ＰＰC用紙の購入単価契約

ＰＰC用紙の購入単価契約 北海道警察旭川方面本部告示第23号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和７年２月７日北海道警察旭川方面本部長 野 手 敏 光１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称 ＰＰＣ用紙(Ａ４判)１箱当たりの単価イ 数量 調達予定数量 4,940箱⑵ 契約の目的の仕様等 別紙１「ＰＰＣ用紙仕様書」のとおり⑶ 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで⑷ 納入場所 別紙２「納入場所一覧」のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 ⑴ 令和６年度に有効な道の競争参加資格のうち物品の購入の資格を有すること。 ⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されてい ⑶ないこと。 ⑷ 北海道内に事業所を有すること。 ⑸ 当該調達をする物品に関し、仕様を満たす製品を供給することが可能であること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷及び⑸に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和７年２月７日から同月21日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く ) 。 の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 078－8511 旭川市１条通25丁目487番地の６北海道警察旭川方面本部会計課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道警察旭川方面本部会計課５ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部２階小会議室(送付による場合は、３の⑴のウへ送付のこと )。 ⑵ 入札日時 ７年３月４日 11 (送付による場合は、同月３日午後 令和 午前 時40分５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお、 。それがあると認めるときは 契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある８ 郵便等による入札の可否認める。 ９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第 。 １項の規定により定めた予定価格(単価)の制限の範囲内で最低の価格(単価)をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とする。。10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各、 。号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 078－8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ウ 電話番号 0166－35－0110 内線 2233⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⒁ その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 別紙１ＰＰＣ用紙仕様書品 名 規 格１ 再生上質紙⑴ 坪 量 64～69g/㎡の範囲であること。 ⑵ 目 縦目(Ｔ目)であること。 ⑶ サイズ Ａ４⑷ 数 量 １箱2,500枚入、500枚ごとに梱包されていること。 ２ 環境基準については、次の基準を満たすこと。 ⑴ 古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合、白色度及び坪量を国の定めた算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 ⑵ バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ＰＰＣ用紙 ⑶ 製品に総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの、指標値又は加算値、及び評価値)が記載されていること。ただし、製品にその内訳が記載出来ない場合は、ウェブサイト等で容易に確認できるようにし、参照先を明確にすること。 ⑷ デジタル複合機及び高速プリンタ等に使用できるものであり、両面コピー対応品であること。 ⑸ 断裁方式がロータリーカット方式であること。ただし、その他の断裁方式の場合は、用紙の寸法及び表面の均一性(歪・癖等)が適正に処置されていること。 ⑹ 紙粉のため機械が故障しないように紙粉の除去処理が行われていること。 ⑺ 静電気防止加工が表裏施されていること。 ⑻ 中性紙であること。 ３ その他この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に疑義が生じた場合は、双方協議の上、決定するものとする。 別紙２納 入 場 所 一 覧調達予定納 入 場 所 所 在 地( ) 数量 箱旭川方面本部総合庁舎 旭川市１条通25丁目487番地の６ 1,757旭川方面本部住吉庁舎 旭川市住吉７条１丁目３番１号 26旭川市字近文７線南１号5766番の４ 21 旭川方面本部高速道路交通警察隊旭川方面本部運転免許試験場 旭川市近文町17丁目2699番地の５ 180旭川方面旭川中央警察署 旭川市６条通10丁目2231番地１ 1,170旭川方面士別警察署 士別市東５条５丁目１番地 130旭川方面名寄警察署 名寄市西２条北１丁目１番地１ 280旭川方面枝幸警察署 枝幸郡枝幸町本町705番地２ 141旭川方面稚内警察署 稚内市大黒１丁目６番48号 320旭川方面富良野警察署 富良野市若葉町11番１号 187旭川方面深川警察署 深川市５条１番12号 265旭川方面留萌警察署 留萌市高砂町３丁目５番１号 205旭川方面羽幌警察署 苫前郡羽幌町南４条４丁目13番地 120旭川方面天塩警察署 天塩郡天塩町新栄通９丁目 135合 計 4,937年間予定数量(10箱未満切上げ) 4,940※ 納入場所内の指定する場所(各課等)に納入すること。 物品売買単価契約書(案)１ 契約事項 物品の売買２ 物品の名称及び規格⑴ 物品の名称 ＰＰＣ用紙⑵ 規 格 Ａ４(１箱(2,500枚入 ))３ 納入場所 別紙「納入場所一覧」のとおり４ 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで５ 単 価 １箱当たり 金 円上記価格に消費税及び地方消費税相当額を加算する。 上記物品の売買について、発注者 北海道と供給人 (以下「受注者」という )。 とは、各々の対等な立場における合意に基づいて、次のとおり公正に契約し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする )。 (注 ( )書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には以下の内容に置き換 )えて使用する。 「この契約を証するため、契約内容を記録した電磁的記録に当事者が合意の後、電子署名を行うものとする 」。 ( 年 月 日 )(注 ( )書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には削除する。)発注者 北海道北海道警察旭川方面本部長野 手 敏 光受注者 住 所氏 名(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、仕様書等に従い、誠実に、この契約を履行しなければならない。 ２ 受注者は、頭書の物品を契約期間中、発注者の発注の都度、その指定する期日(以下「納入期限」という )までに納入し、発注者は、その対価を受注者に支払うものとす 。 る。 ３ この契約書に定める催告、請求、通知(第３条の通知を除く 、報告、申出、承諾 。)及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、契約書及び仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 、 ( ) ７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては 民法 明治29年法律第89号及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 、 、 ９ この契約に係る訴訟については 日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (納入及び検査)第３条 受注者は、納入場所に物品を納入したときは、直ちにその旨を発注者に通知するとともに、納品書を提出しなければならない。 、 、 ( 「 」 。) ２ 発注者は 前項の通知を受けたときは その日から10日 以下 検査期間 という以内に検査を行い、検査に合格したものについては、その引渡しを受けるものとする。 ３ 物品の納入、検査及び引渡しに要する一切の費用は、受注者の負担とする。 ４ 受注者は、第２項の検査に合格しないものについては、速やかにこれを代品と取り替えなければならない。この場合においては、前３項の規定を準用する。 ５ 受注者は、あらかじめ発注者の承諾を得た場合においては、物品を分納することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。 (代金の支払)第４条 受注者は、毎月末日までに、前月中に引き渡した物品に係る代金額に当該代金額の100分の10に相当する消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(当該金額に１円、 。「 」 。) 未満の端数があるときは その端数金額を切り捨てた金額 以下 売買代金 というを発注者に請求するものとし、発注者は、受注者から適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ２ 売買代金の支払場所は、北海道上川総合振興局出納員の勤務の場所とする。 (履行遅滞)第５条 受注者は、納入期限までに物品を納入することができないときは、その理由を付して発注者に納入期限の延期を申し出なければならない。 ２ 前項の申出があった場合において、発注者が納入期限の延期を承諾したときは、その申出の内容が天災その他不可抗力によるものと発注者が認めた場合又は発注者の責めに帰すべきものである場合を除き、受注者は、その納入期限の翌日から納入の日までの日数(第３条第４項(同条第５項において準用する場合を含む )の規定により代品を納 。 入した場合において、当該代品の納入が納入期限後となるときにあっては、当該合格しない物品の検査に発注者が要した日数を除く )に応じ、当該遅滞に係る物品の売買代 。 金につき年2.5パーセントの割合で計算して得た額を違約金として発注者に支払わなければならない。ただし、違約金の額が500円未満であるときは、違約金を徴さないものとする。 ３ 発注者は、その責めに帰すべき理由により前条第１項の売買代金の支払が遅れたときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未払額につき年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払うものとする。 ４ 発注者が、その責めに帰すべき理由により、第３条第２項の検査期間内に検査をしないときは その期限の翌日から検査をした日までの日数は 前条第１項の期間 以下 約 、 、 ( 「定期間」という )の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数 。 が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (契約不適合責任)第６条 発注者は、引き渡された物品が、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という )であるときは、受注者に対し、その物品の 。 修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、当該履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 ⑴ 履行の追完が不能であるとき。 ⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (危険負担)第７条 第３条第２項(同条第４項及び第５項において準用する場合を含む )の引渡し 。 の前に生じた物品についての損害は、受注者の負担とする。ただし、発注者の責めに帰すべき理由による場合は、発注者の負担とする。 (秘密の保持)第８条 受注者は、この契約により知り得た秘密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了した後においても適用があるものとする。 (発注者の催告による契約解除権)第９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ⑴ 納入期限までに物品の納入及び引渡しを完了しないとき又は期限後相当の期間内に完了する見込みがないと認められるとき。 ⑵ 正当な理由なく、第６条第１項の履行の追完がなされないとき。 ⑶ 前２号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない契約解除権)第10条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ⑴ 物品の納入及び引渡しを完了することができないことが明らかであるとき。 ⑵ 受注者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 ⑷ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 ⑸ 前各号に掲げる場合のほか、受注者が債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ⑹ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう 以下この条において同じ 又は暴力団員 暴 。。) (力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ )が経営に実質的に関与していると認められる者に売 。 買代金債権を譲渡したとき。 ⑺ 第13条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ⑻ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品等の調達契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ )が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。。イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害、 。を加える目的をもって 暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用等をしていると認められるとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く )に、発注者が受注者に対して当該 。 契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 第11条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 ⑴ 受注者が排除措置命令(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下この条及び第18条において「独占禁止法」という )第49条に規 。 定する排除措置命令をいう。以下この条及び第18条において同じ )を受けた場合に 。 おいて、当該排除措置命令について行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え(以下この条において「処分の取消しの訴え」という )が提起されなかったとき。。⑵ 受注者が納付命令(独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。 以下この条及び第18条において同じ )を受けた場合において、当該納付命令につい 。 て処分の取消しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む 。。)⑶ 受注者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。 ⑷ 受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において受注者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む )又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された 。 ときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。 ⑸ 排除措置命令又は納付命令(これらの命令が受注者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合(これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む )又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された 。 場合であって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ )における受注者に対する命令とし、これらの 。 命令が受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする )により、受注者に独占禁止法に違反する行為があったとされる期間及び 。 当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間(独占禁止法第２条の２第13項に規定する実行期間をいう )を除く )に入札又は北海道財務規則(昭和45年北 。。海道規則第30号)第165条第１項若しくは第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき(当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く 。。)( 、 。) 、 ⑹ 受注者 受注者が法人の場合にあっては その役員又は使用人を含む について独占禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条(独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る )に規定する刑又は刑法(明治40年法律第 。 45号)第96条の６若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。 (発注者の責めに帰すべき理由による場合の契約解除の制限)第12条 第９条各号又は第10条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、発注者は、第９条又は第10条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による契約解除権)第13条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の責めに帰すべき理由による場合の契約解除の制限)第14条 前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、受注者は、同条の規定による契約の解除をすることができない。 (発注者の損害賠償請求等)第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ⑴ 第６条第１項に規定する契約不適合があるとき。 、 。⑵ 第９条又は第10条の規定により 物品の納入及び引渡し後に契約が解除されたとき⑶ 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、発注者と受注者とが協議して定めた額の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ⑴ 第９条又は第10条の規定により物品の納入及び引渡し前にこの契約が解除されたとき。 ⑵ 物品の納入及び引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき理由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 第１項各号又は前項各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、前２項の規定は適用しない。 (受注者の損害賠償請求等)第16条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。 ⑴ 第13条の規定によりこの契約が解除されたとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 (契約不適合責任期間等)第17条 発注者は、引き渡された物品に関し、第３条第２項(同条第４項及び第５項にお。) ( 「 」 。) いて準用する場合を含む による引渡し 以下この条において単に 引渡し というを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、代金、 ( 「 」 。) の減額の請求 損害賠償の請求又は契約の解除 以下この条において 請求等 というをすることができない。 ２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という )の内に契約不適合を知り、その旨を受 。 注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ６ 民法第566条本文の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ７ 発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、直ちにその旨を受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 (不正行為に伴う賠償金)第18条 受注者は、この契約に関して、第11条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として毎月の引渡しを受けた物品の売買代金の合計額の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する賠償金のほか、確定していない物品の売買代金に係る賠償金については、当該物品の売買代金が確定した都度、前項の規定中「毎月の引渡しを受けた物品の」 「 」 、 売買代金の合計額 とあるのは 毎月の引渡しを受けた物品の売買代金 と読み替えて同項の規定を適用する。 ３ 発注者は、実際に生じた損害の額が前２項の賠償金の額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。 ４ 第１項及び第３項の規定は、契約期間の終了後においても適用があるものとする。 (相殺)第19条 発注者は、受注者に対して違約金その他の金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する売買代金請求権その他の債権と相殺することができる。 (契約に定めのない事項)第20条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 別紙納 入 場 所 一 覧納 入 場 所 所 在 地旭川方面本部総合庁舎 旭川市１条通25丁目487番地の６旭川方面本部住吉庁舎 旭川市住吉７条１丁目３番１号旭川方面本部高速道路交通警察隊 旭川市字近文７線南１号5766番の４旭川方面本部運転免許試験場 旭川市近文町17丁目2699番地の５旭川方面旭川中央警察署 旭川市６条通10丁目2231番地１旭川方面士別警察署 士別市東５条５丁目１番地旭川方面名寄警察署 名寄市西２条北１丁目１番地１旭川方面枝幸警察署 枝幸郡枝幸町本町705番地２旭川方面稚内警察署 稚内市大黒１丁目６番48号旭川方面富良野警察署 富良野市若葉町11番１号旭川方面深川警察署 深川市５条１番12号旭川方面留萌警察署 留萌市高砂町３丁目５番１号旭川方面羽幌警察署 苫前郡羽幌町南４条４丁目13番地旭川方面天塩警察署 天塩郡天塩町新栄通９丁目※ 納入場所内の指定する場所(各課等)に納入すること。 北 海 道 警 察 入 札 執 行 傍 聴 要 領１ 傍聴の手続⑴ 入札の傍聴を希望される方は、入札の開始予定時刻の30分前から受付を開始しますので、所定の入札執行傍聴受付簿に氏名、住所及び電話番号を記入し、傍聴整理券を受領してください (入札開始予定時刻の10分前で受け付け終了) 。 なお、受付は先着順で行い、定員になり次第終了します (定員10名) 。 ⑵ 入札会場に入室する際には、傍聴整理券を担当者に提示し、確認を得た上で、指示に従って入室してください。 ⑶ 入札会場において、写真撮影、録画、録音等を行う場合は、事前に申し出てください。ただし、これら写真撮影等は入札執行の宣言の前までとします。 ２ 傍聴する際の留意事項⑴ 入札執行中は静粛に傍聴し、発言、拍手等は行わないでください。 ⑵ 入札執行中の入札会場への入室は、原則として認められません。 入札執行中に退室される方は、担当者に傍聴整理券を返還し、静かに退室してください。 ⑶ 入札会場において、飲食等はしないでください。 ⑷ 写真撮影、録画、録音等を行う方は、指示された事項を守ってください。 ⑸ 入札執行の秩序を乱したり、入札執行を妨害するようなことはしないでください。 ３ 入札執行の秩序の維持、 、 。⑴ ２の事項のほか 傍聴される方は 入札執行者及び担当者の指示に従ってくださいなお、傍聴の要領について、不明な点があれば、担当者にお尋ねください。 ⑵ 傍聴される方がこの要領に定められたことをお守りいただけない場合は、注意し、なおこれに従わないときは、退場していただく場合があります。 ⑶ ⑵の事項に該当された方については、今後行われる入札の傍聴をお断りする場合があります。