一般競争入札の実施（オフィスソフトライセンスの調達）

一般競争入札の実施（オフィスソフトライセンスの調達） 一般競争入札の実施（オフィスソフトライセンスの調達） - 総務部イノベーション推進局情報政策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局情報政策課 › 一般競争入札の実施（オフィスソフトライセンスの調達） 一般競争入札の実施（オフィスソフトライセンスの調達） 一般競争入札の実施について（オフィスソフトライセンスの調達） 次のとおり、一般競争入札を実施します。 公告 北海道告示第10195号（資格） (PDF 77.6KB) 北海道告示第10196号（入札） (PDF 94.3KB) 入札に付する事項 1 調達をする物品等の名称及び数量 オフィスソフトライセンス 一式 2 調達をする物品等の仕様等 仕様書による。 3 納入期限 令和7年3月31日 入札の場所及び日時 1 入札場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用1号会議室 （送付による場合は、北海道告示第10196号による。） 2 入札日時 令和7年2月18日(火) 午前11時 （送付による場合は、北海道告示第10196号による。） 入札参加資格の審査 このことについては、北海道告示10195号による。 なお、資格審査の申請は、令和7年2月7日(金)から令和7年2月14日(金)まで （日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の毎日午前9時から午後5時までの間にしなければならない。 資格申請書類及び入札説明書の交付に関する事項 1 交付場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 2 交付方法 1の場所で交付する。 なお、電子メール送信による交付を希望する場合は、契約に関する事務を担当する組織に電子メール（アドレス：net.info@pref.hokkaido.lg.jp）で申し込むこと。 契約に関する事務を担当する組織 1 名称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 2 所在地 060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 3 電話番号 011-204-5285 4 E-Mail net.info@pref.hokkaido.lg.jp カテゴリー 入札情報 買入・借入 イノベーション推進局情報政策課のカテゴリ 注目情報 入札情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局情報政策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 本庁舎5階 電話: 011-204-5980 Fax: 011-232-3962 お問い合わせフォーム 2025年2月7日 Adobe Reader イノベーション推進局情報政策課メニュー 注目情報 入札関連情報 情報システムの開発に関する競争入札参加資格申請 入札情報 入札結果等の公表 行政の情報化 電子入札 道における生成AIサービスの利用 計画等 ICT部門の業務継続計画（ICT-BCP） 情報システム最適化の取組方針 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第 10196 号 次のとおり、一般競争入札(以下｢入札｣という。)を実施する。 令和７年２月７日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付する事項(１)調達をする物品等の名称及び数量 オフィスソフトライセンス 一式 内訳は仕様書による。 (２)調達をする物品等の仕様等 仕様書による。(３)納入期限令和７年３月31日(月)(４)納入場所仕様書による。２ 入札に参加する者に必要な資格 令和７年北海道告示第10195号に規定するライセンスの調達の資格を有すること。３ 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋 共用１号会議室 (送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目北海道総務部イノベーション推進局情報政策課)(２)入札日時 令和７年２月18日(火)午前11時(送付による場合は、同月17日(月)までに必着)(３)開札場所 (１)に同じ。 (４)開札日時 (２)に同じ。 ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこと となるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 仕様書等の交付に関する事項(１)交付場所 ３に同じ。 (２)交付方法 (１)の場所で交付する。 なお、電子メール送信による交付を希望する場合は、契約に関する事務を担当する組 織に電子メール(アドレス：net.info@pref.hokkaido.lg.jp)で申し込むこと。 ８ 落札者の決定方法 地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の 規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限 る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措 置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間 に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請 求することができない。10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各 号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格 設定していない。(３)最低制限価格 設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業 者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成 員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出す ること。(５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局情報政策課 イ 所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5285(６)前金払 前金払はしない。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３ 条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合に おいて、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道 に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとして いるので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。