（RE-17422）イオン照射研究施設非常系統等ＶＣＢ更新工事【掲載期間：2026年1月6日～2026年1月30日】

（RE-17422）イオン照射研究施設非常系統等ＶＣＢ更新工事【掲載期間：2026年1月6日～2026年1月30日】 公告期間: R8.1.6 ～ R8.1.30入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月６日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．業務概要等(1) 件 名 イオン照射研究施設非常系統等ＶＣＢ更新工事(2) 場 所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 業務概要 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和８年９月３０日(水)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、ＢもしくはＣであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去10年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・受変電設備の新設工事または改修工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)(7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。①2級電気工事施工管理技士以上の有資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。②過去 10 年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・受変電設備の新設工事または改修工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 川畑 夏姫ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年１月６日(火)から令和８年１月３０日(金)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和８年１月６日(火)から令和８年２月２日(月)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和８年２月２０日(金) １１時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負金額の40％を限度額に前払金の支払を請求することができる。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 イオン照射研究施設非常系統等ＶＣＢ更新工事仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所- 1 -１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事概要(5) 工事種目(6) 設計図(7) 工事用電力及び水(8) 別 途 工 事(9) 管理区域作業(10) 支給材料(11) 貸与品(12) 撤去品イオン照射研究施設非常系統等ＶＣＢ更新工事量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所イオン照射研究施設(イオンビーム研究棟)契約日から令和８年９月３０日までとする。本工事は高崎量子技術基盤研究所イオン照射研究施設電気室に設置されている非常系統等のVCB３台に絶縁抵抗性能の劣化が生じており、漏電の恐れがあるため、更新を行うものである。電気工事1枚(平面図)無償なしなしなしリフターあり- 2 -２．工事仕様(1) 共通仕様(2) 特記仕様ｱ． 一般共通事項(ｱ) 材料置場等(ｲ) 提出書類(ｳ) 設計変更(ｴ) その他本工事仕様書に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)建築工事標準詳細図、及び内線規程の最新版によるものとするほか、各種関係法令、各業界諸団体指針等の最新版によるものとする。材料置場及び仮設設置物については、あらかじめQST監督員と打ち合わせるものとする。a. 現場代理人・監理技術者選任届 １部b. 全体工程表 １部c. 工事要領書及び検査成績書 １部d. 官庁その他法令に基づく申請に必要な書類必要に応じてe. 工事写真[工事写真帳] １部(a) 工事竣工後では確認困難な箇所(b) 設計変更の部分(c) その他主要な工程及びQST監督員の指示する箇所(d) 写真仕様原則としてカラー写真とする。(e) 装丁写真は撮影箇所及び作業内容を表示すること。f. その他監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更が生じた場合は、当初に契約した工事費明細書に記載してある単価に基づき決定する。b. 新たな項目を追加した場合の工事単価は、両者協議の上決定するものとする。c. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。d. 工事数量の計算は、QST作成の図面又はQSTの承諾した受注者作成の施工図等により行うものとする。e. 数量は、全て製品(仕上がり)の数量(重量)による。a. 受注者は、工事が完了しても、QSTの検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。また、QSTがその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、QST監督員と協議の上実施すること。c. 本工事に使用する材料を搬入するときは、QST監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとす- 3 -る。d. 高崎量子技術基盤研究所で作業するときは、下記の法規・規則を遵守しなければならない。(a) 建設業法(b) 消防法(c) 建築基準法(d) 労働安全衛生法(e) 内線規程(f) 電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(g) 高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安規程・同規則(h) 高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則(i) 高崎量子技術基盤研究所事故対策規則(j) 高崎量子技術基盤研究所防火管理規則(k) 高崎量子技術基盤研究所環境配慮管理規則(l) 作業における安全性についての確認項目(m) その他関係法令及び所内規程・要領(n) QST監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。e. QSTが行う別途工事等とのトラブルがないようQST監督員との連絡を密に取り、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。f. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する機器及び材料が発生する場合は、これを採用するものとする。g. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規程)は受注者の責任において行うこと。なお、詳細についてはQST監督員と協議すること。h. 本工事で火気の使用に当たっては、適切な防火対策を講ずるとともにQST所定様式にて申請を行うこと。i. 本工事においては原則として土休日は作業を行わないものとするが、やむを得ず作業する場合はQST監督員と協議の上所定の様式を事前に提出すること。j. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用し、証明記録を提出すること。k. 撤去品は金属類と建設廃棄物に区分けし、金属類はQSTが指定する場所に整理して引き渡すこと。建設廃棄物は、法令に基づき適正に処分を行うとともに、リサイクル可能なものについてはリサイクルに努めること。産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者で行うこと。マニフェストに基づく伝票(A票、D票、E票)を提出しQST監督員の承諾を受けること。l. 停電作業を行うに当たっては、QST監督員及び関係部署と操作手順等の打合を十分に行い安全確保に努めて実施すること。m. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全かつ迅速な進捗を図ること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずるとともに、災害や盗難その他の事故防止に努めること。また、QSTの業務は特殊性に富んで- 4 -ｲ． 工事共通事項(ｱ) 機器類(ｲ) 作業及び検査(ｳ) その他ｳ． 工事内容及び工事種目別特記事項(ｱ) 電気工事いることを十分に認識し、作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、例えそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、臭気等が、QSTの通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与えることに十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法についてQSTと綿密に協議すること。n. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置又は工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものはQST監督員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。o. 機器及びその主要部品は既存設備の同等品又は相当品とすること。p. 本仕様に記載がない事項については、QST監督員との協議及び指示による。a. 使用する機器はJIS表示品とする。 a. 工事要領書の提出受注者は、工事要領書を作業実施前に提出しQST監督員の承諾を１週間前には得ること。b. 検査成績書の提出検査成績書については、検査終了後速やかに提出すること。c. 休日作業本施設は重要な実験施設であり、平日に停電を実施することができないため、作業は休日に行うこととする。停電日時についてはQST担当者と協議の上で決定すること。なお、停電を必要としない作業においては平日に実施することが可能である。a. 検査に必要な機材、労力等は全て受注者負担とし、内容等については別途協議すること。b. 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。c. 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。d. 作業中に発見した不良箇所は、QST担当者に報告しその指示に従うこと。e. 本仕様書に疑義が生じた場合には、QST担当者と受注者間で協議を行い決定するものとする。- 5 -(ｲ) その他a.ＶＣＢ更新工事(ハウジング含む)イオンビーム研究棟電気室のＶＣＢ更新を行う。・ＶＣＢ ＶＦ-13ＣＭ-ＤＧ 3台定格電流： 600A定格遮断電流： 12.5kA据付方式： 引出形(JEM1425区分：CW級)操作方法： 電動ばね操作準拠規格： JIS/JEC/IEC・盤側プラグ、挿入/引出ハンドル、 1式試験用リード線、試験用リード線(2ｍ)Ａ方式b.撤去工事(産業廃棄物運搬及び処理含む)・既設ＶＣＢ 3台a.工事種目別特記事項・撤去品は金属類を分別し構内指定場所に運搬すること。・安全の確保を図ると共に、災害には万全を期すること以上(要求者)部課名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏名：橘 直明