コピー用紙の購入

コピー用紙の購入 から まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は令和7年2月25日16時00分までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の資格を有している者であること。ただし、令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の資格を引き続き取得すること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 納 入 期 間(3) 仕 様 内 容 別冊、仕様書のとおり令和8年3月31日 令和7年4月1日(1) 件 名 コピー用紙の購入(2) 納 入 場 所 別冊、仕様書のとおり令和7年2月7日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第4号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時：令和7年3月4日10時00分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間：令和7年2月27日から令和7年3月3日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和7年3月3日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は令和7年2月26日17時00分までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は令和7年2月25日16時00分までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令 和 7 年 2 月 26 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： コピー用紙の購入添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和7年2月7日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第4号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 １.入札方法(1) 契約の締結は、単価契約で行うので、単価設定をすることを条件とする。 (2) 入札金額は、仕様書の使用見込数量から算出した、総額の比較によって行うので、総額を入札書に 記載すること。 ２.入札内訳書(1) 落札者については、入札内訳書の提出を求める。 補 足 事 項 仕 様 書１．件 名 コピー用紙の購入２．期 間 令和７年４月１日 ～ 令和８年３月３１日３．調達製品仕様(JIS規格及び環境配慮)(1) グリーン購入法に規定する基本方針に適合する製品であること。 グリーン購入法適合製品とは以下のものとする。 ① 古紙パルプ原料使用率(最低保証値)が70%以上であること。 ② ③ 白色度が70%以下であること(ロットの色合わせ調整以外の着色による白色度下げは不可)。 ④ 坪量が66g／㎡程度、紙厚が0.098mm程度であること。 ⑤ 用紙の包装紙については、リサイクル可能な防湿加工を施してあること。 ⑥(2)(3) なお、以上の条件を満たすことを証明するため、納入物品の品質証明書を提出すること。 ４．予定数量 別紙のとおり５．納入場所(1) 東京都調布市深大寺東町７－４２－２３国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所(１階・２階) (2) 東京都調布市深大寺東町７－４２－２７独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所(事務庁舎１階および第５審査棟２階(エレベーターあり)(２箇所)※別添１参照)(3) 東京都三鷹市新川６－３８－１国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所(各建屋毎(１２箇所)１階・２階･３階 ※別添２参照)(4) 神奈川県横須賀市長瀬３－１－１国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査 納入後、各研究所の検査職員が仕様に基づき検査を行う。 ７．支 払(1) 請求は、月毎にとりまとめの上、各研究所に提出すること。 (2) 有効な請求書を受理した後、３０日以内に銀行振込により支払うこととする。 ８．その他(1)(2) 契約、納品書及び請求書の提出、代金の支払いは、各研究所毎に行う。 (3)(4) 本仕様書に定めのない事項については、協議の上、決定するものとする。 納品については、各研究所からの電話、FAX又はメールによる注文とし、注文後3日(営業日)以内に納入可能であること。 古紙パルプ以外の原料については、森林認証材・間伐材又は持続可能性を目指したパルプであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。 環境省が制定した「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める算定式により求めた総合評価値が80以上であること。 デジタル複合機及び高速プリンター等に共用できるものであり、両面コピー対応品であること。 製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮するこ交通安全環境研究所及び港湾空港技術研究所を除く各研究所においては、納品時に使用可能なエレベーターは無い。 (各建屋毎(４箇所)１階・２階･３階(本館、地盤総合研究棟のみエレベーターあり) ※別添３参照)(別紙)年間予定数量納品場所 A4(2,500枚入) A3(1,500枚入) B4(2,500枚入) ①電子航法研究所(調布) 120 箱 5 箱 0 箱 ②交通安全環境研究所(調布) 330 箱 15 箱 0 箱 ③海上技術安全研究所(三鷹) 274 箱 20 箱 8 箱 ④港湾空港技術研究所(横須賀) 330 箱 5 箱 0 箱計 1,054 箱 45 箱 8 箱＊本表の数量は予定数量であり、最低発注数量を予定するものではない。 (参考)Ｒ０６年発注実績1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月① 0/0/0 25/0/0 0/0/0 0/0/0 0/0/0 35/2/0 0/0/0 0/0/0 0/0/0 30/0/0 0/0/0 0/0/0② 30/0/0 44/6/0 49/0/0 0/0/0 20/0/0 30/2/0 30/0/0 36/2/0 30/1/0 20/1/0 0/0/0 30/1/0③ 0/0/0 37/1/1 0/0/0 0/0/0 49/3/1 35/2/0 0/0/0 31/5/0 0/0/0 36/2/1 0/0/0 31/0/1④ 0/0/0 84/0/0 0/0/0 0/0/0 87/0/0 0/0/0 33/0/0 0/0/0 12/0/0 0/0/0 0/0/0 94/0/0(単位：箱)A4/A3/B4別添１交通安全環境研究所 コピー用紙納品場所西門○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○海技研正門第三審査棟Q電子研実験棟Q鉄道構造物実験棟Q Q 危振動強度実験棟Q大型ディーゼルエンジン実験棟運動性能実験棟煙ＨＭＩ実験棟駐車場共通実験棟(大格)共同倉庫PCBQQ無響残響実験棟車庫Q大型自動車排気研究棟第五審査棟(２階)(エレベーターあり)低視程実験棟制動性能実験棟電子研実験棟Q電子研実験棟電子研実験棟Q Q Q駐車場Q第１エンジン実験棟低公害車実験棟音響実験棟電子研実験棟研究棟・事務庁舎(１階)ダイリューショントンネル棟Q危第二審査棟 第一審査棟灯火・電波実験棟 第２エンジン実験棟危排気ガス実車実験棟ポンプ室 交通システム実験棟駐輪場３研究所全体図- 凡例 -危 … 危険物倉庫Ｑ … キュービクル(変電施設)本館企画部 ３階総務課 ２階会計・施設課 ２階３号館 ２階１２号館 ２階１１号館 ３階１０号館 ２階６号館 ２階８号館 ２階１３号館１階５号館 ２階国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所 コピー用紙納品場所別添２・・・ 納品建屋１２箇所４号館 １階４号館 ２階正門東門２号館 ２階１号館 ２階別添３