令和7年度 石川労働局定期健康診断等業務委託 訂正公告

令和7年度 石川労働局定期健康診断等業務委託 訂正公告 ◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。令和７年１月３１日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 競争入札に付する事項(１)件 名 「令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託」(２)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(３)契約期間 令和７年４月１日(予定)～令和８年３月３１日(４)契約方法 単価契約とする(５)入札方法入札金額は、仕様書で示す検査項目毎の単価に受診予定者数を乗じた金額の総価(消費税抜)を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(円未満の端数切り捨て)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本入札は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目が「その他」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(４)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(６)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(７)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(８)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先等〒９２０－００２４石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課 会計第２係 担当 今井 電話(０７６)２６５－４４２０石川労働局ホームページアドレス・・・https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/(２)入札説明書の交付期間令和７年１月３１日(金)午後３時 ～ 令和７年３月３日(月)午後５時(土日祝日等の閉庁日は除く。)(３)競争参加資格を有することを証明する書類の提出期限及び場所令和７年３月３日(月)午後５時までに電子調達システムにより提出すること。紙による入札参加を希望する場合には、上記(１)の場所へ提出すること。なお、提出された証明書などは石川労働局において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書などを提出した者のみ入札参加できるものとする。(４)入札書の提出期限及び場所令和７年３月４日(火)午前１０時００分紙による入札参加を希望する場合には、上記(１)の場所へ提出すること。(５)開札の日時及び場所令和７年３月４日(火)午前１０時０５分金沢駅西合同庁舎５階 石川労働局 会議室(石川県金沢市西念３－４－１)４ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除する。(３)入札の無効以下の入札書は無効とする。ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書イ 入札申込書又は競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書ウ 入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書(４)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(５)契約書作成の要否要する。なお、原則、契約書の締結は電子契約によることとする。(６)その他詳細は、入札説明書による。なお、入札説明会は開催しない。以上、公告する。 別紙１ 石川労働局定期健康診断等実施項目及び対象者(令和７年度)１．一般定期健康診断 ２．一次検査の結果必要となった場合の検査検査項目 対象者 予定者数 検査項目 対象者 予定者数定期健康診断(既往歴・業務歴の調査、身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査並びに肥満度の測定、自覚症状・多覚症状の有無の検査)全職員、非常勤職員 380 肺ＣＴ検査 1胸部エックス線検査 全職員、非常勤職員 380喀痰細胞診50歳以上で喫煙指数600(1日の喫煙本数×喫煙年数)以上の職員及び非常勤職員5血圧検査 全職員及び非常勤職員 380風しん抗体検査 ※希望者のみ①予防接種歴及び風しんの感染歴がいずれも無い又は確認できなかった職員及び非常勤職員、②予防接種歴が無く、風しんの感染歴が確認できなかった職員及び非常勤職員、③風しんの感染歴が無く、予防接種歴が確認できなかった職員及び非常勤職員のうち、希望者30尿検査(蛋白) 全職員及び非常勤職員 380尿検査(糖) 全職員及び非常勤職員 380心電図検査 全職員及び非常勤職員 380胃検査(胃透視) 40歳以上の職員及び非常勤職員 200便潜血反応検査 40歳以上の職員及び非常勤職員 200３．情報機器作業従事職員の健康診断(定期特殊健康診断) ４．電離放射線健康診断(定期特殊健康診断)検査項目 対象者 予定者数 検査項目 対象者 予定者数配置前(１)業務歴の調査(２)既往歴の調査(３)自覚症状の有無の調査(視器に関する症状、筋骨格系の症状、ストレスに関する症状)(４)眼科的検査(視力検査、屈折検査、眼位検査、自覚症状により目の疲労を訴える者には調節機能検査、その他医師が必要と認める検査)(５)筋骨格系に関する検査(上肢の運動機能、圧痛点等の検査、その他医師が必要と認める検査)定期(１)業務歴の調査(２)既往歴の調査(３)自覚症状の有無の調査(視器に関する症状、筋骨格系の症状、ストレスに関する症状)(４)眼科的検査(視力検査、眼位検査、40歳以上の者(※)には調節機能検査、その他医師が必要と認める検査)※自覚症状の有無の調査において特に異常が認められず、遠見視力又は近見視力がいずれも、片眼視力(裸眼又は矯正)で両眼とも0.5以上が保持されている者は省略可(５)筋骨格系に関する検査(上肢の運動機能、圧痛点等の検査、その他医師が必要と認める検査)①作業時間又は作業内容に相当程度拘束性があると考えられる情報機器作業に従事する職員：１日に４時間以上の情報機器作業であって、次のいずれかに該当するもの(１)作業中は常時ディスプレイを注視する、又は入力装置を操作する必要があること(２)作業中、従事職員の裁量で適宜休憩を取ることや作業姿勢を変更することが困難であること②上記以外の情報機器作業に従事する職員で自覚症状を訴える者被ばく経歴の評価、抹消血液中の白血球数及び白血球百分率の検査、抹消血液中の赤血球数、血球素量または全血比重の検査、白内障に関する眼の検査(医師が必要とした場合に限る)、皮膚の検査放射線に被ばくするおそれのある業務に従事する職員5１次検査の結果医師が必要と認めた者全大腸内視鏡(ポリープ等があった場合の病理検査は含まれない。)3・空腹時の血中グルコースの量の検査・ヘモグロビンＡ１ｃ検査・微量アルブミン尿検査・負荷心電図検査または胸部超音波検査・頚部超音波検査・空腹時のＬＤＬコレステロール検査・空腹時のＨＤＬコレステロール検査・空腹時の中性脂肪検査肥満度の測定、血圧の測定、血糖検査及び血中脂質検査(ＬＤＬコレステロール検査、ＨＤＬコレステロール検査又は中性脂肪検査)のいずれの項目にも異常の所見があると診断された職員(ただし、指導区分で医療の面１(要医療)又は２(要観察)を決定されたものは除く。)＊尿中の蛋白の有無の検査において、疑陽性(±)又は弱陽性(+)の所見があると診断された職員に限る。 1250*人事院規則10-4の第24条の2関係血糖検査(血糖(空腹時血糖又は食後血糖)及びＨｂＡ１ｃの両方)・ＬＤＬコレステロール検査・ＨＤＬコレステロール検査・中性脂肪検査・貧血検査・肝機能検査(γ-ＧＴP・ＡＳＴ・ＡＬＴ)全職員及び非常勤職員 380胃部内視鏡(ポリープ等があった場合の病理検査は含まれない。)１次検査の結果医師が必要と認めた者1注１) 年齢は令和７年度末(2026年3月31日)現在とする。 注２) 胃検査、便潜血反応検査及び喀痰細胞診については、対象者に受診を積極的に勧める。 注３) 風しん抗体検査について、1962(昭和37)年４月２日から1979(昭和54)年４月１日までの間に生まれた男性あてに、市区町村事業として配付される無料で風しん抗体検査を受検できるクーポン券を一般健康診断時に利用可能とすること。 ＊なお、検査結果について、医療機関において知り得た情報において、ＨＩＶ感染症やＢ型肝炎等職場において感染したり、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報については、本人の同意無しに当局に提供しないものとする。 健康診断検査結果の情報提供の取扱い高齢者医療確保法第27条に基づく医療保険者への検査結果の提供に関して下記の対応が可能であること。 当該検査結果を、電子データ(エクセル形式及びＸＭＬ形式)により当局に提出できること。 入 札 公 告 の 訂 正以下のとおり訂正します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １７令和７年２月７日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 公告日令和７年１月３１日２ 調達件名「令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託」３ 訂正内容仕様書別紙１ 石川労働局定期健康診断等実施項目及び対象者(令和７年度)における３．情報機器作業従事職員の健康診断(定期特殊健康診断)の検査項目について、赤字のとおり訂正する。 入札説明書Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託(２)履行期間 令和７年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)まで(３)履行場所 石川労働局管内各施設外(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所説明会は開催しない(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和７年３月３日(月) 午後５時００分(９)入札書の提出期限 令和７年３月４日(火) 午前１０時００分(10)開札の日時及び場所令和７年３月４日(火) 午前１０時０５分石川労働局会議室(金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎５階)(11)質問の期限 令和７年２月２５日(火) 午後５時００分(12)入札保証金及び契約保証金全額免除する。２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒920-0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 担当：今井電話 076-265-4420 Mail 17kaikei@mhlw.go.jp３ 質問等(１)本入札に関し質問等がある場合は、次のメールアドレスあてに質問の期限までに提出すること。質問の送信先アドレス 17kaikei@mhlw.go.jp(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、各入札参加予定者に随時、回答を行うこととする。４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。(１)前記競争参加資格の等級を有していること。(２)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格 ISO／IEC27001又は日本工業規格JISQ27001)の認証」又は「プライバシーマーク(JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書入札説明書様式－１ウ 本件入札と同等以上の類似業務の実施実績について入札説明書様式－１(別紙)② 暴力団等に該当しない旨の誓約書入札説明書様式－２③ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札説明書様式－３(紙入札による参加者のみ)④ 入札書入札説明書様式－４(代理人が紙により入札する場合には委任状入札説明書様式－５を併せて提出する必要がある。)⑤ 入札金額積算書入札説明書様式－７(落札者のみ提出)６ 支払条件契約書(案)のとおり。※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず下記宛先へメール送信してください。入札説明書受領通知書【メール送信票】石川労働局総務部総務課 会計第２係 行Mail 17kaikei@mhlw.go.jp入札件名 令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先Mailアドレス備考※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１)本件は、電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)・ ホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日(ただし１２月２９日から翌年１月３日までの期間を除く。)午前９時から正午及び午後１時から午後５時までとする。(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、入札説明書様式－３を提出すること。② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送、メールにより提出しなければならない。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、封筒に「開札日及び件名の競争参加資格確認関係書類等在中」と記載し、「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ 個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。８ 電子調達システムによる入札書の提出(１)電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。９ 紙よる入札書の提出(１)紙により入札する場合は、入札説明書様式－４により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。(３)電話、電信等による提出は認めない。(４)入札書は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官石川労働局総務部長)及び件名(開札日及び件名の入札書在中)を記載しなければならない。郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、上記の要領により入札書を封印した封筒を、更に別の封筒に入れて郵送するものとする。その際、郵送用の表封筒にも「開札日及び件名の入札書在中」と記載すること。郵送する際は「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口宛に入札書の提出期限の１営業日前までに到着するように送付し、かつ、入札者が電話で受領確認を行うこと。(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に入札説明書様式－５による代理委任状を提出しなければならない。(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。(７)委任状の日付は提出日とする。10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次に掲げる入札書は無効とする。① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、入札説明書様式－２の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。 ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。)を提示又は提出しなければならない。(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。(２)紙による入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札は辞退したものとみなす。(３)再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。)② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定する。17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。18 契約書の作成(１)契約日は令和７年４月１日(予定)とする。なお、本件入札に係る契約は、令和７年度予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって契約締結日とする。また、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(２)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、別途契約書を作成し契約を締結する。また、原則、契約書の締結は電子契約によることとし、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。(３)やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(４)契約書の規定により再委託の申請をする際の所定の様式は、入札説明書様式－６(１)～(３)とする。19 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。20 書類の返還提出された書類は返還しない。21 契約金額内訳書の提出(１)受注者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。(２)契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。(３)前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。22 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。23 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託)１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。 この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿入札説明書様式－１(別紙)本件入札と同等以上の類似業務の実施実績について(入札件名：令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託)当社では、下記のとおり、本件入札と同等以上の類似業務の実績を有していることを申し立てます。実施時期(年度)契約件名(委託者)実施規模(受診者数)(記載例)令和５年度〇〇株式会社定期健康診断業務委託(〇〇株式会社 )受診者○○○名令和６年度〇〇株式会社定期健康診断業務委託(〇〇株式会社 )受診者○○○名( )( )( )令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日 性別 住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。入札説明書様式－３競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について入札件名：令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担当者氏名：入札説明書様式－４入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代表者代理人支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。入札説明書様式－５委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。(代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿入札説明書様式－６(１)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る承認申請書「入札件名：令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託」に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項入札説明書様式－６(２)令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書「入札件名：令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項入札説明書様式－６(３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。 )・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ入札説明書様式－７入札金額積算書一般定期健康診断及び定期特殊健康診断検査項目人数(人)単価(消費税抜)合計一般定期健康診断１ 一般健診(基本健診)380 円 円・業務歴、既往歴の調査、自・他覚症状の有無の調査・身体計測(身長・体重)、肥満度(BMI 体格指数)、腹囲・視力検査、聴力検査(１０００Hz・４０００Hz)・尿検査(蛋白、糖)・血圧測定、胸部エックス線検査２ 心電図検査 380 円 円３ 血液検査 380 円 円４ 胃検査 200 円 円５ 便潜血反応検査 200 円 円６ 喀痰細胞診 5 円 円７ 風しん抗体検査 30 円 円特別定期健康診断８ VDT健診 250 円 円一時検査後の再検査９ 肺CT検査 1 円 円１０ 全大腸内視鏡検査 3 円 円１１ 空腹時の血中グルコースの量の検査・ヘモグロビンA1c検査・微量アルブミン尿検査・負荷心電図検査または胸部超音波検査・頚部超音波検査・空腹時の血清総コレステロール検査・空腹時のHDコレステロール検査・空腹時の中性脂肪検査1 円 円１２ 胃部内視鏡(ポリープ等があった場合の病理検査は含まれていません。)1 円 円特別定期健康診断１３ 電離放射線健康診断 5 円 円合計 円 令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託 仕様書１ 契約件名「令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託」２ 契約期間令和７年４月１日(予定)から令和８年３月３１日３ 業務内容及び履行期間(１)検査項目及び受診予定者数別紙１「石川労働局定期健康診断等実施項目及び対象者(令和７年度)」のとおり。(２)履行期間①一般定期健康診断及び定期特殊健康診断(VDT健診)令和７年４月１日から令和８年３月３１日までただし、次項４(２)③に留意すること。②採用時健康診断、電離放射線健康診断、その他特に必要と認める検査契約期間内において随時行う。４ 実施場所及び健診対象機関等(１)健診対象機関及び受診予定者数別紙２「石川労働局健診対象機関一覧表」のとおり。なお、受診予定者数は、過去の実績等に基づき積算した予定人数であるため、実際の受診者数は増減することがある。(２)実施場所及び日程等①実施場所石川労働局、金沢労働基準監督署(金沢新神田合同庁舎)、金沢公共職業安定所、白山公共職業安定所、小松労働基準監督署及び小松公共職業安定所(小松日の出合同庁舎)、七尾労働基準監督署及び七尾公共職業安定所(七尾地方合同庁舎)及び加賀公共職業安定所については、所在地(別紙２「石川労働局健診対象機関一覧表」)において実施すること。また、上記以外の官署においても原則所在地での実施とするが、受診予定者数が少ない等(概ね１０人未満とする。)の理由により、所在地での実施が困難な場合は、所在地より車で概ね３０分以内の会場にて近隣の施設との合同実施とすることも可能とする。なお、電離放射線健康診断については、原則健診車にて実施するものとするが、これにより難い場合は、受託者の健診施設等で実施することも可能とする。また、採用時健康診断は、受託者の健診施設等で実施する。②日程及び実施時間健診は平日の開庁時間内(８時３０分～１７時１５分)に行うこととし、具体的な日程は、受託者が担当者と協議の上、決定することとなるが、午前中に実施する場合には、特段の事情がない限り午前１１時３０分までに完了すること。ただし、金沢公共職業安定所については２日間実施することとし、両日の間は１週間以上空けること。また、石川労働局については、必要に応じて２日間実施すること(ただし、連続する２日である必要はない)。なお、健診時には受診者が同一箇所に滞留することがないよう、的確な動線の確保、受診者の誘導等を行い、迅速に健診を進めること。受診者が同一箇所に滞留し迅速な健診が行われていないと認められる事態が生じた場合、また、特段の事情なく午前中の健診が午前１１時３０分までに完了しなかった場合には、次年度以降の入札参加を認めないことがあるので留意すること。③その他上記①の会場にて受診ができない者については、上記３の履行期間内において受託者の健診施設等にて実施すること。ただし、委託者の職員側の事情で、上記３の期限内に受診できない場合があり、その場合には上記２の契約期間内に受託者の検診施設等にて実施する場合があるので留意すること。５ 個人情報の保護体制(１)受託者は、健康診断の個人データを個人情報保護法に基づき、適正に管理するものとする。(２)作業に特殊な技術を要するなど、契約の性質又は目的に照らして、国外で作業を行うことが真にやむを得ないと認められる場合を除き、本業務の作業場所及びデータの保管場所は日本国内とすること。(３)受託者は、本業務の内容及び検査結果を第三者に漏らしてはならない。(４)石川労働局に対する健康診断結果の提供は、個人情報保護法第２３条の第三者提供の制限を受けないものとみなす。(５)健康診断結果の提供については、受診者の同意が得られているものとみなす。(６)作業場所及びデータの保管場所における情報漏洩を防ぐため、資料を保管する鍵付きの棚を用意することを含め、必要な対策が講じられていること。(７)本業務で使用する機器に対し、必要なセキュリティ対策等が講じられていること。６ 業務責任者(１)受託者は、契約締結後速やかに業務責任者を選任し、委託者に報告すること。また、業務責任者は、委託者に業務の作業計画及び進捗状況の報告を行うとともに、委託者からこれらについての確認を求められた際には、誠実にこれに対応すること。(２)業務責任者は、業務履行中において事故等が発生した場合、速やかに対応するとともに調査を行い、対応状況及び調査内容について速やかに委託者に報告すること。７ 実施体制(１)本業務の全部を第三者(契約業者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)本業務の一部を再委託する場合には、「再委託に係る承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。ただし、当該再委託の契約金額が５０万円未満の場合はこの限りでない。(３)再委託先を変更する場合には、「再委託に係る変更承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。(４)再委託の相手方から更に第三者に委託が行われる場合には、「履行体制図」を提出しなければならない。＊再委託に係る各様式は契約書(案)に添付。(５)受託者は、本業務を確実かつ迅速に履行するため、各健診会場の状況を勘案し、必要なスタッフ及び機材を用意すること。(６)各健診会場における健診車両の駐車スペース、健診スペース等の確保及びその他の必要な手続は、受託者が行うこと。(７)各健診会場では、新型コロナウィルス等感染防止対策を十分に行った上で実施すること。８ 経費負担本業務に必要な経費は、全て受託者の負担とする。９ 健診結果の精度管理日本医師会、日本臨床衛生検査技師会、全国労働衛生団体連合会等が実施している外部精度管理調査を少なくとも１つは定期的に受けることによって、第三者による検査値の精度管理を受けていること。１０ 通報窓口の設置(１)厚生労働省では、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置しているので、以下の内容を社内で説明・周知するとともに、説明、周知した結果を別紙様式１「通報窓口の周知完了報告書」により委託者に報告すること。１１ 健診結果の報告(１)一般定期健康診断及び採用時健康診断一般定期健康診断の結果については、実施した全検査項目について電子データ(XML 形式及びXLS形式)及び紙媒体(個人毎、様式は任意とする。)での報告を行うこととする。なお、紙媒体での結果報告は、委託者用及び受診者個人用の結果報告として２部提出すること(受診者個人用は、封筒に封入すること)。 (２)特殊(VDT、電離放射線)健康診断厚生労働省では、契約の適正な履行の確保を目的として、受注業者に契約違反などがある場合に、受注業者の社員等からの通報を受け付けることができるよう専用窓口を設置しています。今般、貴社と契約を締結しましたので、当該契約について、今後、不適正な業務の実施が確認された場合又は疑われる場合がありましたら、次の専用ダイヤルまでご連絡ください。(通報窓口)厚生労働省大臣官房会計課監査指導室(１)書面(郵送)の場合〒１００－８９１６東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課監査指導室 宛(２)FAXの場合厚生労働省大臣官房会計課監査指導室０３－３５９５－２１２１(３)メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)特殊健康診断の結果については、実施した全検査項目について紙媒体(受託者の任意様式)による報告書とする。なお、報告は、委託者用及び受診者個人用の結果報告として２部提出すること(受診者個人用は、封筒に封入すること)。(３)報告時期一般定期健康診断及び特殊健康診断の結果報告は、健診日から１ヶ月以内とする。報告に当たっては、受託者において、成果物に誤謬や過不足が生じることのないよう、必要な検査を行うこと。(４)その他各対象機関における健診終了後、速やかに実施報告書及び受診者名簿を委託者あて提出すること。１２ 契約履行後のデータ廃棄本業務で作成したデータ等については、業務の終了に伴い不要となった場合又は委託者から廃棄の指示があった場合には、回復が困難な方法により速やかに廃棄し、別紙様式２「石川労働局定期健康診断等業務委託に係るデータ等の利用後の廃棄について」により、委託者に提出すること。１３ 立入調査の実施本業務の履行状況を確認するため、石川労働局担当者が、履行開始時に受託者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行うこととする。ただし、データの保管にクラウドサービスを利用している等の理由により、データの保管場所への立入調査が困難な場合については、クラウドサービス業者との契約内容にセキュリティ上の問題がないことの説明の聴取をもって、立入調査に代えることができる。１４ 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(契約担当部局)石川労働局 総務部 総務課 会計第二係 電話番号 ０７６-２６５-４４２０１５ その他(１)本仕様書に定めのない事項は委託者、受託者による協議にて決定することとし、受託者は委託者の指示に従うこと。(２)契約事項及び本仕様書に明示されていない事項であっても、委託業務の性質上当然必要なものは受託者の負担で行うこと。別紙様式１(元号) 年 月 日通報窓口の周知完了報告書受託者名当社が石川労働局と契約しました「令和７年度 石川労働局定期健康診断等業務委託」の実施に当たりまして、厚生労働省では、受託者が契約に違反した場合、受注業者の社員等からの通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。【周知方法】(掲示板への掲示、メール等、周知の方法を具体的に記載すること。)【周知内容】(周知した内容を具体的に記載すること。)別紙様式２(元号) 年 月 日石川労働局定期健康診断等業務委託に係るデータ等の利用後の廃棄について受託者名業務履行中に作成・活用されたデータ等については、下記のとおり廃棄しましたので、報告します。記１ データの媒体等及び廃棄方法(該当する①(データの媒体等)と②(その廃棄方法)の両方に〇をつけてください。)・①電磁的記録媒体 － ② 裁断・①紙媒体 － ② 焼却 or 溶解 or 裁断・①外部ネットワークに物理的に接続していないパソコンのデータ － ② データ消去・その他 ①(媒体等の種類を記載) － ②廃棄方法を記載※①と②の組み合わせがない場合も、「その他」に記載願います。２ 廃棄が完了した年月日(年号) 年 月 日※上記１の廃棄が全て完了した年月日を記入してください。別紙１ 石川労働局定期健康診断等実施項目及び対象者(令和７年度)１．一般定期健康診断 ２．一次検査の結果必要となった場合の検査検査項目 対象者 予定者数 検査項目 対象者 予定者数定期健康診断(既往歴・業務歴の調査、身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査並びに肥満度の測定、自覚症状・多覚症状の有無の検査)全職員、非常勤職員 380 肺ＣＴ検査 1胸部エックス線検査 全職員、非常勤職員 380喀痰細胞診50歳以上で喫煙指数600(1日の喫煙本数×喫煙年数)以上の職員及び非常勤職員5血圧検査 全職員及び非常勤職員 380風しん抗体検査 ※希望者のみ①予防接種歴及び風しんの感染歴がいずれも無い又は確認できなかった職員及び非常勤職員、②予防接種歴が無く、風しんの感染歴が確認できなかった職員及び非常勤職員、③風しんの感染歴が無く、予防接種歴が確認できなかった職員及び非常勤職員のうち、希望者30尿検査(蛋白) 全職員及び非常勤職員 380尿検査(糖) 全職員及び非常勤職員 380心電図検査 全職員及び非常勤職員 380胃検査(胃透視) 40歳以上の職員及び非常勤職員 200便潜血反応検査 40歳以上の職員及び非常勤職員 200３．情報機器作業従事職員の健康診断(定期特殊健康診断)検査項目 対象者 予定者数(１)業務歴の調査(２)既往歴の調査(３)自覚症状の有無の調査(視器に関する症状、筋骨格系の症状、ストレスに関する症状)(４)眼科的検査(視力検査、屈折検査、眼位検査、調節機能検査、その他医師が必要と認める検査)(５)筋骨格系に関する検査(上肢の運動機能、圧痛点等の検査、その他医師が必要と認める検査)４．電離放射線健康診断(定期特殊健康診断)検査項目 対象者 予定者数被ばく経歴の評価、抹消血液中の白血球数及び白血球百分率の検査、抹消血液中の赤血球数、血球素量または全血比重の検査、白内障に関する眼の検査(医師が必要とした場合に限る)、皮膚の検査放射線に被ばくするおそれのある業務に従事する職員5注１) 年齢は令和７年度末(2026年3月31日)現在とする。 健康診断検査結果の情報提供の取扱い 高齢者医療確保法第27条に基づく医療保険者への検査結果の提供に関して下記の対応が可能であること。 当該検査結果を、電子データ(エクセル形式及びＸＭＬ形式)により当局に提出できること。 注３) 風しん抗体検査について、1962(昭和37)年４月２日から1979(昭和54)年４月１日までの間に生まれた男性あてに、市区町村事業として配付される無料で風しん抗体検査を受検できるクーポン券を一般健康診断時に利用可能とすること。 ＊なお、検査結果について、医療機関において知り得た情報において、ＨＩＶ感染症やＢ型肝炎等職場において感染したり、蔓延したりする可能性が低い感染症に関する情報については、本人の同意無しに当局に提供しないものとする。 １次検査の結果医師が必要と認めた者全大腸内視鏡(ポリープ等があった場合の病理検査は含まれない。)3・空腹時の血中グルコースの量の検査・ヘモグロビンＡ１ｃ検査・微量アルブミン尿検査・負荷心電図検査または胸部超音波検査・頚部超音波検査・空腹時のＬＤＬコレステロール検査・空腹時のＨＤＬコレステロール検査・空腹時の中性脂肪検査肥満度の測定、血圧の測定、血糖検査及び血中脂質検査(ＬＤＬコレステロール検査、ＨＤＬコレステロール検査又は中性脂肪検査)のいずれの項目にも異常の所見があると診断された職員(ただし、指導区分で医療の面１(要医療)又は２(要観察)を決定されたものは除く。)＊尿中の蛋白の有無の検査において、疑陽性(±)又は弱陽性(+)の所見があると診断された職員に限る。 1①作業時間又は作業内容に相当程度拘束性があると考えられる情報機器作業に従事する職員：１日に４時間以上の情報機器作業であって、次のいずれかに該当するもの(１)作業中は常時ディスプレイを注視する、又は入力装置を操作する必要があること(２)作業中、従事職員の裁量で適宜休憩を取ることや作業姿勢を変更することが困難であること②上記以外の情報機器作業に従事する職員で自覚症状を訴える者250*人事院規則10-4の第24条の2関係血糖検査(血糖(空腹時血糖又は食後血糖)及びＨｂＡ１ｃの両方)・ＬＤＬコレステロール検査・ＨＤＬコレステロール検査・中性脂肪検査・貧血検査・肝機能検査(γ-ＧＴP・ＡＳＴ・ＡＬＴ)全職員及び非常勤職員 380胃部内視鏡(ポリープ等があった場合の病理検査は含まれない。)１次検査の結果医師が必要と認めた者1別紙２ 石川労働局健診対象機関一覧表実施場所 健診対象機関名 所在地Ｒ７受診予定者数一般定期健康診断Ｒ7受診予定者数情報機器作業健康診金沢駅西合同庁舎 石川労働局 金沢市西念３丁目４番１号 130 40金沢新神田合同庁舎 金沢労働基準監督署 金沢市新神田４丁目３－１０ 25 10小松日の出合同庁舎小松労働基準監督署小松公共職業安定所小松市日の出町１丁目１２０ 45 20七尾地方合同庁舎七尾労働基準監督署七尾公共職業安定所七尾市小島町西部２番 25 10穴水地方合同庁舎穴水労働基準監督署穴水町地域職業相談室鳳珠郡穴水町川島キ８４ 5 5金沢公共職業安定所 金沢公共職業安定所 金沢市鳴和１-１８-４２ 85 115白山公共職業安定所 白山公共職業安定所 白山市西新町２３５ 25 10七尾公共職業安定所羽咋出張所 七尾公共職業安定所羽咋出張所 羽咋市南中央町キ１０５-６ 5 10加賀公共職業安定所 加賀公共職業安定所 加賀市大聖寺菅生イ７８－３ 20 20輪島公共職業安定所 輪島公共職業安定所 輪島市鳳至町畠田９９-３ 8 5輪島公共職業安定所能登出張所 輪島公共職業安定所能登出張所 鳳珠郡能登町字宇出津新港３-２-２ 5 5珠洲市地域職業相談室 珠洲市地域職業相談室珠洲市上戸町北方１－９－２すず市民交流センター内2 0380 250