松製材ほか４件

松製材ほか４件 委 任 状分任契約担当官陸上自衛隊北千歳駐屯地第３２３会計隊長 岩槻 卓 様委任者私は、次の事項に関する権限を下記代理人に委任します。件 名：委 任 事 項(例)１ 上記業務に係る入札・見積に関する一切の権限２ 契約締結について令和 年 月 日代理人別紙第２年 月 日同等品判定依頼書(例)分任契約担当官陸上自衛隊 北千歳駐屯地第323会計隊⾧ 岩槻 卓 殿住 所会 社 名代表者氏名下記応札(見積)予定物品が調達要求物品と同等であるかを判定願います。記調達要求番号 品 名 仕様書 カタログ品名 同等品製品名添付書類等：(カタログ等諸元が判定可能なもの)年 月 日(会 社 名)(代表者氏名) 殿分任契約担当官陸上自衛隊 北千歳駐屯地第323会計隊⾧ 岩槻 卓同等品判定結果通知書上記応札(見積)予定物品について、次のとおり判定する。判定：同等品として 承認する承認しない上記申請について、次のとおり確認した。分任物品官吏官等記入欄 要求元記入欄要求元の所見を確認した。確認年月日：仕様及び物品番号・品名との適合を確認した結果同等品として(認める・認めない)確認年月日確認者所属・階級・氏名：付 紙装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。 以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合