令和8年度自動車運行管理業務の請負（PDF 141KB）

令和8年度自動車運行管理業務の請負（PDF 141KB） 一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年１２月２３日支出負担行為担当官四国総合通信局長 竹下 文人記１ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 四国総合通信局長 竹下 文人２ 競争入札に付する事項(１)入札件名：令和８年度自動車運行管理業務の請負(２) 内 容：入札説明書のとおり(３) 契約期間：入札説明書のとおり(４) 契約場所：入札説明書のとおり(５) 入札方法：入札金額は総価を記入すること。 (最低価格落札方式)(６) 政府電子調達システムの利用本件は、「政府電子調達システム」を利用する。 ただし、「政府電子調達システム」によりがたい場合には、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札・開札の場所及び日時(１)場所：愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４四国総合通信局 ２０１会議室(２階)(２)日時：政府電子調達システムによる入札令和８年１月２７日(火) ８時３０分から令和８年１月２９日(木)１３時３０分まで紙による入札令和８年１月２９日(木)１３時３０分開札令和８年１月２９日(木)１３時３５分４ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (３) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目「運送」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者。 (４) 総務省及び他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 また、暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (６)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めていること。 ５ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年１月２３日１７時００分までに「政府電子調達システム」により提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により「政府電子調達システム」によりがたい場合には、下記７に示す場所に期限までに提出しなければならない。 (１) 競争参加資格審査結果通知書の写し(２) 下見積書(内訳を記載すること。)(３) 委任状 (代理人による入札を行う場合のみ)(４) その他入札説明書で求める書類等なお、提出した資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 ６ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び交付期間(１)政府電子調達システムからの取得(ダウンロード)(２)四国総合通信局ホームページからの取得(ダウンロード)(３)直接受取りによる取得愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４四国総合通信局 総務部総務課 財務室資材係(ＴＥＬ ０８９－９３６－５０２５)(４)交付期間令和７年１２月２３日(火)から令和８年１月２３日(金)までの以下の時間９時から１２時及び１３時から１７時(ただし閉庁日を除く)７ 入札事項等説明の場所、提出書類の提出先及び受付期間(１)場所・提出先〒７９０－８７９５ 愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４四国総合通信局 総務部総務課 財務室資材係E-mail:shikoku-shizai@ml.soumu.go.jp提出方法：手交、郵送、メールのいずれも可(２)受付期間令和７年１２月２３日(火)から令和８年１月２３日(金)までの以下の時間９時から１２時及び１３時から１７時(ただし閉庁日を除く)８ 入札保証金及び契約保証金免除９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 １２ 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が２５０万円未満の場合は省略することがある。 １３ その他詳細は、入札説明書のとおり以上公告する。 令和８年度自動車運行管理業務の請負入 札 説 明 書(最低価格落札方式)令和７年１２月２３日支出負担行為担当官四国総合通信局長 竹下 文人2目 次◎ 入札及び契約に関する事項１. 契約担当官２. 調達内容３. 競争参加資格４. 競争参加資格を有していない者の手続き５. 問い合わせ先６. 入札者に求められる義務等７. 入札書の記載方法及び提出等８. 秩序の維持９. 開札１０. 落札者の決定１１. 契約書の作成１２. その他・別記様式第１号 入札書・別記様式第２号 委任状・別記様式第３号 理由書・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書3◎ 入札及び契約に関する事項１ 契約担当官支出負担行為担当官四国総合通信局長 竹下 文人２ 調達内容(１) 件名令和８年度自動車運行管理業務の請負(２) 業務概要等別添仕様書のとおり。 (３) 契約期間及び契約場所ア 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までイ 契約場所別添仕様書のとおり。 (４) 提出書類等の受付期間令和７年１２月２３日(火)９時００分から令和８年１月２３日(金)１７時００分まで 「電子調達システム」により入札する場合も同様とする。 (５) 入札・開札の場所及び日時ア 場 所愛媛県松山市味酒町２丁目１４－４四国総合通信局 ２０１会議室イ 日 時・電子調達システムによる入札令和８年１月２７日(火)８時３０分から令和８年１月２９日(木)１３時３０分まで・紙による入札令和８年１月２９日(木)１３時３０分・開札令和８年１月２９日(木)１３時３５分「電子調達システム」により入札する場合は、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (３)令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目「運送」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者。 (４)総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 また、暴力団排除4対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (６)『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めていること。 ４ 競争参加資格を有していない者の手続き(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ただし、未成年者、被保左人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 イ 次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内で定められた期間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に物品の製造等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げたとき。 (ｵ) 正当な理由がなくて契約の履行をしなかったとき。 (ｶ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 (ｷ) 前各号の規定により一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 (２)競争参加資格申請書の入手方法等競争参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望する者は、所定の資格審査申請書を入手し、速やかに資格審査申請を行わなければならない。 ５ 問い合わせ先等(１)入札及び契約手続に関する事項四国総合通信局 総務部総務課財務室 資材係電 話：089-936-5026(閉庁日を除く9:00～12:00及び13:00～17:15)E-mail:shikoku-shizai@ml.soumu.go.jp(２)仕様書の内容に関する事項四国総合通信局 総務部総務課財務室 資材係電 話：089-936-5026(閉庁日を除く9:00～12:00及び13:00～17:15)E-mail:shikoku-shizai@ml.soumu.go.jp６ 入札者に求められる義務等本案件は、電子調達システム対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、紙による入札をすることができる。 入札に参加を希望する者は、次に示す書類等を上記２(４)に示す期間に上記５(１)に5示す場所に提出しなければならない。 (期限厳守のこと。郵送又はメールの場合は、期限までに必着のこと。)(１)競争参加資格審査結果通知書の写し(１部)(２)下見積書等(１部)代表者の記名を行うこと。 また、内訳を記載し、数量、単価等を明記し、見積もった金額(税込)に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 (３)理由書(１部)(※「電子調達システム」を利用して入札を行うことができない場合のみ)(４)委任状(１部)(下記７(４)「代理人による入札」に該当する場合のみ)提出された書類を審査の結果、請け負わせることができると判断した場合に限り入札の対象者とする。 なお、提出した資料等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札書の記載方法及び提出等(１)「電子調達システム」による入札の場合「電子調達システム」に定める手続きに従うこと。 (２)紙による入札の場合の入札書の記載方法ア 入札書は日本語で記載すること。 なお、金額については日本国通貨とする。 イ 入札書は別記様式第１号(入札書)によること。 ウ 記載項目は次のとおり。 (ｱ) 入札金額① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額とすること。 ② 入札金額は総価を入札金額とする。 ③ 入札金額は下見積書の金額を超えないこと。 (ｲ) 件名上記２(１)に示した件名とする。 (ｳ) 年月日入札書を作成した年月日とする。 エ 入札者の氏名等(ｱ) 入札者の氏名は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名とする。 (ｲ) 外国業者にあって押印の必要があるものについては署名をもって代えることができる。 オ 業者コード一般競争参加資格の１０桁の業者コードを必ず記入すること。 (３)入札書の提出方法入札者は原則「電子調達システム」により入札書を提出しなければならない。 ア 「電子調達システム」による入札の場合は、「電子調達システム」で定める手続に従6い、上記２(５)のイに示す期間に入札書を提出しなければならない。 イ 紙による入札の場合は、入札書を封筒(長形3号)に入れ封印し、かつその表面に入札者氏名(法人の場合はその名称又は商号、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名を含む。)及び「令和８年度運転管理業務の請負の入札書在中」と記載しなければならない。 ウ 入札者は、入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 (４)代理人による入札ア 代理人が従来の紙により入札する場合には、入札書に競争参加資格者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示、当該代理人の記名をしておくとともに、入札書の提出日時までに委任状を提出しなければならない。 イ 代理人が「電子調達システム」により入札する場合は、入札書の提出日時までに「電子調達システム」で定める委任状の手続を終了していなければならない。 ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 (５)入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 ア 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者により提出された入札書イ 入札書提出期限までに指示する場所に提出されない入札書(ただし、遅れた理由が支出負担行為担当官にある場合を除く)ウ 委任状のない代理人により提出された入札書エ 代理人が入札する場合で、入札者の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人であることの表示並びに当該代理人の記名のない入札書オ 二人以上の入札者の代理をした者により提出された入札書カ 同一の者により提出された２通以上の入札書キ 入札書が郵便で差し出された場合において、上記７(２)ウに定める記載及び６に定める書類の添付のない入札書ク 記載事項に不備がある入札書(ｱ) 入札金額が不明確な入札書(ｲ) 金額を訂正した入札書(ｳ) 品名・数量が仕様書等で示したものと異なる入札書(ｴ) 調達する物品の品名及び合価の記載のない入札書(ｵ) 入札者及び代理人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名、代理人の場合は入札者の氏名及び代理人の氏名)の判然としない入札書(ｶ) 記名のない入札書(ｷ) その他記載事項が不備又は判読できない入札書ケ 明らかに連合によると認められる入札書コ 国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和 55 年政令第 300 号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの当該入札書サ その他入札に関する条件に違反した入札書(６)入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合ア 落札者決定後、速やかに内訳書を提出すること。 イ 内訳書の様式は適宜とし、記載内容は数量、単価及び金額等を明らかにすること。 ウ 内訳金額が合計金額と符合しない場合は、入札金額で入札したものとみなす。 この場7合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。 ８ 秩序の維持(１)「独占禁止法」の厳守入札者は独占禁止法に抵触する等、次に掲げるような行為を行ってはならない。 ア 入札者は入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 イ 入札者は、落札決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ウ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 エ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある入札価格を定めてはならない。 (２)入札執行中、入札場所において次の行為に該当すると認められる者を、入札場外に退去させることがある。 なお、入札執行官が特に必要と認める場合は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとしたとき。 イ みだりに私語を発し、入札の秩序を乱したとき。 ９ 開札(１)「電子調達システム」により入札する場合ア 入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。 イ 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、「電子調達システム」の再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うこと。 ウ 開札時刻に連絡が取れるよう、事前(入札前日の15時まで)に連絡先を四国総合通信局財務室資材係に知らせておくこと。 (２)紙による入札の場合ア 開札は入札者又はその代理人を１名のみ立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格のない場合には、「電子調達システム」の再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。 (３)再度入札をしても落札者がないときは、入札を取り止めることがある。 この場合、異議の申立てはできない。 (４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入室することはできない。 (５)入札者又はその代理人は、開札場所に入室しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (６)入札者又はその代理人は、契約担当官等又はその補助者が特にやむを得ないと認めた場合のほか、開札場所を退出することができない。 (７)「電子調達システム」に停電、システム障害等止むを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、入開札の延期を行うことがある。 8１０ 落札者の決定(１)落札者の決定方法ア 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第８４条に該当する場合は、予算決算及び会計令第８５条の基準(予定価格に１０分の６を乗じて得た額)を適用するので、基準に該当する入札が行われた場合は入札の結果を保留する。 この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。 イ 上記アのただし書きによる調査の結果、会計法第２９条の６第１項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、その定めるところにより、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札者とすることがある。 (会計法第２９条の６第１項ただし書き抜粋)相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。 ウ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又は、代理人がくじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 エ 契約担当官等は、落札者を決定したときに入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭及び「電子調達システム」の開札結果通知書で通知する。 (２)落札決定の取消次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消す。 ただし、契約担当官等が正当な理由があると認めたときはこの限りではない。 ア 落札者が、契約担当官等から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わないとき。 イ 上記７(６)の規定により入札書の補正をしないとき。 ウ 上記「３ 競争参加資格」及び「６ 入札者に求められる義務等」について虚偽の申告、記載等があることが判明したとき。 (３)その他上記(２)ウに該当する場合、落札者に対し損害賠償等を求めることができる。 １１ 契約書の作成(１)契約書は、原則、「電子調達システム」で定める手続きに従い、以下のとおり作成しなければならない。 ア 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしを行うものとする。 イ 契約書において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨9ウ 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。 (２)紙による契約書の作成の場合は上記１１(１)アからウに加え、以下のとおりとする。 ア 契約書案別添１ 契約書(案)のとおりイ 契約書の作成方法(ｱ) 契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。 (ｲ) 契約書の用紙は交付する。 (別添１の契約書案を使用すること)(ｳ) 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名し、押印した後に本契約が成立したものとする。 １２ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期ア 支払方法及び支払場所銀行振込による届出日本銀行指定金融機関口座イ 支払時期四国総合通信局において、契約内容が履行されたことを確認した後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払う。 (４)入札者は、支出負担行為担当官が指定する日時までに仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書を熟知しておくものとする。 (５)入札者は、入札後においては、この入札説明書に掲げた事項、仕様書、図面、見本及び現品並びに契約書案及び明細書の不知又は不明を理由として異議を申し立てることができない。 (６)監督及び検査は契約条項の定めるところにより行う。 なお、検査実施場所は、指定する日本国内の場所とする。 (７)契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 10(参考)１ 統一資格審査申請受付機関https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4上記アドレスから「各省庁受付部局(窓口)検索」で、お近くの受付窓口をご確認ください。 ２ 政府電子調達(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101上記アドレスから「電子調達システム利用開始方法」を参照いただき、電子入札の準備をお願いいたします。 ３ 政府電子調達(GEPS)に関する問い合わせ。 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク受付時間：平日 9時00分～17時30分(国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年末年始を除く)電話番号：0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)URL：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA020111(別記様式第１号：入札書)入 札 書件 名：令和８年度自動車運行管理業務の請負入札公告及び入札説明書並びに契約条項等に定められた事項を承諾の上、入札します。 また、この入札書は、原本であり、記載内容に一切虚偽がないことを誓約します。 (総価)金額 円(金額の右詰で記載し、左端は￥で締めること。)令和 年 月 日支出負担行為担当官四国総合通信局長 竹下 文人 殿住所：商号又は名称：代表者氏名：(代理人氏名)業者コード：＜留意事項＞１. 提出年月日は、必ず記入のこと。 ２. 金額の訂正は、認めない。 ３. 開札時における再度入札を考慮して入札書は、余分に用意すること。 ４. ( )内は、代理人が入札するときに使用すること。 ５. 用紙の大きさは、Ａ４(縦)とする。 ６. 見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 ただし、本契約の適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部を再委託する場合は、乙は、あらかじめ再委託者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲又は甲の指定する者に提出し、甲の承認を受けなければならない。 なお、乙は、甲から承認を受けた内容を変更しようとするとき、あるいは、再委託者が更に再委託する場合についても同様に甲の承認を受けなければならない。 ２ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託者の行為について、甲に対して全ての責任を負うものとする。 - 3 -３ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (代理人の届出)第 7 条 乙は、本契約に基づく請負業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合には、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第8条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに甲に異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 第２章 契約の履行(監督)第 9 条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合には、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名並びに権限及び事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 (履行完了の届出)第10条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。 この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出るものとする。 (検査)第 11 条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により届け出を受理した日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。 ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指示する場所で検査を行うことができる。 ３ 甲は、前2項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。 なお、前条の規定による届け出を受理した日から起算して14日以内に、乙に検査結果の通知をしないときは、合格したものとみなす。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。 この場合において、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (所有権の移転)第12条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が成果物を受領したときに乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は、乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (代金の請求及び支払)- 4 -第13条 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項に定める支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。 (支払遅延利息)第14条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示(昭和24年12月12日大蔵省告示第991号)に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が 100 円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第11条第1項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前2項の計算の例に準じ、第1項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (納入期限の猶予)第15条 乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。 この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。 この場合、甲は、原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しないものとする。 ２ 乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合には、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に前条第 1 項に定める率を乗じて得た遅滞金を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第21条第1項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第21条第1項の規定による違約金が生じたときは、同条第3項の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(履行不能等の通知)第16条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。 (契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除)第17条 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。 ２ 成果物が契約の内容に適合しない場合(甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。)、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。 ３ 甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 - 5 -４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ５ 甲が履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第15条第2項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。 ６ 甲が第2項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りでない。 ７ 甲が前項に基づき解除した場合、乙は、甲に対し、第21条第1項の規定による違約金を支払うものとする。 ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ８ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第21条第1項の規定による違約金が生じたときは、同条第3項の規定を適用するものとする。 ９ 第1 項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 10 甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から1年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 11 第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 12 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。 13 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 第４章 契約の変更等(契約の変更)第18条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第19条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第2項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の解除権)第20条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (1) 乙が納入期限(第15条第1項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、履行を完了しな- 6 -かったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。 (2) 第11条第1項の規定による検査に合格しなかったとき。 (3) 第17条第6項に該当するとき。 (4) 前3号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (5) この契約の履行に関し、乙又はその代理人若しくは使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (6) 乙が、破産の宣告を受け又は乙に破産の申立て、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の申立て、会社更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (7) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 ２ 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合において、甲は、乙と協議の上、乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (違約金)第21条 乙は、前条第1項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の 100 分の 20 に相当する金額を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第15条第2項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 ３ 第1 項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第22条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。 (知的財産権)第23条 乙は、成果物の利用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。 (支払代金の相殺)第24条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 第５章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第25条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 - 7 -(行為要件に基づく契約解除)第26条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(下請負契約等に関する契約解除)第 27 条 乙は、契約後に下請負人等が第25条及び前条の規定に基づく解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が第 25 条及び前条の規定に基づく解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第 28 条 甲は、第25条から前条までの規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第25条から前条までの規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第29条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第６章 談合等特約条項(談合等の不正行為に係る違約金)第30条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第3条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第7条の 2 第 1 項(独占禁止法第 8 条の3 において準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2) 納付命令又は独占禁止法第7条若しくは第8条の2の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (3) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引- 8 -分野に該当するものであるとき。 (4) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。 (5) 乙が前各号に規定する違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ２ 乙は、前項第4号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約代金(契約締結後に契約代金に変更があった場合には、変更後の金額)の100分の10に相当する額のほか、契約代金の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (1) 公正取引委員会が、乙若しくは乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として前各項の違約金を免れることができない。 ４ 第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害金の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第７章 守秘義務等(守秘義務)第31条 乙は、甲が秘密であることを示して乙に開示する、又は乙が本請負契約の履行に際し知得する一切の情報については、適切に管理し、請負期間中はもとより、本請負の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された後においても、守秘義務を負うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。 (1) 開示を受け又は知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報(3) 開示を受け又は知得した後、乙の責によらずに公知となった情報(4) 開示を受けた、又は知得した後、甲が秘密でないと判断した情報(5) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報(6) 甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(7) 第三者に開示することにつき、書面により事前に甲の同意を得た情報(ただし、甲が同意した特定の第三者に対して情報を開示する場合には、当該第三者に対する情報の開示についてのみ本条に規定する守秘義務が免除されるものとする。)２ 前項の有効期間は、本請負の完了、若しくは中止、又は本契約が解除された日の翌日から起算して５年間とする。 ただし、甲は、乙と協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。 ３ 乙は、本請負の完了時若しくは中止時、又は本契約の解除時、原則として、第１項により乙に開示された又は乙が知得した情報を甲に返却し、又は再生不可能な状態に消去、若しくは廃棄の上その旨を証する書面を甲に報告するものとする。 ただし、やむを得ず、返却、消去又は廃棄できない場合、当該情報のセキュリティを確保した管理について、甲の承認を得ること。 その場合であっても、原則として、５年以内に当該情報を返却、消去又は廃棄するものとする。 ４ 乙は、履行後であっても第１項により守秘義務を負う情報の漏えいや滅失、毀損等の事故や疑い、将来的な懸念の指摘があったときには、直ちに甲に対して通知し、必要な措置等を講じるとともに、その事故の発生から７日以内に、その事故の発生場所及び発生状況等を詳細に記載した書面をもって甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。 また、甲から情報の管理状況等の確認を求められた場合は、速やかに報告するとともに、甲は、必要があると認めるときは、乙における情報の管理体制、管理状況等について、調査することができる。 - 9 -５ 第６条に基づき委託業務の一部を第三者に委託又は請負させる場合、乙は当該第三者に対し、第１項から前項に定める措置を遵守させるものとする。 (個人情報の取り扱い)第32条 甲は乙に対し、甲の保有する個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５８号)第２条第５項に規定する保有個人情報をいう。 以下同じ。 )を開示する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示するとともに、乙の管理体制及び個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等について書面で確認しなければならい。 ２ 乙は個人情報の開示を受けた場合、この契約の目的の範囲内において使用するものとし、次に定める個人情報の管理に必要な措置を講じなければならない。 (1) 個人情報を入力、閲覧及び出力できる作業担当者及びコンピュータ端末を限定するものとする。 (2) 請負業務の作業場所は、入退管理を適切に実施している、物理的に保護された室内とする。 (3) 紙媒体・電子データを問わず、開示を受けた個人情報については厳重な保管管理を実施するものとし、この契約の目的の範囲内において、甲の承認を受けて複製することができるものとする。 (4) 個人情報の返却に当たっては、書面をもってこれを確認するものとする。 (5) 不要となった個人情報は、再生不可能な状態に消去するものとする。 (6) 漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、請負業務の内容、個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。 ３ 甲は、開示した個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、乙の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、その職員に原則として実地検査により確認する。 ４ 第６条に基づき請負業務の一部を第三者に再委託する場合、乙は再委託者に対し、第２項に定める措置を遵守させるものとし、再委託する業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて、または甲自ら第前項の措置を実施することとする。 再委託者が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ５ 開示を受けた個人情報に関して、情報の改ざん、漏えい等のセキュリティ上の問題が発生した場合、乙は直ちに甲に報告するとともに、甲の指示に従い、問題解決にむけて確実に対策を講じなければならない。 第８章 雑則(調査)第33条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又は甲が指定する者に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項及び第31条第4項に規定する調査に協力するものとする。 (紛争の解決)第34条 甲及び乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。 (裁判所管轄)第35条 この契約に関する訴えは、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第36条 甲及び乙は、本請負を完了若しくは中止し、又は本契約が解除された場合であっても、次に掲げる事項については、引き続き効力を有するものとする。 (1) 各条項に期間が定めてある場合において、その期間効力を有するもの第31条第１項から第２項及び第４項から第５項までに規定する事項(2) 各条項の対象事由が消滅するまで効力を有するもの第31条第１項及び第３項から第５項までに規定する事項- 10 -(仕様書添付)1仕様書自動車運行管理業務の請負に係る仕様は下記のとおりとする。 記１ 件名令和８年度自動車運行管理業務の請負２ 請負期間令和８年４月１日(水)から令和９年３月３１日(水)まで３ 業務内容(1) 業務の範囲① 管理車両の運転(四国総合通信局(以下「当局」という。)が指定した日時)② 管理車両の整備等基本管理(運転前点検、清掃､事故の際の処理･手配)③ 燃料の給油及び洗車(当局が契約する給油所等に限る。)④ 事故処理に関する全般(事故の際の交渉、補償等一切)⑤ その他、運行管理業務に付随する業務(2) 業務の遂行体制① 請負者は、管理車両に係る運行管理業務の責任者となる「運行管理責任者」を定め、適宜の様式により当局に通知するものとする。 ② 当局は、運行管理業務が必要となった場合は、原則として７日前までに運行計画書により運行管理責任者に通知するものとする。 但し、大規模災害時においては、速やかに運行を確保するために依頼する場合がある。 なお、運行計画書に疑義が生じた場合は、事前に当局に対し確認を行うこととし、必要に応じ修正等を求めることとする。 なお、運行計画書の様式は請負者と協議し、決定するものとする。 ③ 運行管理責任者は、当局からの通知に基づき、管理車両の運転手(以下「委託運転手」という。)に対し、業務の指示、指揮監督を行うものとする。 ④ 委託運転手は、運行管理責任者の指示により、運転業務及びその他の業務を行うものとする。 ⑤ 運行管理責任者は、委託運転手の運転業務前後に道路交通法施行規則に基づく酒気帯びの有無の確認を行い、運転業務に支障がないことを確認すること。 (3) 業務の時間等① 運転業務を行う時間は、原則として行政機関の休日に関する法律第１条第１項に定める日(以下「休日」という。)以外の日の午前５時～午後10時までのうち、当局が指定した８時間または４時間とする。 ② 上記①を基本契約時間とし、必要があるときは、８時間を超える場合及び休日2においても、業務を請負わせることができるものとする。 ③ 必要があるときは、宿泊を伴う業務を請負わせることができるものとする。 ④ 当日宿泊を伴う場合は運転業務が４時間未満であっても８時間とみなす。 ４ 管理車両使用する管理車両は以下のとおりとし、その保管場所は当局の専用駐車場とする。 なお、通常は「官用車」の運行管理業務を依頼するものとし、その他の車両については大規模災害時に依頼するものとする。 ５ 委託運転手の資格要件(1) 委託運転手は、当局管内における運転従事歴３年以上を有し、過去３年に道路交通法の行政処分(免許取消、免許停止)を受けていないこと。 (2) 心身ともに健康であり、本業務を安全に遂行することに問題がないこと。 (3) 請負者が直接雇用している社員であること。 (4) 普通自動車免許を有していること。 (5) 令和８年４月１日時点で満70歳以下の者。 (6) 労働保険に加入していること。 ６ 委託運転手の責務(1) 原則ネクタイ、ジャケットを着用し、業務に相応な服装を心掛けること。 (2) 管理車両の利用者に対して丁寧な対応を心掛け、礼節を重んじること。 (3) 業務遂行に支障を来さぬよう、常に時間厳守を心掛けること。 (4) 管理車両を清潔に保つこと。 (5) 管理車両及び附属品を確認し、運転業務に支障を来さぬよう努めること。 名称 車種初年度登録 燃料の種類排気量 定員官用車 トヨタ アルファード令和4年4月 ガソリン2.49ℓ 7人総合監視車 日産 キャラバン令和元年7月 軽油2.48ℓ 5人不法無線局探索車 トヨタ アルファード平成31年1月 ガソリン2.49ℓ 4人緊急車 日産 セレナ令和７年６月 ガソリン1.43ℓ 5人小型監視車 日産 セレナ令和７年６月 ガソリン1.43ℓ ５人3７ 見積額の積算(1) 見積額の積算にあたっては、令和５年度、令和６年度及び令和７年度の実績を基に調整の上、検討した結果、委託予定回数、時間を以下のとおり算出し、これにそれぞれの単価を入れ、その合計額とする。 なお、運転業務の中で発生する燃料代、駐車場代、有料道路通行料、フェリー代等は当局が負担するものとする。 ※ 宿泊代及び宿泊先駐車場代(以下「宿泊代等」という。)は別途実費払い(2) 委託予定日数等については、目安であり必ず業務を依頼するものではなく、かつその額を補償するものではない。 ８ 業務の確認及び報告委託運転手は、「自動車運転記録簿」(以下「記録簿」という。)を翌月速やかに当局総務部総務課(089-936-5011)(以下「主管課」という。)へ提出し、担当職員の確認を受けるものとする。 また、運行管理責任者は、毎月の運行管理業務の実績を「運行管理実績報告書」(以下「報告書」という。)に取りまとめた後、翌月速やかに代表者氏名の記載したものを主管課へ提出すること。 なお、上記記録簿及び報告書の様式は別途指示する。 ９ 対価等の支払い報告書に基づき、１ヶ月分の請求書の提出をもって、毎月ごとに支払うものとする。 また、立替払いをした費用や宿泊代等についても、領収書の提出をもって、毎月ごとにまとめて実費を支払うものとする。 １０ その他(1) 詳細については、別途主管課の指示によること。 (2) 運行管理責任者及び委託運転手は、業務遂行上知り得た情報、秘密等を他に漏らし又は利用しないこと。 (3) 本仕様書に定められていない事項について、業務遂行上必要な場合は主管課と協議し決定すること。 委託時間等 委託予定回数、時間平日4時間 １０ 回8時間 ８０ 回時間外労働時間 ８０時間深夜料金(22時～5時) 4時間休日４時間 ５ 回８時間 １５ 回時間外労働時間 ２０時間深夜料金(22時～5時) ２時間宿泊手当 ※ ４０ 泊