【特定調達公告】クラウド型オフィスソフトライセンス 一式

【特定調達公告】クラウド型オフィスソフトライセンス 一式 id="page" role="main"> 【特定調達公告】クラウド型オフィスソフトライセンス 一式 ページ番号1079848 更新日令和7年2月7日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受ける調達に係るものである。 令和7年2月7日岩手県知事 達増 拓也1 調達内容(1) 購入等件名及び数量 クラウド型オフィスソフトライセンス 一式(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。(3) 納入期限 令和7年4月30日（水曜）(4) 納入場所 入札説明書による。(5) 入札方法 (1)について総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加者資格(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（再生計画認可又は更生計画認可の決定を受けている者を除く。）でないこと。(3) 下記いずれかに該当する者であること。ア 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和5・6・7年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。イ 令和6年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（令和5年岩手県告示第579号）に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。(4) 入札の日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていない者であること。3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 020-8570 住所 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室行政情報化担当 電話番号 019-629-5247 （郵送による入札説明書の交付を希望する者は、A4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの）及び重量100gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。） (2) 入札及び開札の日時及び場所 令和7年3月21日 午前10時00分 岩手県庁地下1階情報化研修室 （入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同年3月19日（水曜）午後5時までに（1）の場所に提出すること。）4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類を令和7年3月11日午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札への参加 (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 ア 令和7年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。 イ 詳細は、入札説明書による。5 Summary (1) Nature and quantity of the products to be purchased: Office Software License 1 set (2) Time-limit of tender: 10時00分 a.m., 21 March, 2025(By mail tenders must be submitted by 5時00分 p.m., 19 March, 2025) (3) Contact point for the notice: Office of Science and Information Policy, Iwate Prefectural Government, 10-1 Uchimaru, Morioka-shi, Iwate020-8570, JAPAN telephone number 019-629-5247 添付ファイル 01入札公告 （PDF 162.1KB） 02入札説明書 （PDF 202.3KB） 03入札参加表明書 （Word 20.1KB） 04入札参加辞退届 （Word 15.8KB） 05入札書 （Word 57.0KB） 06委任状 （Word 49.0KB） 07契約書案 （Word 42.0KB） 08仕様書 （PDF 111.0KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせふるさと振興部 科学・情報政策室 行政情報化担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5247 ファクス：019-629-5766 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 次のとおり一般競争入札に付する。なお、この公告は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける調達に係るものである。令和７年２月７日岩手県知事 達増 拓也１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 クラウド型オフィスソフトライセンス 一式(２) 調達件名の特質等 入札説明書による。(３) 納入期限 令和７年４月30日(水)(４) 納入場所 入札説明書による。(５) 入札方法 (1)について総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可又は更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 下記いずれかに該当する者であること。ア 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。イ 令和６年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和５年岩手県告示第 579 号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。(４) 入札の日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていない者であること。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-8570 住所 岩手県盛岡市内丸10番１号 岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室行政情報化担当電話番号019-629-5247(郵送による入札説明書の交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記したもの)及び重量100gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。また、岩手県のホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。)(２) 入札及び開札の日時及び場所令和７年３月21日 午前10時00分 岩手県庁地下１階情報化研修室(入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、同年３月19日(水)午後５時までに(１)の場所に提出すること。)４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類を令和７年３月11日(火)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、岩手県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他ア 令和７年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。イ 詳細は、入札説明書による。５ Summary(１) Nature and quantity of the products to be purchased:Office Software License 1 set(２) Time-limit of tender:10：00 a.m., 21 March, 2025(By mail tenders must be submitted by 5:00 p.m., 19 March, 2025)(３) Contact point for the notice:Office of Science and Information Policy, Iwate Prefectural Government, 10-1 Uchimaru, Morioka-shi, Iwate020-8570, JAPAN TEL 019-629-5247 入 札 説 明 書「クラウド型オフィスソフトライセンス」の入札については、入札公告文及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。この入札説明書は、この一般競争入札に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 購入等件名及び数量 クラウド型オフィスソフトライセンス 一式(２) 調達件名の特質等 仕様書のとおり(３) 納入期限 令和７年４月30日(水)(４) 納入場所 岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(再生計画認可又は更生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。(３) 次のいずれかに該当する者であること。ア 岩手県知事が定める物品購入等入札参加資格を有し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。イ 令和６年度において岩手県が発注する物品の製造の請負又は物品の買入れに係る競争入札のうち地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和５年岩手県告示第579号)に規定する特定調達契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得した者であること。(４) 入札の日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていない者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者を希望する者は、入札参加資格の確認を受けなければならない。入札参加表明及び仕様審査等に必要な書類として、次の書類を令和７年３月11日(火)午後５時までに13(２)の場所に１部提出しなければならない。なお、郵便による提出も認めるが提出期限必着とする。また、仕様等について疑義がある場合は、入札参加資格の確認書類の提出期限の日までの間に入札公告等に掲げる問い合わせ先に説明を求めることができる。ア 入札参加表明書イ 定価見積書(調達物品及び搬入等費用を含む定価見積書(消費税及び地方消費税抜き)。なお、メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに実売価格を記載すること。)定価見積書の提出にあたっては、次の事項を記載すること。① 提出年月日② 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の氏名及び印)、電話及びファクシミリ番号、担当者名(問い合わせ先)③ 調達件名(ライセンス名及びメーカーが明示されていること)④ 数量⑤ 納期⑦ 納品場所(２) ３(１)の書類を提出した者は入札日の前日までの間において提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３) 提出された書類は、岩手県において審査するものとする。なお、提出書類の補足、補正等は認めるが、令和７年３月13日(木)午後５時までとする。(４) 審査結果は、令和７年３月14日(金)までに電話又はインターネットメールにより通知する。(５) (１)の書類を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、この一般競争入札に参加することができない。(６) 入札参加資格がある旨の通知後に、通知を受けた者が下記のいずれかに該当する場合には、本県の入札参加資格を喪失するものとする。ア ２で示す入札参加資格要件を満たさなくなったとき。イ (１)で示す提出書類一式に、虚偽の記載があったとき。(７) 入札参加を辞退する場合は、入札参加辞退届を13(２)の場所に提出すること。４ 入札の方法等(１) １(１)について総価で入札に付す。落札決定に当たっては、入札書に記載された総価金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札参加者又はその代理人は、入札公告、入札説明書及び入札条件等を熟知了承のうえ入札しなければならない。入札後、入札公告、入札説明書及び入札条件等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(３) 入札書の提出は、６(１)の日時に６(２)の場所に持参すること。入札書を郵送する方法により入札に参加しようとする場合は、書留郵便により、令和７年３月19日午後５時までに13(２)の場所に提出すること。(４) 電報、電送による入札は認めない。(５) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印を押印しなければならない。また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。(６) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。(７) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。５ 入札書に関する事項入札書は、県で示す書式により次のことを表示すること。(１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３) あて名は、「岩手県知事」とする。(４) 入札金額ア 入札書に記載する「単価」は以下のとおりである。(ア) Microsoft365 Apps for Enterprise per User(１年)(イ) Office365 E3 Step Up from Microsoft365 Apps for Enterprise(１年)(ウ) Microsoft365 E3 Step Up from Office365 E3(１年)(エ) Microsoft365 Copilot(１年)なお、ライセンスは、上記又はこれと同等のものとし、一般競争入札に係る参加資格等の審査にて資格を満たしたものとする。イ 入札書に記載する各ライセンスの「計」については、「単価」に「数量」を乗じて算出された金額を記載する。ウ 入札書に記載する「総価」については、各ライセンスの「計」の合計を記載する。 これを本入札の総価とする。(５) 件名(６) 規格・銘柄(７) 数量(８) 納入期限６ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和７年３月21日 (金) 午前10時00分(２) 場所岩手県庁地下１階情報化研修室７ 入札保証金免除する。８ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。(１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 指定の日時までに指定の場所に到達しなかった入札書(４) 記名押印のない入札書(５) 金額を訂正した入札書(６) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(７) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(８) 同一入札参加者又は代理人が二つ以上提出した入札書(９) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(10) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書９ 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、５(４)ウの総価について、会計規則(平成４年岩手県規則第21 号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) くじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札参加者又はその代理人の立ち合いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。11 再度入札に関する事項(１) 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。入札執行回数は３回を限度とし、この限度内において落札者がいない場合は、入札を打ち切ることとする。(２) 再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初の入札における入札者のみとする。なお、郵送による場合は「辞退扱い」とするものとする。12 契約に関する事項(１) 落札者は、契約保証金として落札価格の 100 分の５以上の額を契約締結前に納付しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。ア 落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したとき。イ 落札者が過去２年の間に国又は地方公共団体と、種類及び規模が同程度以上の契約を履行しており、その契約書の写しを２件分以上提出したとき。ウ 落札者が県出資法人であるとき。(２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。(３) 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。(４) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。13 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県 ふるさと振興部 科学・情報政策室 行政情報化担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話番号 019-629-5247(３) 仕様書に関する照会先岩手県 ふるさと振興部 科学・情報政策室 行政情報化担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話番号 019-629-5247(４) 提出された書類は、返還しない。(５) 提出された書類は、この一般競争入札に係る審査等で使用する場合を除き、提出者に無断で使用しないものとする。(６) 提出された書類を、この一般競争入札に係る審査等で使用する場合、必要に応じて複製する場合がある。(７) その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合がある。(８) 令和７年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件手続きについて停止の措置を行うことがある。 仕様書１．品名及び数量クラウド型オフィスソフトライセンス 一式２．内容日本マイクロソフト株式会社・Microsoft365 Apps for Enterprise per User(１年) 6,777ライセンス・Office365 E3 Step Up from Microsoft365 Apps for Enterprise(１年) 100ライセンス・Microsoft365 E3 Step Up from Office365 E3(１年) 100ライセンス・Microsoft365 Copilot(１年) 100ライセンス又はこれと同等のもの。３．納入期限令和７年４月30日(水)４．納入場所岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室５．その他(１) 新規ライセンスによる購入とし、これを取得したことを証明できる書類を納入すること。(２) ライセンスは、既存の岩手県テナントに納入することとし、テナント名は落札後に県から提示する。(３) Microsoft 社のボリュームライセンスプログラムである Enterprise SubscriptionAgreement (ESA)を利用すること。ESA加入契約の期間は5年とすること。(４) 見積もりに当たっては、当県向けに用意されているプランがある為、必ず任意のLicensing Solution Provider(LSP)の Microsoft ライセンス担当窓口経由にてMicrosoft社へ確認をすること。LSP一覧は下記にて確認できる。https://www.microsoft.com/ja-jp/Licensing/how-to-buy/LSP