクラウド環境におけるシステム・データについて、バックアップ・リストア方式の設計を行うこと。なお、IaCを活用し復旧できることを考慮すること。⑦ ASP環境設定・接続管理ASPが必要とする領域について構成・接続管理等について設計を行うこと。なお、標準準拠システムへの移行は、令和8年度から10年度にかけて段階的に行われる予定のため各業務と十分調整のうえ移行作業が円滑に行えるようにすること。⑧ 運用手順書・各種様式①以外で運用に必要な(データ連携に関するものなど)手順書・様式を作成すること。⑨ 情報セキュリティ実施手順(案)の作成本市から提供するひな型に基づき、「情報セキュリティ実施手順(案)」を作成すること。(3) 仙台市ガバメントクラウド環境構築① 環境構築３(1)、(2)の設計に基づきガバメントクラウド上に環境構築を行う。なお、本市がデジタル庁に対して行う利用関連手続き、環境払出手続きの支援を適切に行い、円滑かつ効率的に環境構築を行うこと。また、各業務の移行時期に留意のうえ適切に構築を行うこと。② 各種テスト設計内容により運用が行えることを確認するため、テスト計画書を作成しテストを実施すること。テスト完了時は、テスト結果報告書を提出し本市の承認を得ること。③ 移行作業データ移行を含め移行計画を作成し本市の承認を得たうえで移行作業を行うこと。なお、必要に応じてリハーサルを行うなど、安全な移行に資する取り組みを行うこと。移行作業完了後は移行結果報告書を作成し本市の承認を得ること。④ 稼働判定本業務の運用保守工程を開始するにあたり、設計・構築が完了し、運用が開始できる状態であることを判断するための判定会議を実施すること。この判定会議はプロジェクト計画書であらかじめ判定基準を定め、その判定基準により行うこと。10８ 運用・保守工程(1) 仙台市ガバメントクラウド環境運用・保守管理① 仙台市利用領域等ネットワーク環境管理庁内からの仙台市ガバクラ領域および各業務システムとの接続に関して必要な設定や運用・保守管理を行う。また、トラフィックを含め管理上必要な情報を収集し、毎月報告を行うこと。② インターネット環境管理インターネット接続環境の運用管理・保守管理を行うこと。また、トラフィックを含め管理上必要な情報を収集し、毎月報告を行うこと。なお、受注者等の拠点からのリモート接続についても運用・保守を適切に行うこと。ただし、マイナンバー利用事務系ネットワークへのリモート接続は不可とする。③ 共通機能(ASP)基盤(データ連携基盤等)管理仙台市情報システムセンタおよび共同利用方式を含むガバメントクラウドにおける、各業務のデータ移行・業務システム間等のデータ連携に必要なデータ連携基盤環境等の設定・運用管理を行うこと。また、各業務のデータ移行支援や業務システム間のデータ連携に必要な設定等の作業を行うこと。④ ASP環境設定・接続管理標準準拠システム移行に係る ASP 環境の払出やネットワーク接続、また設定変更等に伴う環境設定・接続管理に必要な作業を計画的に行うこと。⑤ 障害対応・保守対応仙台市ガバクラ領域が関係するネットワーク監視で疎通異常等の障害を通報等で検知した場合、あらかじめ定めた障害連絡ルート・方法に基づき、関係者に連絡を行うとともに、関係者と協力して適切な復旧対応を行うこと。また、必要に応じて保守対応を行うこと。障害発生時から、障害対応報告書の第一報を作成し、中間報告、最終報告と順次提出を行うこと。(2) 運用管理① 権限管理(ASPアカウントなど)権限払出の手順に従い、申請のあったASP等に対して権限の払出を行うこと。 また、変更や削除等の対応も適切に行うこと。② 性能・キャパシティ・コスト管理本市と協議のうえ、システム毎・ASP事業者毎・アカウント毎に月毎の予算・閾値を設定し、閾値を超過した場合にメール等通知を発報すること。仙台市ガバメントクラウド領域の運用管理環境に加え、「共通機能、標準準拠システム等/単独利用方式)」のリソースの利用料金および稼働実績(CPU 利用率・ストレージ使用量・通信量等)をデジタル庁から提供されるツール、または受注者が整備するツール等を用いて、収集、整理し、分析を行い本市へ月次で報告すること。また、共同利用方式の費用按分情報についての管理も行い報告に含11め、デジタル庁からの請求に対して、根拠資料を作成し提出すること。なお、報告には、システム(ネットワーク、サーバ、サービス)毎の内訳を明確にすると共に、CSPが提供するツールから得られる情報等を参考に、「標準準拠システム等(単独利用方式)ASP 業者」が管理するシステムの構成やコストが最適化されるよう改善提案を行うこと。③ セキュリティ設定管理セキュリティ設計で実装した各種配信がスケジュール通り適切に実行されていることを確認すること。アラートが発報された場合は本市に自動的に通知する仕組みをもち、それぞれのサービスの推奨に従った対応を実施すること。また、必要に応じてASP事業者と連携し対応すること。デジタル庁から配布されているガバメントクラウド必須適用テンプレートを適用することデジタル庁からテンプレートの変更があった場合は速やかに変更されたテンプレートを適用すること。④ システム監視・通報対応監視対象(サービス、ログ、性能等)、通報対象としたサービス等について適切に監視を行い、通報時は、設計に基づき対応を行うこと。なお、現行の統合監視・通報との整合を取り、効率的な運用を行うこと。⑤ 構成管理仙台市ガバメントクラウド環境におけるリソースの設定等ドキュメントの維持管理を適切に行うこと。また、年に一度、構成管理状況の報告を行うこと。なお、見直しが発生した場合はその都度構成内容の報告を行うこと。⑥ 障害対応・保守対応仙台市ガバクラ領域においてシステム監視・通報で異常等の障害を通報等で検知した場合、あらかじめ定めた障害連絡ルート・方法に基づき、関係者に連絡を行うとともに、関係者と協力して適切な復旧対応を行うこと。また、必要に応じて保守対応を行うこと。障害発生時から、障害対応報告書の第一報を作成し、中間報告、最終報告と順次提出を行うこと。⑦ ヘルプデスク対応本市職員やＡＳＰ事業者からの各種問い合わせや障害対応等にかかる一次窓口を設け、問い合わせ内容の管理を行い月次で報告すること。⑧ バックアップ・リストア管理障害が発生した場合も、本業務で構築・運用保守する環境が IaC により迅速に復旧できることを前提として、バックアップを行うこと。同環境の迅速な復旧を目的とするため、環境の設定変更の都度、バックアップを取得すること。12⑨ 各種ログ管理仙台市ガバメントクラウド環境における、ネットワークや各種サービスでの各種ログの管理を行うこと。なお、各種ログの分析結果については、月次で状況等の報告を行うこと。⑩ 各種運用手順書に基づく運用管理運用設計工程で作成した各種運用手順書(データ連携に関することなど)に基づき、仙台市情報システムセンタと連携し各業務システムの運用を支援すること。⑪ CEPライセンス管理CSP 環境の管理インターフェースへのシングルサインオン(SSO)に際して、アクセス元制御を実施するため、Google社が提供するChrome Enterprise Premium (CEP)に関する手続きを実施すること。なお、CEPライセンスは本市が調達する前提とする。詳細な作業内容については、GCASガイド「ガバメントクラウド手続き概要(全編)」を参照すること。13９ プロジェクト管理(1) プロジェクト計画書の作成『プロジェクト計画書』(以下「PJ 計画書」という。)は、本業務の目的・内容・進め方について本市・受注者間で共有・合意するため、本委託契約に係る全ての業務を網羅する内容とし、以下の項目を含むこと。また、設計・構築工程と運用・保守工程それぞれで作成すること。① プロジェクトの定義本業務の名称、期間、位置付け及び前提条件といった定義や本業務全体に共通する事項について記載すること。② マスタスケジュール本業務の開始から終了までの業務全体を俯瞰できるように可視化すること。また、詳細スケジュールを作成し進捗状況を可視化すること。③ 成果品構成成果品及び中間成果品の内容は階層的に表現し、それぞれの名称・概要・納入期限を記載すること。④ プロジェクト体制本業務における本市及び受注者の体制について、業務責任者及び業務担当者をはじめプロジェクトメンバーの氏名、所属及び役割等を記載すること。⑤ コミュニケーション管理計画本業務に関する本市と受注者間の連絡手段に用いるコミュニケーション方法、資料の受け渡し方法やルール及び電子ファイルの命名規則等を記載すること。⑥ 会議体以下に記載する会議体を運営することとし、PJ 計画書にその運営方法(日程調整・準備・議事進行・議事録の作成等)の詳細を記載すること。(ｱ) キックオフ会議本業務に関するプロジェクトメンバー全員が出席し、本市と受注者が合意したPJ計画書を基に本業務の進め方、役割分担及び双方が遵守するべきルール等について合意する。(ｲ) プロジェクト定例会本業務全体の実施状況並びに受注者及び本市の作業状況を確認するとともに、業務の進捗状況、課題解決状況及びリスク管理状況を報告する。設計・構築工程でのプロジェクト定例会は隔週の開催を基本とするが、本市と受注者が協議のうえ変更することも可とする。また、運用・保守工程では、月次の開催とし、運用・保守状況の報告を行うこととする。報告内容は設計工程の中で決定する。14(ｳ) 担当者会議設計・構築等の業務について検討や協議等の打合せを行う。また、個別に発生した課題の対応策について検討のうえ方針を決定する。(ｴ) 計画変更会議本業務の実施において、重大なリスクの顕在化等によりやむを得ず当初の計画を変更する必要が生じた際に、対応策について協議のうえ決定する。⑦ 進捗管理計画本業務をスケジュールどおりに実施するため指標、手法、進捗状況の報告及び遅延発生時の対応方針を記載すること。⑧ 課題・リスク管理計画本業務で発生した課題及びリスクに対する管理方法や確認手段等を記載すること。 ⑨ 資料授受管理計画本業務で扱う情報や資料について収受、保管、複製、返却及び廃棄等に関するルールを記載すること。(2) プロジェクト管理等① プロジェクト会議体運営業務が適切に実施されていることを管理するため、「(1)⑥ 会議体」の取り決め及び下記に従い、各会議体を運営すること。(ｱ) 日程調整会議日程(会議体、日時及び想定所要時間)については、PJ計画書作成時に「(1)② マスタスケジュール」と併せて提示すること。変更及び追加については、原則として会議開催予定日の5開庁日(※)前までに調整を行うこと。※開庁日とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までを除いた日をいう。(ｲ) 準備会議当日に必要となる資料及び資材一式を準備すること。なお、会議における議事の進行を速やかに行うため、会議資料は会議開催日の 2 開庁日前までに本市へ電子ファイルで提示し、会議を対面で実施する場合は本市が必要とする部数を印刷して当日配布すること。また、会議開催日前に提示できない場合は、速やかに本市へ報告し対応を協議すること。(ｳ) 議事録の作成会議終了後 3 開庁日以内に議事録を作成し本市に提出すること。なお、議事録の作成にあたっては、議事の流れ、発言の趣旨、決定事項及び申し送り事項等を明確に記載すること。また、別途課題として管理するべき事項については、判別できるように記載すること。15(3) 作業体制受注者は本業務を確実に履行できる体制を設けること。体制構築にあたっては、以下の内容を加味し、適切なスキルを持った要員を配置すること。なお、本件業務はクラウドの高度な知識と技術が必要とされるため、AWSの上級資格(11 資格等参照)の保有者がプロジェクトに参画または協力できる体制を整え、支障なく本件業務を実施できるようにすること。項番 役割名(仮称) 詳細１ 統括業務責任者(契約書における業務責任者)役割 ・本業務の統括的なマネジメントを行う。要件 ・発注者からの要求事項に対して、事業者として迅速に判断ができること。・次のいずれかの資格を有すること。➀(独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格(プロジェクトマネージャ)➁米国プロジェクトマネジメント協会が認定する PMP(Project ManagementProfessional)試験合格による資格③EXIN(Examination Institute for Information Science)が認定するPRINCE2(Projects IN Controlled Environments、 2nd version) のPractitioner 試験合格２ 業務遂行責任者 役割 • 本業務を遂行するために必要な全体的な管理を行う。• 各チームのリーダを支援するとともに、チームを跨ぐ横断的な調整を行う。• 本業務と関係するステークホルダーとの調整を行う。要件 • クラウド等仮想環境の設計・構築・運用の実務経験を有すること。• 自治体の基幹系業務システムまたは共通機能に関する設計・構築・運用の実務経験を有すること。３ チームリーダ 役割 • チーム内のメンバー管理・進捗・課題・問題等に対して、マネジメントを行い、チーム内のタスクを円滑に推進する。• 業務遂行責任者や他チームとの調整を行う。• 発注者との窓口を担当する。要件 • 本業務が確実に遂行できる体制とすること。• AWS設計・構築・運用の実務経験を有すること(１年間以上)。• 本業務内で他の役割と兼務することは禁止とする。ただし、複数のチームのリーダを兼務することは許容する。４ チームメンバ 役割 • チームリーダの指示のもと、担当領域における業務を遂行する。要件 • 本業務が確実に遂行できる体制とすること。• チームメンバの半数以上がAWS 設計・構築・運用の実務経験を有すること(１年間以上)。• 本業務内で他の役割と兼務することは禁止とする。ただし、チームメンバとして、複数のチームを兼務することは許容する。16(4) 作業場所と利用環境作業場所は、仙台市情報システムセンター(仙台市泉区泉中央二丁目1－15)及び本市が指定または承認した場所とする。インターネット経由でマネジメントコンソールに接続する場合は、デジタル庁の示す「ガバメントクラウドリスクアセスメント」及び「ガバメントクラウド利用における推奨構成」に記載されているものと同様の方式で行い、また同様のセキュリティ対策を行うこと。なお、個人情報を含む業務情報にアクセスする必要がある場合は、発注者の庁内ネットワーク経由で行うこと。その場合の作業場所等については別途示すものとする。１０ 成果物成果物は以下のとおりとする。なお、成果物は原則として全て日本語で記載し、A4判又はA3判で作成すること。また、電子データで提出するものとし、原則としてMicrosoft Officeを利用して作成すること。提出媒体はCD-R又はDVD-Rとし、正副1部を提出すること。なお、Microsoft Officeのバージョンについては別途指示する。 (1)設計・構築工程項番 名称 内容 提出日① プロジェクト計画書 プロジェクト運営について記載したもの 契約後別途指示する② 仙台市ガバメントクラウド環境設計書ネットワーク・インターネット接続・データ連携基盤・運用管理環境の設計内容契約後別途指示する③ 運用設計書 権限管理・性能等管理・セキュリティ管理等の設計内容契約後別途指示する④ 運用手順書・各種様式 移行、運用・保守工程で必要になる各種手順書・様式契約後別途指示する⑤ 情報セキュリティ実施手順(案) 本システムを安定稼動させるための留意事項、システムが備えているセキュリティ機能、具体的な運用手順等契約後別途指示する⑥ 環境構築計画書 仙台市ガバメントクラウド環境構築の計画をまとめたもの契約後別途指示する⑦ 各種テスト計画書 構築における各種テストの計画書 契約後別途指示する⑧ 各種テスト結果報告書 構築で実施した各種テストの結果報告書 契約後別途指示する⑨ 移行計画書 本業務で構築するシステム・データについての移行計画書契約後別途指示する⑩ 移行結果報告書 移行作業の結果報告書 契約後別途指示する⑪ 稼働判定資料 設計・構築・テスト・移行等の作業が完了し運用保守工程に入れることを判定するための各種資料契約後別途指示する⑫ 各種会議資料・議事録 必要に応じて開催する会議資料を作成 随時17(2) 運用・保守工程項番 名称 内容 提出日① プロジェクト計画書 プロジェクト運営について記載したもの 工程開始前② 月次報告書 運用・保守工程における業務状況等の報告を行うもの月次翌月の第5開庁日まで③ 改善提案書 受注者が運用保守する領域加え、「共通機能、標準準拠システム等/単独利用方式)」の利用状況を分析して、サービス利用の改善内容を取りまとめたもの年次④ 各種会議資料 必要に応じて開催する会議資料を作成 随時１１ 資格等(1) 事業者に求める実績、スキル等ガバメントクラウド移行を円滑に進め、ガバメントクラウドサービスのメリットを最大限享受できるようなシステムにできるよう、クラウドサービスの導入・運用等に関する知見や実績を有すること。ガバメントクラウドにおいては、デジタル庁が提供するテンプレートをもとにシステム構築等を行うこととなるため、クラウドテンプレートや IaC に基づくシステム構築・管理等に関する知見を有すること。以上のような点を担保するため、受注者は AWS プレミアティアサービスパートナーの認定を受けた法人であること。複数の法人で構成された事業体の場合は、構成員の中に認定を受けた法人がいれば可とする。また、上級資格の保有者がプロジェクトに参画または協力できる体制を整え、支障なく本件業務を実施できるようにすること。※上級資格とは、AWSであればSolution Architect Professionalが相当する。１２ 行政情報・個人情報の保護及び管理① 本業務を通じて知り得た情報等について、本業務の用に供する目的以外には利用しないこと。また、情報等を秘密とし、書面等による本市の事前の承諾なしに第三者に開示しないこと。なお、本業務終了後も同様とする。② 行政情報の取り扱いにあたり、別紙５「行政情報の取扱いに関する特記仕様書」の規定を遵守すること。また、「仙台市行政情報セキュリティポリシー(※)」を遵守すること。※https://www.city.sendai.jp/security/shise/security/security/mokuji/index.html③ 個人情報の取り扱いにあたり、別紙６「個人情報の取扱いに関する特記仕様書」の規定を遵守すること。④ 本業務の実施にあたって、本市から借り受けた資料等について適正に管理し、当該資料等の利用18目的が終了した場合に、速やかに返却すること。なお、万が一資料等を破損、汚損、又は紛失した場合には、直ちに本市に連絡し、その指示に従うこと。１３ その他、一般事項等① 本業務の遂行にあたって、他の業者と関連する作業がある場合には、相互に協力して作業の便宜と進捗を図ること。また、本業務に関連して他の業者と打ち合わせを行った場合には、その内容を書面にて速やかに本市に報告すること。② 本業務に関して本市施設内に出入りする際は、原則として事前に本市担当者に対し連絡を行い、指示に従い作業を行うこと。また、施設内では名札を着装すること。③ 庁舎施設の使用及び業務の遂行にあたっては、仙台市の環境マネジメントシステムの運用に協力し、環境汚染の防止、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量及びリサイクルなど、環境への影響に配慮して行うこと。④ 受注者は、この契約により作成される成果物等の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を成果物等の引渡し時に本市に無償で譲渡するものとする。また、受注者は、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。⑤ 受注者は、本市に対し、成果物等が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証するものとする。また、成果物等について第三者から著作権その他の権利の侵害等の主張があったときは、受注者はその責任においてこれに対処するものとし、損害賠償等の義務が生じたときは、受注者がその全責任を負うものとする。⑥ 本仕様書に記述がない事項のうち、社会通念上、本業務において必要不可欠な事項と本市が判断するものについては、本業務委託の範囲内とする。⑦ 上記を除き、本仕様書に記述がないことは、双方協議のうえこれを決定するものとする。