船岡駐屯地警備システムカメラ等交換修理役務

船岡駐屯地警備システムカメラ等交換修理役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月6日分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 小野寺 豊以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4N2511000240 4NN31A15053ST 1.00船岡駐業令和7年3月28日(金) 船岡駐業 総務科 本部班船岡駐業 総務科 本部班0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊 会計隊事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年2月17日(月)10時15分 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおり89 公告１ 入札事項公告船岡駐屯地警備システムカメラ等交換修理役務仕様書のとおり別紙１ 入札参加資格(1) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若 しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権 者が認めた場合には、この限りでない。 (7) 第５号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第 ２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、 (イ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会 社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。) が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係がある場合次の(ア)又は(イ)に該当する二者の場合。 ただし、(ア)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場 合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合 ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指 名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる 場合(8) 都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。 (9) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する売買、賃貸、請負その他から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ２ 保証金 入札(契約)保証金：免除 ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じない ものとみなし、落札価格の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契 約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 落札決定方法(1) 消費税抜きの総品目総額で入札するものとし、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 同額の入札がある場合には、くじ引きにより落札者を決定するものとし、応札者が不在の場合は契約業務に関係のない職員 をもってくじ引きを行うものとする。 ５ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難い入札(3) 暴力団排除に関する誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(4) その他入札に関する条件に違反した入札６ 契約書作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく『駐屯地用標準契約書』の様式により契約書等を作成提出する。 また、落札者がこの契約書 案を提出しないときは、契約を結ばない落札者として、納付した入札保証金は国庫に帰属し、入札保証金の納付を免除した場 合は、落札価格の１００分の５に相当する金額の損害賠償の請求をする。 加えて、競争契約の参加対象等について制限を行う ことがある。 (2) 契約書に記載する金額は、落札金額に消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額)とする。 (3) 契約書には、適用する契約条項及び特約条項として、下記のとおり各条項を付す。 ア 基本契約条項役務請負契約条項 役務請負契約条項 イ 特約条項談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項注意事項７ 代金の支払に関する事項 請負代金の支払は、履行完了後、適法な請求書を受理した日から、３０日以内となります。 ８ その他(1) 入札書には、会計隊で提示又は東北方面会計隊のHPに掲載してある「入札及び契約心得」の「暴力団排除に関する誓約事項」 の内容のとおり誓約した旨を明記又は誓約書を提出すること(明記又は提出がない場合は無効となります。) ※誓約事項の記載要領 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(2) 入札書等には下記文言を必ず記載すること。 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積りいたします。 (3) 予定価格に達しないときは再度入札を実施する。 再度入札については、郵便入札者がいる場合は官側が指定する日時におい て実施するものとする。 郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参すること。 (4) 電報・電話による入札は認めない。 (5) 入札日時に遅れた者の入札は認めない。 (6) 入札参加者は、資格決定通知書(写し)を提出すること。 (7) 代表者以外のものが入札に参加する場合は､入札時に委任状を提出すること。 (8) 仕様書・図面等の配布を受けた場合には、入札時に必ず返納すること。 (9) 郵便入札書受領期限 令和７年２月１７日(月)９時まで、本官の手元に届いたものに限り有効とする。 郵便入札の際は、送付した旨契約担当者 まで通知すること。 なお、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (10) その他入札及び契約事項に関する問い合わせ先契約事項に関する問い合わせ先 陸上自衛隊船岡駐屯地 第４１６会計隊 契約班 TELFAX仕様書等に関する問い合わせ先陸上自衛隊船岡駐屯地 業務隊 総務科 TEL0224-55-2304 担当者 山本0224-55-2301 内線 348担当者 牧田0224-55-2301 内線 313 調達要求番号：４ＮＮ３１Ａ１５０５３陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号船岡駐屯地警備システムカメラ等交換修理役務総－３防衛大臣承認 令和 年 月 日作 成 令和７年 ２月 ６日変 更 令和 年 月 日作成部隊等 船岡駐屯地業務隊総務科1 総則1.1 適用範囲この仕様書は，「陸上自衛隊船岡駐屯地警備システムカメラ交換修理役務(以下，“役務”という。)」について規定する。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる用語及び定義は，次によるほか、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１、ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１による。 1.3 引用文書この仕様書に引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部を成すものであり，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 a) 規 格ＪＩＳ Ｃ ０９２０ 電気機械器具の外郭による保護等級ＪＩＳ Ｃ ５３８１－１ 低圧配電システムに接続するサ－ジ防護デバイスの所要性能及び試験方法ＮＤＳ Ｃ ０００２Ｄ 地上用電子機器通則b) 仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｚ０００００１ＡＡ 陸上自衛隊装備品等一般共通仕様書ＧＬＴ－ＣＧ－Ｃ０００００１Ｖ 陸上自衛隊電子機器共通仕様書C) 法令等廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号 最終改正 平成２７年法律５８号)2 役務に関する要求2.1 一般的要求事項a) 船岡駐屯地正門哨所にある主監視装置警備システムの表示及び操作ができるようにする。 b) 修理交換する機器等は、調達要領指定書によって指定する。 c) 修理交換後の機能点検と既設システムの異常の有無は、試験調整等による確認を実施する。 2.2 役務履行期間及び作業時間a) 本役務の履行期間は、契約締結の日から令和７年３月２８日までとする。 b) 作業可能時間は、原則として、平日にあっては０８３０～１７００の間とする。 c) 平日の１７００以降及び土・日・祝日の作業を実施する場合は、契約担当官等との調整による。 -1-2.3 役務実施場所宮城県柴田郡柴田町船岡大字大沼端１－１ 陸上自衛隊船岡駐屯地内2.4 一般事項a) 仕様書に明記されていない事項といえども，技術上当然必要とする事項については契約業者の責任において実施すること。 b) 本役務において生じた破損箇所は，完全に修復すること。 c) 駐屯地内における行動は、契約担当官等の指示による。 d) 本役務を実施するにあたり疑義が生じた場合は，契約担当官等と協議し，疑義の解決を得た後，その指示に従うものとする。 e) 検査合格後，施工上の欠陥によるものと思われる不具合の発生については，契約業者は，１年間その責を負うものとする。 3 品質保証3.1 試 験契約の相手方は、本役務終了後検査官立会いによる機能試験を実施するものとし、正常に動作することを確認の上、引渡しを行うものとする。 3.2 監督・検査監督及び検査は、契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。 なお、検査は、作業完了時、契約側責任者が立会い、検査官の指示に従い完成検査を行う。 この際、不合格と判断された場合であっても、履行期間内に完成し再検査を受けるものとする。 4 役務に関する指示4.1 使用器材・機器・消耗品役務に必要な器材，機器及び消耗品は，構成品に示す器材を除き，契約の相手方が準備するものとする。 また，契約相手方が使用する施工資材等の搬入場所等については，契約担当官等の指示する場所に搬入するものとする。 4.2 下請けに関する事項a) 下請けの申請契約書又は仕様書等において，特別に定めたほか，契約物品の全部又は主要部分の製造，組立，改造，回収，又は修理等(以下「 製造等 」という。)を第三者に請け負わせようとする場合、下請承認申請書を契約担当官等に提出し，承認を受けるものとする。 様式は，別紙第２に示す。 b) 下請けの届出契約物品の主要部分でない部分の製造等を第三者に請け負わせる場合は，表１に示す書類を契約担当官等に提出するものとする。 表1－提出書類提出書類 数量 提出時期 提出先下請承認申請(届出)書(承認書) ２部 申請の都度 契約担当官等5 製品に関する要求5.1 設計条件本システムの設計条件は、原則として、ＮＤＳ Ｃ０００２Ｄの２．１によるほか，次による。 -2-a) 本システムは，１日２４時間かつ，悪天候において使用するため，信頼性及び整備性に優れた設計であるものとする。 b) 屋外に設置する機器は，防水(防雨)処置がなされ，自然環境に十分耐え得るものとする。 c) 日常の保守点検は，特殊用具を使用せず安全に実施できるものとする。 e) 構成機器は，すべてユニット単位で構成され，万一の障害時に迅速に対応できるものとする。 f) 既設の警備システムとの連接については，承認用図面による。 5.2 構成品ＴＲインターフェース6 各種管理事項6.1 安全管理及び火災予防契約の相手方は，安全管理に注意するとともに，必要な場合は，契約担当官等の指示をうけるものとする。 また，火災予防に万全を期すとともに，契約担当官等が指定している場所以外で喫煙，又は火気を取り扱ってはならない。 6.2 保全保全は、次による。 a) 駐屯地への立入りに際しては、当該駐屯地所定の立入り手続きを行うものとする。 b) 駐屯地の中で作業を行う場合は、駐屯地内での行動(入門手続き、火気取扱い、作業用通行路など)は、当該駐屯地等の規則及び駐屯地関係者の指示を遵守して行うものとし、作業地域以外への立入りを禁止する。 尚、やむを得ず当該地域以外への立入りを必要とする場合には、所定の手続きを行うものとする。 c) 契約の相手方は、本契約の履行に当たり、直接又は間接に関わらず知り得た事項の管理に万全を期すとともに、別途利用その他への公表等は防衛省の承認なく行ってはならない。 また、本契約終了後も同様とする7 その他の指示7.1 契約担当官等の支援契約の相手方は，据付及び調整において，契約担当官等の支援が必要な場合は，次の事項について支援を受けることができる。 a) 据付及び調整に必要な関連機器などの保管b) 据付及び調整に関わる実施計画の作成c) 総合試験の実施d) その他，契約担当官等が必要と認めた事項7.2 駐屯地の電力及び水道使用に関すること電力及び水道を必要とする場合，水道に関しては使用申請書を提出し，許可を受けた後使用するものとし，電力に関しては原則として請負業者側で発電機を準備するものとする。 なお，部隊側より供給する電力及び水道は，有料とし会計隊の指示に従いその代価を支払うものとする。 7.3 仕様書に関する疑義この仕様書に関して疑義を生じた場合は，契約担当官等の指示を受けるものとする。 -3-調達要領指定書調達要求番号 ４ＮＮ３１Ａ１５０５３調達要求年月日 令和７年２月６ 日作 成 部 隊 船岡駐屯地業務隊総務科作成年月日 令和７年２月 ６ 日品 名 陸上自衛隊船岡駐屯地警備システムカメラ等交換修理役務仕 様 書 番 号 総－３指定事項2.1 修理交換機器等修理交換機器等は，表１による。 表１－修理交換等一覧№ 機器名 規 格 単位 数量1屋外クイックターンカメラ(AHD対応)TCR3150又は同等品以上 台 12 屋外カメラポール取付金具 YGU0550又は同等品以上 台 13 屋外カメラ壁取付金具 YGU0570又は同等品以上 台 14 ポール取付バンド YGU0390又は同等品以上 台 15 カメラコントローラー１台用 CMC0400又は同等品以上 台 16変換コンバータ(AHD/TVI→アナログ)YFS0370又は同等品以上 台 1-4-