研究支援者派遣

研究支援者派遣 １名～【就業日数】【就業時間】【総就業時間】 ７時間45分×１人×約49日＝約379時間45分・参加方式確認書類の提出期限・最低価格落札方式・電子入札対象案件【就業場所】 気象研究所(つくば市長峰１－１) 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ：０５７０－０００－６８３注意点等令和7年3月3日 16時まで・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/指揮命令者の指示によりテレワーク(自宅勤務)に対応できること。 8時30分から17時15分までとし、休憩時間(12時00分から13時00分)を除く１日の実労働時間は７時間45分とする。 約49日。 (令和７年４月１日から令和７年６月30日のうち、土曜日、日曜日、休日「国民の祝日に関する法律に定められた日」を除いた日とする。ただし、就業日数は約49日とする。)【業務内容】 数値モデルシミュレーション計算結果の解析(時系列変動や他の気象要素との相関等の取りまとめ)および可視化作業観測データの解析、整理、および数値シミュレーションとの比較作業研究活動遂行上必要な作業補助、支援業務 等 本件は、令和7年度経常研究課題「階層的な地球システムモデリングに関する研究(副課題：大気微量成分の監視予測技術と気象・気候影響に関する研究)」(令和6年4月～令和11年3月)における深層学習を用いた代理モデル開発、モデル計算の実行・解析・可視化・評価、研究成果発表および論文作成等に関する研究支援業務の研究支援者派遣のためのものである。この研究支援者派遣は、数値シミュレーションモデル実験研究を円滑に進行し研究者の研究活動を支援するために研究支援業務を行うことを目的とする。(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の2第1項第3号イ適用)令和7年4月1日 令和7年6月30日 【就業労働者数】 【就業期間】【契約の概要調書】(契約件名)研究支援者派遣(深層学習研究)(単価契約)契約の概要１．競争入札に付する事項(１) 研究支援者派遣(深層学習研究)(単価契約)(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 気象研究所(４) から２．競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４) 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)(６)(７)(８)３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先茨城県つくば市長峰１－１気象研究所総務部会計課０２９－８５３－８５６０４．入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間 (金) から (金) 17時まで(２) 交付場所 上記３．に同じ(３) 交付方法５．証明書等提出期限等(１)(２) 提出期限 (月)(３) 提出書類(Ａ) 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び確認書(Ｂ) 紙入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り (火)(３) 開札日時・場所 (水) 気象研究所入札・ヒアリング室７．入札保証金及び契約保証金免除する。 ８．そ の 他(１) ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３) 契約書の作成の要否 要(４) 本調達は、令和７年度予算成立を条件とする。 支出負担行為担当官 気 象 研 究 所 長 中 本 能 久就 業 場 所入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 記件 名就 業 内 容派 遣 期 間 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入札時までに、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 但し、契約締結までに、令和７ ・８ ・９ 年度に有効となる競争参加資格審査申請を行っていること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く)。 令和7年6月30日 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の規定に基づく労働派遣事業者の許可・届出を得た者であって、本業務を迅速・適切にできる者であること。 令和 7年 4月 1日 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 令和7年2月7日入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと)。 令和 7年 2月 7日 令和7年2月28日 電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象研究所において電子データで交付する(ウィルスチェック済みのUSBメモリまたはＣＤ－Ｒ要持参)。 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 令和 7年 3月 3日16時00分13時30分令和7年3月11日令和7年3月12日16時00分