令和７年度任期制隊員ライフプラン教育部外講師委託役務

令和７年度任期制隊員ライフプラン教育部外講師委託役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月6日分任契約担当官陸上自衛隊札幌駐屯地北部方面会計隊本部業務科長 佐藤 秀範以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5LW71MM00020 5LS51A00001 32ST 1.00各駐屯地令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火) 援護業務課 岩崎１尉 ２４２３総監部 援業課0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がB、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊札幌駐屯地 北部方面会計隊本部 業務科契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年3月7日(金)9時00分 第１０４号隊舎３階「会計隊本部会議室」５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 別紙のとおりMM2 公告１ 入札事項公告令和７年度任期制隊員ライフプラン教育部外講師委託役務仕様書のとおりページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査5LW71MM000201グループ5LS51A00001 ST 1.00令和７年度任期制隊員ライフプラン教育部外講師委託役務仕様書のとおり32総監部 援業課援護業務課 岩崎１尉 ２４２３各駐屯地令和7年4月1日～令和8年3月31日10001‐ 以 下 余 白 ‐別 紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で北海道地域の資格を有する者であって、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級に格付けされた者競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請の旨を入札時に証明できるものであること。(４)契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。(６)「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾し、厳守する者であること。(７)教育資料の審査を受け、承認を得たものであること。２ 保証金等に関する事項(１)入札保証金免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。(２)契約保証金免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。３ 入札の無効(１)第１項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)入札に関する条項に違反した入札(３)入札金額、入札者(委任された者も含む)の氏名及び押印が判別し難い入札(４)電報・ＦＡＸによる入札(５)入札開始時刻に遅れた者による入札(６)入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載が無い入札書(「入札及び契約心得」参照)(７)誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は違反した場合４ 契約書の作成落札決定後、遅滞無く契約書を作成する。５ 適用する契約条項等駐屯地標準契約書「役務請負契約条項」、談合の不正防止等に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項６ 落札決定方式(１)総額による。総額が当隊所定の予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、抽選により落札者を決定する。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載すること。なお、落札決定は、消費税抜きの金額で発表する。７ その他(１)契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。(２)入札に参加する場合は、令和７・８・９年度の資格審査結果通知書(写)を提出すること。ただし、競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、申請中の旨を証明できるものを提出すること。(３)代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(４)入札書は添付の様式を使用すること。(５)入札者は、入札書の下部等余白に下記内容を承諾のうえ必ず記載すること。〔上記の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札いたします。また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。〕(６) 郵便による入札の場合は、「封筒に仕様書に基づいた件名の入札書在中」と明記し、「令和７・８・９年度の資格審査結果通知書それぞれの写しを同封」また、競争参加資格(全省庁統一資格)を申請中の場合は、「申請中の旨を証明できるものを同封」して、令和７年３月６日(木)１６時までに必着するよう札幌駐屯地北部方面会計隊本部主任官科契約班へ送付する。郵便による入札書を送付した場合は、(８)に記載している連絡先に郵便による応札である旨を必ず連絡すること。(７)再度入札については令和６年３月１７日(月)(時間別示)とする。(８)入札に関する事項の問い合わせ先〒064-0926 札幌市中央区南26条西10丁目１-１陸上自衛隊札幌駐屯地 北部方面会計隊本部主任官科契約班(担当：山本・松坂)TEL(011)511-7116(内4437)(９)仕様書に関する事項の問い合わせ先〒064-0926 札幌市中央区南26条西10丁目１-１陸上自衛隊札幌駐屯地 北部方面総監部人事部援護業務課(担当：岩崎)TEL(011)511-7116(内2423)８ 公告掲示場所等(１)公告掲示場所札幌駐屯地会計隊掲示板、真駒内駐屯地会計隊掲示板、丘珠駐屯地会計隊掲示板、札幌商工会議所、千歳商工会議所北部方面会計隊ホ－ムペ－ジ http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/(２)公告掲示期間令和７年２月６日～令和７年３月７日仕 様 書件 名令和７年度任期制隊員ライフプラン教育部外講師委託役務仕様書番号 第３２号作成年月日 令和７年１月９日作 成 者北部方面総監部人事部援護業務課１等陸尉 岩崎 和也１ 総 則(1) 適用範囲この仕様書は、北部方面隊において実施する「令和７年度任期制隊員ライフプラン教育」における部外講師の委託について規定する。 (2) 教育の概要ア 教育等の目的任期制隊員に対し、自己分析に基づいた人生設計を確立させ、職業選択・資格取得等の能力開発の自助努力を促すとともに、企業が求める自衛官像を認識させ隊務の中で身に着ける心構えを醸成する。イ 教育の対象任期制隊員ウ 課目の種類及び内容(ｱ) 別紙第１「自己分析等講義」(ｲ) 別紙第２「コミュニケーション能力の向上等講義」(ｳ) 別紙第３「接遇とマナー等講義」(ｴ) 別紙第４「多様なライフプラン講義」２ 役務に関する要求(1) 契約を希望する者に求める条件ア 仕様書に基づき、令和７年２月２７日(木)１６時までに北部方面総監部人事部援護業務課に教育資料を提出し審査・承認を得るものとする。イ テキスト、講師の交通費及び宿泊等は契約者側負担とする。(2) 講師の要件ア 講師としての実務経験がある者とする。イ 自衛隊の組織、制度及び任期制隊員の特性を十分に理解している者とする。ウ 国家資格キャリア・コンサルタントを保有している者とする。(3) 履行場所、回数・時期及び人員ア 履行場所(ｱ) 陸上自衛隊北部方面隊の６コ駐屯地(旭川、東千歳、帯広、真駒内、北千歳及び島松の各駐屯地)(ｲ) 教 室各駐屯地において官側が準備する。(受講者数が多い場合、２コ教室となる可能性あり)イ 履行回数全１４回ウ 履行人員(ｱ) 受講者陸上自衛官任期制隊員各回１０～５０名(状況により増員有)(ｲ) 教育受講者以外に中隊等の長、業務担当者及びその他の希望者が聴講する場合がある。別紙第５「各講義実施場所・時期及び人員(予定)」エ 履行場所・時期は予定であり、変更については対応するものとする。(変更については実施３０日前を基準に伝達する。)オ 別紙第５「各講義実施時期・場所及び人員(予定)」３ 履行確認(1) 教育履行の確認は、各駐屯地担当者が実施する。(2) 履行状況を確認し、官側が示した教育内容を履行しなかった場合又は、教育後の受講者アンケートにより過半数の隊員が理解困難との結果が出た場合、官側から教育要領の改善を要求する。(3) 教育要領の改善を申し出された業者は、次回の教育から教育要領の改善を実施するものとする。(4) 教育の時間・内容及び要領等について官側から調整等を受けた場合、契約業者は適切に対応するものとする。４ その他の指示(1) 契約業者は、教育従事者の職務経歴を講義実施日の７日前までに北部方面総監部人事部援護業務課に提出するものとする。(2) 契約業者は、契約締結後官側と教育内容の確認等の調整を行うものとする。(3) 契約業者は、受講施設に備え付けの備品・教材等は官側と調整のうえ、使用することができる。(4) この仕様書に疑義が生じた場合は、その都度速やかに官側と協議のうえ、その指示に従うものとする。５ 保全等(1) 契約相手方は、契約の履行に際して知り得た事項に関し、他の者に漏洩してはならない。(2) 契約相手方は、個人情報の取り扱いに当たっては、関係法令の定めに従うものとする。(3) 契約相手方は、駐屯地の立ち入りに際し、各駐屯地において定める立ち入り申請等、秘密保全のため必要な統制を受けるものとする。自己分析等講義細 目 自己分析及びライフプランの考え方時 間 １４時間(１３時間３０分)対象者陸上自衛官 ： 任期制隊員階 級 ： 陸士長(聴講者は１等陸士の場合もある)特 性 ： 年齢２０～３０歳前後(多くは民間で就職した経験がない)狙 い自己分析をして自己の能力や性質を理解させ、ライフプラン作成の考え方を教育することで一般社会における職業と必要な資格及び生活する上での資金等に関する知識を付与し、ライフプラン作成の基礎とさせる。 (2) 職業興味検査(業者計画)による分析を実施する。 ２ ライフプラン作成の考え方 ※６時間(５時間４５分)任期制隊員に対し、長期的な視点に立って考え、充実した納得のいく人生を送るためのライフプラン(仕事を中心とした人生設計)作成の要領を教育する。 (1) 業種、職種及び必要資格について自衛隊以外の業種及び職種について教育し、そのために必要な資格等について認識させる。 (2) 生活設計について自衛官の暮らし(全寮制)から一人暮らしをする上での必要な生活資金等について認識させる。 (3) 目標設定及び能力開発要領について常に目的意識を持つとともに自分自身を磨く(向上心・自己啓発)要領について認識させる。 別紙第１３コミュニケーション能力の向上等講義細 目 コミュニケーション能力の向上時 間 ８時間(７時間３０分)対象者陸上自衛官 ： 任期制隊員階 級 ： 陸士長(聴講者は１等陸士の場合もある。)特 性 ： 年齢２０～３０歳前後(多くは民間で就職した経験がない。)狙 い企業が求める自衛隊像を理解させ、コミュニケーション能力、チームワーク及びリーダーシップについて隊務の中で身に着ける心構えを醸成し、今後の部隊勤務での更なる能力向上のための「気付き」と「練成要領」の基礎を修得させる。 教育内容１ チームワーク及びコミュニケーション ※４時間(３時間４５分)(1) 部隊及び一般社会で活きるチームワーク(デジタルコミュニケーション含む。)の基本を理解させるとともに、組織力強化の概要を理解させ、部隊勤務での練成要領を修得させる。 (2) コミュニケーションの基本である自己発信力及び傾聴力について理解させるとともに、部隊勤務での練成要領を修得させる。 ２ リーダーシップ ※４時間(３時間４５分)(1) 部隊及び一般社会で活きるリーダーシップの基本を理解させるとともに、体験実習を通じてリーダーとして必要な資質及び部隊勤務での練成要領を修得させる。 (2) コミュニケーションについては全般を通じて反復演練させる。 別紙第２４接遇とマナー等講義細 目 接遇とマナー、身だしなみ時 間 ４時間(３時間４５分の場合は休憩時間を５分とする。)対象者陸上自衛官 ： 任期制隊員階 級 ： 陸士長(聴講者は１等陸士の場合もある。)特 性 ： 年齢２０～３０歳前後(多くは民間で就職した経験がない。)狙 い企業が求める接遇マナーについて理解させ、挨拶の仕方、言葉使い、電話・来客への対応及び身だしなみについて教育することで、隊務の中で身に着ける心構えを醸成し、今後の部隊勤務での更なる能力向上のための「気付き」と「練成要領」の基礎を修得させる。 教育内容１ 接遇・マナーの目的マナーの必要性、第１印象の重要性について認識させる。 ２ 挨拶の仕方挨拶のポイント、要領(お辞儀、姿勢、表情及び発声)について教育する。 ３ 言葉使い敬語の使い方、接客用語及び会話練習等について実習させる。 ４ 電話・来客への対応電話のかけ方、受け方、来客対応、ご案内、席次、お茶出し、訪問及び名刺交換について教育する。 ５ 私服の着こなし方(身だしなみ)一般人としての身だしなみを教育する。 別紙第３５多様なライフプラン講義細 目 多様なライフプラン教育時 間 ２時間対象者陸上自衛官 ： 任期制隊員階 級 ： 陸士長(聴講者は１等陸士の場合もある。)特 性 ： 年齢２０～３０歳前後(多くは民間で就職した経験がない。)狙 い女性の社会進出に伴うライフプランの考え方を教育し、男女共同参画の意識を向上させるとともに、職業選択・資格取得等の能力開発における自助努力を促進させる。 教育内容１ 女性とワークライフバランス(1) 今や女性も積極的に社会進出を果たしつつある現代で、退職後の自己のライフプランについて５年、１０年単位でプランを計画することが必要であることを理解させる。 (2) 女性の社会進出に伴い、男女共同で働く中で相互に意識すべき事項及び男女の相違点について正しく理解する。 (3) 将来設計の選択肢(就職、結婚(主婦)、出産・育児、介護等)について認識させる。 (4) 結婚、出産、育児、介護の節目と男性の積極的な参加について理解させる。(変化・転機)(5) 防衛省の出産・育児等に関する休暇等の制度を理解させる。 (6) 働く場合、途中で退職して再度働く場合及び働かない場合のメリット、デメリットを認識させる。 ２ 将来設計(1) 人生に価値観等の違いを理解させる。(女性としての価値観)(2) 女性の社会進出に伴う相互理解の重要性を理解させる。 別紙第４６各講義実施時期・場所及び人員(予定)課 目場 所予定人員(内女性)自己分析等講義多様なライフプラン講義コミュニケーション能力の向上等講義接遇とマナー等講義自己分析ライフプラン作成の考え方Ａ Ｂ Ｇ Ｃ ＤＥＦ第１回４月１４日(月)０８１５～１７００４月１５日(火)０８１５～１５００４月１５日(火)１５００～１７００４月１６日(水)０８１５～１７００４月１７日(木)０８１５～１２００真駒内駐屯地４０名(１０名)第２回４月１６日(水)０８１５～１７００４月１７日(木)０８１５～１５００４月１７日(木)１５００～１７００４月１５日(火)０８１５～１７００４月１８日(金)０８１５～１２００東千歳駐屯地３０名(５名)第３回４月１５日(火)０８１５～１７００４月１６日(水)０８１５～１５００４月１６日(水)１５００～１７００４月１７日(木)０８１５～１７００４月１４日(月)０８１５～１２００旭川駐屯地４０名(１０名)第４回５月１４日(水)０８１５～１７００５月１５日(木)０８１５～１５００５月１５日(木)１５００～１７００５月１３日(火)０８１５～１７００５月１６日(金)０８１５～１２００東千歳駐屯地３０名(５名)第５回５月２７日(火)０８１５～１７００５月２８日(水)０８１５～１５００５月２８日(水)１５００～１７００５月２９日(木)０８１５～１７００５月２６日(月)０８１５～１２００旭川駐屯地４０名(１０名)第６回５月２７日(火)０８１５～１７００５月２８日(水)０８１５～１５００５月２８日(水)１５００～１７００５月２９日(木)０８１５～１７００５月２６日(月)１３００～１７００帯広駐屯地５０名(５名)別紙第５－１７課 目場 所予定人員(内女性)自己分析等講義多様なライフプラン講義コミュニケーション能力の向上等講義接遇とマナー等講義自己分析ライフプラン作成の考え方Ａ Ｂ Ｇ Ｃ ＤＥＦ第７回５月２７日(火)０８１５～１７００５月２８日(水)０８１５～１５００５月２８日(水)１５００～１７００５月２９日(木)０８１５～１７００５月３０日(金)０８１５～１２００北千歳駐屯地２０名(２名)第８回７月７日(月)０８１５～１７００７月８日(火)０８１５～１５００７月８日(火)１５００～１７００７月９日(水)０８１５～１７００７月１０日(木)０８１５～１２００島松駐屯地１０名(４名)第９回１２月２日(火)０８１５～１７００１２月３日(水)０８１５～１５００１２月３日(水)１５００～１７００１２月４日(木)０８１５～１７００１２月１日(月)０８１５～１２００旭川駐屯地４０名(１０名)第10回１月２１日(水)０８１５～１７００１月２２日(木)０８１５～１５００１月２２日(木)１５００～１７００１月２０日(火)０８１５～１７００１月２３日(金)０８１５～１２００東千歳駐屯地３０名(５名)第11回１月２７日(火)０８１５～１７００１月２８日(水)０８１５～１５００１月２８日(水)１５００～１７００１月２９日(木)０８１５～１７００１月２６日(月)１３００～１７００帯広駐屯地５０名(５名)第12回１月２６日(月)０８１５～１７００１月２７日(火)０８１５～１５００１月２７日(水)１５００～１７００１月２８日(水)０８１５～１７００１月２９日(木)０８１５～１２００島松駐屯地１０名(４名)別紙第５－２８課 目場 所予定人員(内女性)自己分析等講義多様なライフプラン講義コミュニケーション能力の向上等講義接遇とマナー等講義自己分析ライフプラン作成の考え方Ａ Ｂ Ｇ Ｃ ＤＥＦ第13回２月３日(火)０８１５～１７００２月４日(水)０８１５～１５００２月４日(水)１５００～１７００２月５日(木)０８１５～１７００２月６日(金)０８１５～１２００北千歳駐屯地２０名(２名)第14回２月１６日(月)０８１５～１７００２月１７日(火)０８１５～１５００２月１７日(火)１５００～１７００２月１８日(水)０８１５～１７００２月１９日(木)０８１５～１２００真駒内駐屯地４０名(１０名)９」別紙第５－３付 紙装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１)資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法、(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(２)人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、 社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(３) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合