令和７年度石狩家畜保健衛生所庁舎清掃業務

令和７年度石狩家畜保健衛生所庁舎清掃業務 令和７年度石狩家畜保健衛生所庁舎清掃業務 - 総務部イノベーション推進局財産課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産課 › 令和７年度石狩家畜保健衛生所庁舎清掃業務 令和７年度石狩家畜保健衛生所庁舎清掃業務 一般競争入札（石狩家畜保健衛生所庁舎清掃業務）の実施について 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札の公告（北海道告示第10194号） 【01入札公告(石狩家保) (PDF 112KB)】 ※ この入札は、最低制限価格制度が適用されています。 ※ この入札は、特定関係にある資格者同士の入札の参加についての制限の取扱いが適用されています。 入札の概要 業務名 石狩家畜保健衛生所庁舎清掃業務 条件付一般競争入札参加資格審査申請期間 令和７年２月７日（金）から令和７年２月21日（金）まで 入札日時及び場所 日時 令和７年３月６日（木） 午前11時30分 （送付による場合は、同月５日（水）までに必着） 場所 北海道庁本庁舎 11階共用会議室 必要書類 告示・入札参加資格審査申請書等の共通書類一式 【R7石狩家保 (ZIP 1.71MB) 】 カテゴリー 入札情報 委託業務 イノベーション推進局財産課のカテゴリ 注目情報 入札関連情報（庁舎保全） お問い合わせ 総務部イノベーション推進局財産課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2025年2月7日 Adobe Reader イノベーション推進局財産課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報（庁舎保全） 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10194号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和７年２月７日 北海道知事 鈴 木 直 道１ 入札に付する事項(１)契約の目的の名称及び数量 石狩家畜保健衛生所庁舎清掃業務 一式(２)契約の目的の仕様等 契約書(案)及び業務処理要領による(３)契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。(４)履行場所 札幌市豊平区羊ヶ丘３番地 石狩家畜保健衛生所庁舎２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。 (１)令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち庁舎等清掃の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこ と。(４)札幌市内に本店、支店又は営業所を有すること。(５)(４)の札幌市内の本店、支店又は営業所に建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和46年１月21日厚生省令第２号)第25条第２号の規定による清掃作業監督者が常駐していること。(６)資格審査の申請をする日の直前２年間に、本契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を 誠実に履行した者であること。(７)仕様書で定める作業仕様により、作業計画を策定することができる者であること。(８)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。 なお、資本関係又は人的関係とは、次に揚げるものをいう。 また、当該関係がある場合に、入札参加資格申請を取り下げる者を決めることを目的に当 事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号) 第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平 成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成11年法律第2 25号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。) である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会 社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役等(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び指名委員会等設置会社(会社法第２条第１項第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び指名委員会等設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。)が、他方の会社の取締役等を兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役等が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 資格要件の特例中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和 32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づき設立された 組合又はその連合会(以下「中小企業組合等」という。)が経済産業局長が行う官公需適格組 合の証明を有するときは、２の(６)に掲げる資格要件にあっては、当該組合と組合員(組合 が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。４ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条 の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アか らウまでに定めるところにより、２の(４)から(８)に掲げる資格を有するかどうかの審 査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和７年２月７日(金)から令和７年２月21日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の 祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時か ら午後５時まで イ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目北海道総務部イノベーション推進局財産課庁舎保全係(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。５ 契約条項を示す場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎５階 北海道総務部イノベーション推進局財産課庁舎保全係６ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎11階共用会議室 (送付による場合は、郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部イノベーション推進局財産課庁舎保全係)(２)入札日時 令和７年３月６日(木) 午前11時30分 (送付による場合は、同月５日(水)までに必着とする。)(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。７ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととな るおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれ があると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。９ 郵送等による入札の可否認める。10 落札者の決定方法 政令第167条の10第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30 号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内 で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。) した者を落札者とする。11 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて落札者は、契約の締結をできないことにより生じる損害の賠償を請求することはでき ない。 12 契約書作成の要否 要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録 した電磁的記録で行うかを申し出ること。)13 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)最低制限価格 この入札は、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により、最低制限価格を設定する。(３)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(４)契約に関する事務を担当する組織 ア 名 称 北海道総務部イノベーション推進局財産課庁舎保全係 イ 所 在 地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5789(５)前金払 前金払はしない。(６)概算払 概算払はしない。(７)部分払 部分払はしない。(８)郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。(９)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他 この公告のほか、競争入札心得及び委託契約に関する留意事項その他関係法令の規定を承 知すること。