北海道運輸局管轄運輸支局自家用電気工作物保安管理業務委託契約

北海道運輸局管轄運輸支局自家用電気工作物保安管理業務委託契約 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月 7日１．(1) 契約件名及び数量(2) 履 行 場 所(3) 契 約 期 間 から まで(4) 調達案件の仕様等２．３．(1)(2)(3) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4) 令和０４・０５・０６国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)(5)(6) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)競争入札に付する事項入 札 公 告支出負担行為担当官北海道運輸局長 井上 健二北海道運輸局各運輸支局電子調達システムの利用(仕様書のとおり)入札説明書及び仕様書のとおり令和 7 年 4 月 1 日 令和8年3月31日北海道運輸局管轄運輸支局自家用電気工作物保安管理業務委託契約なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 を有する者であること。 「役務の提供等」に本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札に代えることができる。 おいて「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格競争に参加する者に必要な資格に関する事項電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ４．(1)(2)または、北海道運輸局ホームページ上からのダウンロード。 (北海道運輸局ホームページ入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/kakusyu/nyuusatsu_keiyaku/index.html５．(1)(2)調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/(3)(4)令和7年2月21日 10 時 00 分(5)令和7年2月25日 10 時 00 分(6)令和7年2月26日 10 時 00 分 北海道運輸局総務部会計課事務室６．７．８．電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限及び紙入札方式による〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎免除契約書作成の要否であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する１２時まで及び１３時から１７時１５分までの間、随時交付する。 入札保証金及び契約保証金入札方法本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反電子調達システムのＵＲＬした入札は無効とする。 する。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者要北海道運輸局総務部会計課開札の日時及び場所金額を入札書に記載すること。 紙入札方式による入札書の提出場所入札書の提出場所等入札の無効証明書等の提出期限電子調達システムによる入札書の提出期限及び紙入札方式による入札書の提出期限した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた金額と北海道運輸局総務部会計課入札説明書の交付方法公告の日から証明書等の提出期限の前日までの土曜、日曜及び祝日を除く８時３０分から落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所契約条項を示す場所、入札説明書の交付９．(1)は、必ずしも落札者とならないことがある。 (2)10．11．を行ったとしても、当該入札価格が同条の規定に基づき作成した調査基準価格に満たないとき詳細は、入札説明書による。 その他日本語及び日本国通貨予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価ただし、予算決算及び会計令第８５条を適用することとなった場合、最低価格をもって入札入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨落札者の決定方法格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 令和7年度予算の成立までの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と読み替えるものとする。 １．独立行政法人自動車技術総合機構 北海道検査部長 淺野 透 ２．調達内容(1)(2)(3) から まで(4)(5)①(様式７)を提出し、紙入札または紙契約に代えるものとする。 ②(6)入札保証金及び契約保証金 免 除３．(1)① ② ③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者④ 本件は、入札、契約及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加方式願(様式２)または紙契約方式承諾願履 行 場 所入 札 方 法ア イ落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、受託作業に要する一切の諸経費を含め、年間予定数量の総額契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた令和8年3月31日契約担当官等契 約 件 名件名の特質等契 約 期 間次の者は、競争に参加する資格を有さない。 競争参加資格予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入 札 説 明 書別添仕様書のとおり北海道運輸局管轄運輸支局自家用電気工作物保安管理業務委託契約別添仕様書のとおり「北海道運輸局管轄運輸支局自家用電気工作物保安管理業務委託契約」に係る入札公告(令和７年２月７日付)に基づく入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会令和 7 年 4 月 1 日予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために関して不正な行為をした者計令(昭和２２年勅令第１６５号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官 北海道運輸局長 井上 健二⑤ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)⑥ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がある者。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(2) 令和０４･０５･０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」にお４．５．質問書の提出任意とする。)。 ① 期間② 場所③ 方法６．回答書の閲覧質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間② 場所③ その他いて「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有ウ エ オ カ連合した者たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者正当な理由がなくて契約を履行しなかった者前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過していない者を、契約の履行に当する者であること。 〒０６０－００４２ 札幌市中央区大通西１０丁目 札幌第２合同庁舎入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先北海道運輸局総務部会計課調度管財係ＴＥＬ ０１１－２９０－２７１３契約条項を示す場所及び問い合わせ先質問書を提出しなかった場合でも、他の入札参加者が質問書を提出している場合があるので閲覧すること。 入札公告等の内容に質問がある場合は、次に従い書面による質問書を提出すること(様式は公告の日から入札参加申請書提出期限の前日(土曜、日曜及び祝日を除く)の午前８時３０分から午前１２時まで、午後１時から午後５時１５分まで北海道運輸局総務部会計課持参又は書留郵便による郵送回答書ができあがった日から入札参加申請書提出期限の日まで北海道運輸局総務部会計課 公示板７．(1)①場所に発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 ② ③ ④ ⑤⑥(2)① ② 紙による入札の場合は、(3)①入札に参加する者は、入札参加申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、令和７年２月２１日(金)１０時００分までに提出すること。 入札参加申請書又は紙入札方式参加願には、下記の書類を添付すること。 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」電子調達システムによる入札の場合は、予め当該入札に使用するＩＣカードを限定し、令和７年２月２１日(金)１０時００分までに提出し、入札参加申請入札及び開札ア イ確認書(様式３)を提出すること。 為、注意すること。 なお、当該入札において、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合は無効となるただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式２)を４．の加手続前までに、電子調達システムで委任の設定を行うこと。 また、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合には期間委任状(様式４)又は都度委任状(様式５)を提出すること。 ウ 電子調達システムによる入札者にあって、電子入札の利用を代理人が行う場合は入札参なお、いずれの場合においても復代理は認めないものとする。 カードについて、ＩＣカード発行機関のＩＣカードの利用に関する規約上の失効事由が生じた場合は、利用者情報更新または受任者情報更新によってＩＣカードの追加・電子調達システムによる入札参加者は、入札手続きの開始以降、使用していたＩＣ削除を行う。また、ＩＣカードの有効期限の満了により開札までの間に使用することができなくなった場合には、電子証明書更新によって、ＩＣカードの更新を行う。 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 入札参加申請書又は紙入札方式参加願を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。なお、併せて入札内訳書(様式６－２)を提出すること。 持参又は書留郵便にて送付すること。 しなければならない。 入札書の提出方法入札書の提出期限電子調達システムによる入札の締切りは、令和７年２月２５日(火)１０時００分とする。 令和７年２月２５日(火)１０時００分までに 様式２、様式４、様式５について、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 ② ③ 郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、④及び担当者」の氏名・連絡先を記載すること。なお、郵送による場合は表封筒に押印省略の旨を朱書きすること。 ⑤ 電報、ファクシミリ、電話等による入札は認めない。 (4)(5)(6)① 開札日時② 開札場所 北海道運輸局総務部会計課事務室③ ④ ⑤ ⑥ ⑦持参又は書留郵便にて送付すること(入札時に使用する封筒記載例を参照のこと)。 紙による入札の場合は、入札書(様式６)及び入札内訳書(様式６－２)を作成し、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、金額を訂正した入札 がない入札)入札の無効「２月２６日開札(件名)の入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 北海道運輸局長あて(親展)に書留郵便にて送付すること。 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に本件「責任者ある。 イ ウ エ その他入札に関する条件に違反した入札本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ア 記名欠く入札(押印を省略する場合は、本件「責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることが紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 応じて身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、当該時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 開札誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札令和７年２月２６日(水)１０時００分８．(1) 日本語及び日本国通貨(2) 最低価格落札方式とする①調査を行う。) なお、保留とした場合の結果については、後日入札者へ連絡する。 ②(3)落札者の決定方法ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 その他なお、入札執行回数は、２回以内とする。 契約手続に使用する言語及び通貨本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 ただし、本案件における調査基準価格を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準価格に満たない場合は、本案件は保留とし、低入札価格調査を実施の上、後日決定することになるため、当該入札価格により入札した者(最低価格入札者でない者も含む。)は、調査に協力すること。調査に協力しない者は、入札を無効とする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 アた電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 るものとする。 電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載し電子調達システムにて入札書の内訳書を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙に７．(１)②に示す書類についても同様に、上記７．(１)①の入札参加申請書提出期限より作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。(上記電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定すイ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合ウ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合までに郵送又は持参すること。)ア 一太郎(一太郎Government ８型式以下で保存したもの)イ Microsoft Word(Word２０１３型式以下で保存したもの)として決定する。(次順位者における入札価格が調査基準価格に満たない場合は、同様にまた、低入札価格調査の結果、最低価格入札者が入札した価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その者を落札者とするが、最低価格入札者が調査に協力しない場合や当該調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者を落札者とはせずに、予定価格の制限内による入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下、「次順位者」という。)を落札者(4)① ② 「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙契約方式承諾願(様式７)を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 ③ ④ ⑤(5)(6)(7)ウ エ支払については、履行検査終了後、受託者の請求により支払うこととし、請求書を受理異議の申し立てず、その者が契約書の案３通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定し相手方に送付するものとする。 ないものとする。 支払条件とする。 紙方式による契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まオMicrosoft Excel(Excel２０１３型式以下で保存したもの)PDFファイル(Acrobat Reader DC以下で作成したもの)画像ファイル(JPEG型式、GIF型式)契約書の作成入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 １３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすもの2月 26日 開 札※押印を省略する場合は代表者又は代理人の氏名※縦書き、横書きいずれでも可 を記載し封繊すること。 支出負担行為担当官入札書在中北海道運輸局長 殿北海道運輸局管轄運輸支局自家用電気工作物保安管理業務委託契約入札時に使用する封筒記載例代表者印代表者印代表者印(表) (裏) 仕 様 書 １．契約件名 北海道運輸局管轄運輸支局自家用電気工作物保安管理業務委託契約２．履行場所 別紙のとおり３．契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４．目 的 北海道運輸局管轄運輸支局に設置する自家用電気工作物の電気事故を未然に防止すると共に 施設の正常な維持管理を行うことを目的とする。 ５．電気施設の概要 別紙のとおり６．業務仕様 北海道運輸局管轄支局に設置している自家用電気工作物の保安管理業務を以下の要領で実施 するものとする。 (１)点検頻度は別紙のとおりとする。 (２)旭川運輸支局、釧路運輸支局、札幌運輸支局、室蘭運輸支局については停電年次点検を実施すること。 (３)室蘭運輸支局については年次点検時に「キュービクル内清掃」についても併せて実施すること。 (４)点検等実施にあたっては「保安規程」及び「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」に示された要件により行うこと。 (５)点検の結果、技術基準に不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合は、修理改造等について指示又は助言を行うこと。 (６)事故故障発生時には次の処置を行うこと。 ①事故故障発生の連絡を受けた際には、現状の確認、送電停止、電気工作物切り離し等に 関する指示を行うこと。 ②状況に応じて臨時検査を行うこと。 ③原因判明後、再発防止のための対策について発注者に、指示・助言を行うこと。 ④各種法令に基づく事故報告を行う必要がある場合、報告するよう発注者に指示を行う こと。 ７．その他 この仕様書に定めのない事項については、発注者及び発注者の選任する監督職員の指示による こと。 別紙札幌運輸支局 函館運輸支局 旭川運輸支局 室蘭運輸支局 釧路運輸支局 帯広運輸支局 北見運輸支局札幌市東区北２８条東１丁目１番１号函館市西桔梗５５５－２４旭川市春光町１０番地１室蘭市日の出町３丁目４－９釧路市鳥取大通６丁目２－１３帯広市西１９条北１丁目８－４北見市東三輪３丁目２３－２400 175 125 150 70 200 1756.6 6.6 6.6 6.6 6.6 6.6 6.6隔月 １回 隔月 １回 隔月 １回 隔月 １回 隔月 １回 隔月 １回 隔月 １回毎年 １回 毎年 １回 毎年 １回 毎年 １回 毎年 １回 毎年 １回 毎年 １回毎週 １回 毎週 １回 毎週 １回 毎週 １回 毎週 １回 毎週 １回 毎週 １回必要の都度 必要の都度 必要の都度 必要の都度 必要の都度 必要の都度 必要の都度28/72 27/73 24/76 24/76 98/2 21/79 21/79○ 点検の内容等については以下のとおり定める。 ・ 101KVA以上の電気工作物保安管理は毎月点検とする。 ただし、絶縁監視装置設置機器については隔月点検とする。 ・ 絶縁監視装置を設置可能な電気工作物には監視装置を設置すること。 なお、絶縁監視装置設置撤去等に係る費用は受託者の負担とする。 分担比率(国／法人)自家用電気工作物保安管理業務委託仕様一覧事業場名称事業場所在地設備内容設備容量(KVA)受電電圧(KV)点検頻度月次点検年次点検設備、改造等工事期間中臨時