警備業務役務

警備業務役務 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 １ ２数 量 納 期 摘 要① 日 時 なし② 場 所 なし① 日 時 令和７年３月１０日(月) １０時００分② 場 所 防衛装備庁岐阜試験場 会議室(庁舎１Ｆ)① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ①②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０１１① 電子調達システムの利用② 端数処理③ ⑤ ⑥ 本書記載事項については防衛装備庁岐阜試験場業務班に照会のこと。 〒５０４－００００住 所 岐阜県各務原市那加ＴＥＬ ０５８－３８２－１１０１(内線５５１３)ＦＡＸ ０５８－３８３－６１２８ 適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年３月３日(月)１７時１５分までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 そ の 他④ 提出資料 適合条件を満たすことを証明する書類及び防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを令和７年３月７日(金)１３時００分まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 ≪電子入札による入札書受領期間≫公告日から令和７年３月７日(金)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和７年３月７日(金)１３時００分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 契約書作成の必要の有無 有 契約をしようとする基本契約条項等 ７ 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 ５ 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保 証 金 入札保証金免 除契約保証金免 除 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 ３ 入 札 (ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))４ 参 加 資 格 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和７年３月７日(金)１３時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 警備業務役務 防衛装備庁岐阜試験場 令和8年3月31日 仕様書のとおり １件 入札に付する事項件 名 規 格 納 地公 告 第 １ 号 分任支出負担行為担当官 令 和 ７ 年 ２ 月 ７ 日 防衛装備庁岐阜試験場 副場長 橋本 慎一公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得 (地方調達) (平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 入 札 方 式 一般競争入札(制限付) 説 明 会別紙適合条件１ 条件以下を要件とする。警備業法(昭和４７年法律第１１７号)の第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。２ 提出書類第１項の条件を満たすことを客観的に証明する資料。書式は任意とし、提出書類には会社名等を表示すること。３ 提出部数１部４ 提出期限令和７年３月３日(月)１７時１５分まで５ その他(１)虚偽がないものとする。(２)書類提出後、官側からの細部補足資料及び説明を求める場合がある。(３)提出書類の問い合わせは、令和７年２月２８日(金)１７時１５分まで1. 総則1.1 適用範囲この仕様書は、警備業務役務(以下「本役務」という。)について規定する。1.2 引用文書等この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書提出時における最新版とする。1.2.1 法令等⑴ 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)⑵ 労働基準法(昭和２２年法律第４９号)⑶ 労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)1.2.2 関連文書⑴ 防衛装備庁における保有個人情報等の安全管理等に関する訓令(令和４年防衛装備庁訓令第３号)⑵ 岐阜試験場における警備員の業務に関する達(岐阜試験場達第１号。令和５年９月１日)(以下「達」という。)2. 業務の資格契約相手方は、1.2.1(1)警備業法の第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けているものとする。3. 役務に関する要求3.1 概要本役務は、防衛装備庁岐阜試験場おける職員不在間の郵便物等の受領及び電話応対等の各種対応並びに施設等の警備等の業務を実施するものである。3.2 役務の内容契約相手方は、役務実施期間中において常時１名を役務実施場所に配置し、本役務の実施に当たっては、1.2 に掲げるものの他、官の各種規則・規定及び関係諸法令を遵守し、常に善良な管理者の注意をもって誠実に次の業務を行うものとする。3.2.1 文書等収受・電話対応等⑴ 岐阜試験場への文書・電報等の収受⑵ 郵便物、宅配便、メール便業者及び納入業者等への対応⑶ 電話対応１／６品件名警備業務役務仕様書番号作成年月日 令和７年２月６日作成部課名 岐阜試験場業務班防衛装備庁仕様書6枚中2枚目⑷ 前３号についての詳細は、警備員が実施する業務の細部実施要領(以下、「細部実施要領」という)による。3.2.2 巡回警備等⑴ 建物内及び建物外周の警備⑵ 建物、事務室及び窓等の施錠確認⑶ 施設の破損等不良箇所の発見・報告⑷ 火災発見時の通報・連絡・処置・報告⑸ 不審者等の発見時の通報・連絡・報告⑹ 前５号についての詳細は、1.2.2(1)の達及び細部実施要領による。3.2.3 鍵の授受⑴ 鍵の保管・管理⑵ 鍵の授受及び鍵受渡簿の管理⑶ 前２号についての詳細は、細部実施要領による。3.2.4 その他⑴ 緊急事態発生の際には、直ちに適切な措置を講ずるとともに、速やかに官に通報するものとする。なお、詳細については、1.2.2(1)の達及び細部実施要領による。⑵ 当直室を常に整理整頓し、清潔に保つとともに業務効率化に努めるものとする。⑶ 外来者に対し、礼儀正しく、明朗、かつ丁寧に応接するものとする。⑷ 開庁日は午後５時１５分に業務班職員から業務(申し送り事項)の引継ぎを受け、翌日午前８時３０分に業務班職員に業務を引き継ぐものとする。ただし、夜間、土日祝祭日及び年末年始の期間(１２月２９日から１月３日)については本役務従事者間の引継ぎとする。⑸ 表２番号４の勤務日誌に必要事項を記入し、翌開庁日に官へ提出するものとする。⑹ 3.2.1 項から 3.2.4 項(5)に掲げるもののほか、特に官の命じる事項を実施することとする。3.3 従事者の資格本役務に従事する者は、表１を満たす者とし、契約相手方は、当該者を選定後、警備業法に規定する教育を修了したことが確認できる資料を速やかに官に提出するものとする。表１区 分 資 格 要 件 等 資格等警備員常駐施設警備の運営管理に必要な知識・技能及び資格を有し、この仕様書に定める業務に支障なく従事できる者日本国籍正社員警備業法に規定する教育を修了していること6枚中3枚目3.4 役務実施期間及び従事時間本役務に従事する者は、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの間について、以下の時程で従事するものとする。3.4.1 令和７年４月１日宿直勤務 午前零時００分～午前８時３０分なお、役務従事者は、本役務の実施に当たり、官の指定する者から3.2.4(4)に規定する業務(申し送り事項)の引継ぎを受けること。宿直勤務 午後５時１５分～翌日午前８時３０分3.4.2 開庁日(3.4.1、3.4.3、3.4.4に規定する日以外)宿直勤務 午後５時１５分～翌日午前８時３０分3.4.3 閉庁日(土日祝祭日及び年末年始の期間(１２月２９日から１月３日))日直勤務 午前８時３０分～午後５時１５分宿直勤務 午後５時１５分～翌日午前８時３０分3.4.4 令和８年３月３１日宿直勤務 午後５時１５分～午後１２時００分なお、役務従事者は、本役務の終了にあたり、官の指定する者に 3.2.4(4)に規定する業務(申し送り事項)の引継ぎを実施すること。4. 検査3.2項について、6.1項表２番号４の提出書類により実施する。5. 役務実施場所等5.1 役務実施場所防衛装備庁岐阜試験場(航空自衛隊岐阜基地内)5.2 巡回警備等対象範囲3.2.2に規定する巡回警備等は、防衛装備庁岐阜試験場(航空自衛隊岐阜基地内)が管理する施設及び構内(岐阜基地北地区のみ。敷地を含む。)とする。6枚中4枚目6. その他の指示6.1 提出書類契約相手方は、表２の提出書類を官に提出すること。表２6.2 貸付文書貸付文書は、表３のとおりとする。表３番号 名 称 部数 提出時期 提出様式 備 考１ 警備業標識(写し) １部 契約締結後速やかに電子データ又は紙２勤務計画(予定)表(月間)１部契約締結後速やかにそれ以降は、前月２０日まで電子データ様式任意(変更した場合は、その都度)３本役務に従事しようとする者の警備業法に規定する教育を修了した記録１部当該従事者の本役務従事前まで電子データ様式任意(新たに従事しようとする者が発生する都度)４ 勤務日誌 １部 検査実施前 紙 別紙番号 名 称数量引渡時期引渡場所返納時期返納場所有償無償の別備考１防衛装備庁における保有個人情報等の安全管理等に関する訓令(令和４年防衛装備庁訓令第３号)１部契約締結後速やかに防衛装備庁岐阜試験場納期まで防 衛 装備 庁 岐阜 試 験場無償２岐阜試験場における警備員の業務に関する達(岐阜試験場達第１号。令和５年９月１日)１部３警備員が実施する業務の細部実施要領１部6枚中5枚目7. 官側の支援下記について、契約相手方は官からの無償による提供を受けられるものとする。 7.1 机、椅子等業務遂行に必要な備品の貸与7.2 業務遂行に必要な機器類、消耗品等の貸与7.3 業務遂行に必要な電気及び水道の使用7.4 その他、本役務の実施にあたり、上記以外に必要な物品等が発生した場合は、その都度官と協議するものとする。8. 契約相手方の負担下記について、契約相手方の負担とする。8.1 本役務に係る労務災害、事故等の負担8.2 本役務実施中に当該従事者が発生させた不注意等により官側に与えた損害の責任及びその修繕等に係る費用8.3 本役務の従事中に係る制服、靴、帽子、社員証等の準備及びその費用8.4 本役務の実施に係る安全対策、健康管理9 その他9.1 契約相手方は、本役務履行にあたり知り得た内容について守秘義務を負うものとし、その効力は契約履行後も持続するものとする。9.2 官が3.2に規定する役務を実施する者が当該役務の実施上、又はその他の理由により不適当と判断した場合、契約相手方に対し交代を命じることが出来るものとする。9.3 6.1 表２番号２の勤務計画(予定)表について、当該予定表はその役務が実施される前月の２０日(前月の２０日が休庁日であった場合は、その次の開庁日)までに官に提出し、内容について官の確認を受けるものとする。また、勤務者を交替する場合は任意の様式により警備員勤務当日開始前(勤務開始日が休庁日であった場合は、その次の開庁日)までに官に届け出るものとする。9.4 航空自衛隊岐阜基地の入門に際して必要となる書類については別途官の指示による。9.5 契約相手方は、本役務の従事者に対し規律及び安全管理責任を負うものとする。9.6 契約相手方は、官から貸与された業務に関する資料等を関係者以外の者に貸与、複写又は閲覧させてはならない。また、本役務終了後は、複製したものを含め、速やかに官に返却するものとする。なお、本項目の効力は本役務終了後も継続するものとする。9.7 この仕様書について疑義が生じた場合、速やかに官と協議するものとする。別紙月 ( 曜日) 天 候： ～ ：： ～ ：： ～ ：： ～ ：： ～ ：： ～ ：出 勤 者 名そ の 他 名記 事 欄氏 名巡 回 時 の 状 況副場長 業務班長 担当者警 備 員 不具合、その他報告事項申 し 送 り休 日 の 来 庁 者勤 務 日 誌年 日区 分 勤 務 時 間の 接 受電話対応等の内容(外部とのやり取りを含む。)(施設の破損等)文 書 、 郵 便 物 等分任支出負担行為担当官防衛装備庁岐阜試験場副 場 長(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の１００／１１０に相当する金 額 を 記 入 す る こ と 。 納 地 防衛装備庁岐阜試験場金 額 ￥履行期限 令和8年3月31日令和7年3月10日殿住 所会 社 名貴 庁 「 入 札 及 び 契 約 心 得 ( 地 方 調 達 ) 」 及 び 基 本 契 約 条 項担 当 者 名連 絡 先代 表 者 名橋本 慎一入札書公告番 号 1年月日 令和7年2月7日令和７年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁岐阜試験場副場長 橋本 慎一 殿住 所会 社 名代表者名紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用せず、紙方式で実施することについて、本書の提出にて申し出いたします。１ 件名、公告番号、公告年月日「警備業務役務」、公告第１号、令和７年２月７日２ 入札日時令和７年３月１０日(月)１０時００分３ 政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用しない理由４ 今後の導入予定について 郵便による入札について１郵便による入札方法一般書留郵便･簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。 また、宛先は「防衛装備庁 岐阜試験場 分任支出負担行為担当官」とすること｡２郵送する書類等① 入札書３ 封筒について① 前項①を入れる封筒(以下｢内封筒｣という｡)については、長３(縦235㎜×横120㎜) 程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。 ② 封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも｢入札書在中｣と記載のうえ送付すること。 ４入札の回数 初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。 ５入札の無効郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 ６その他① 郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする｡② 郵送先は次のとおりとする｡〒５０４－００００岐阜県各務原市那加官有地無番地防衛装備庁岐阜試験場 分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表) 外封筒長３程度 内封筒(裏) (内封筒が入るサイズ)又は 又は〒５０４－００００岐阜県各務原市那加官有地無番地 - -防衛装備庁岐阜試験場分任支出負担行為担当官 宛「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」