ICT設計・施工部外講習役務
- 発注機関
- 防衛省自衛隊宮城地方協力本部
- 所在地
- 宮城県 仙台市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年2月6日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
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ICT設計・施工部外講習役務
契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月3日分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第416会計隊長 小野寺 豊以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。
4N251100019A 44J11AE0004PS 10.00現地令和7年2月25日(火)~令和7年2月28日(金) 現地現地0001数量2 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。
3 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室4 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所: 入札日時場所 :令和7年2月13日(木)11時15分 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室5 保証金 入札保証金:免除 契約保証金:免除6 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式:総品目総額 契約方式:一般競争7 注意事項 別紙のとおり85 公告1 入札事項公告ICT設計・施工部外講習役務仕様書のとおり
-1-調達要求番号:44J11AE00041 総 則(1)適用範囲本仕様書は、陸上自衛隊船岡駐屯地におけるICT設計・施工部外講習役務について適用する。
(2)引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部を成すものであり、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。
2 役務に関する要求(1)役務内容次に示す講習を行うものとする。
ア ドローン、ハンディスキャナ及びGNSSローバー等(以下ドローン等)による測量を実施し、取得した点群データを用いてSfm処理を行い計測機器に応じた処理ソフトによる3Dデータ処理要領イ マシンガイダンス(コマツ レトロフィットキット)対応建設機械の基本操作ウ ドローン等による現地測量した結果を基に福井3DCAD(福井コンピュータ武蔵)または、BIM/SIMによる設計を実施し、マシンガイダンス対応建設機械への測量データ転送要領及び部内クラウド(ArcGIS)との互換性の検証エ 昼間におけるマシンガイダンス対応建設機械による施工、施工計画の進捗状況の確認要領及び、遠隔作業支援・ウェアラブルカメラ・スマートグラス等を利用した遠隔臨場要領オ 夜間(日没後から日の出まで)におけるマシンガイダンス対応建設機械により官側が設計する、各種掩壕等の施工、施工計画の進捗状況の確認要領(2)期 間令和7年2月25日(火)~同年2月28日(金)(内3日間)(3)実施場所契約相手側の示す会場(4)受講参加者10名(5)条件等ア 講習時間は午前10時から午後5時までの間を基準とし、内1日は午後5時から午前2時までの夜間におけるマシンガイダンス対応建設機械による施工、施工計画の進捗状況の確認要領の講陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 ― 仕 様 書 番 号ICT設計・施工部外講習役務防 衛 大 臣 承 認 年 月 日作成 令和7年1月15日変更 年 月 日作 成 部 隊 等 名 第2施設団本部付隊-2-習を行うものとする。
イ やむを得ない事情により予定日に教習等を行えなかった場合は、期間内に教習を終了し得るよう予定の修正等を行うものとし、示された期間内に教習等を終えられない場合は、契約相手方と官側の相互協議によるものとする。
ウ 講習期間中は、訓練対象者が実施する訓練を官側の研修者が研修する為の屋内会場・待機室等を契約相手側が提供するものとする。
3 役務の実施契約相手方は、契約締結後、速やかに訓練開始日に関して監督官と調整を行い、役務を実施するものとする。
4 提出文書契約相手方は、全ての講習等を終えたならば修了証明書等を検査官に提出するものとする。
5 検 査修了証明書等をもって検査とする。
6 秘密保全等(1)秘密保全契約相手方は、この契約の履行にあたり知りえた事項の管理に万全を期すとともに、別途利用その他への公表等は、官側の承認なく行ってはならない。
(2) 個人情報の取扱い契約相手方は、本役務の実施にあたり、個人情報の管理について必要な措置を講ずるものとする。
7 その他(1)事故発生時の対応契約相手方は、本訓練の実施間、訓練対象者に事故が生じた場合は、速やかに契約担当官に通報するものとする。
(2) 仕様書に関する疑義契約相手方は、本役務の実施にあたり疑義が生じた場合は、契約担当官等に申し出てその指示を受けるものとする。