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・入札公告

発注機関
国土交通省北陸信越運輸局
所在地
新潟県 新潟市
公告日
2025年2月6日
納入期限
入札開始日
開札日
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・入札公告 令和7年2月7日 支出負担行為担当官 北陸信越運輸局長 佐橋 真人1. 競争に付する事項(1) 件 名(2)(3) 履 行 期 間(4) 履 行 場 所 (5) そ の 他 本調達は、入札及び契約を電子調達システムで行う案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2. 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) (4) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (5)(6)(7)3. 入札手続き等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所〒950-8537 新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館5階北陸信越運輸局総務部会計課 調度管財係電話番号 025-285-9150E-mail hrt-hokushin_kaikei@ki.mlit.go.jp (2) 入札説明書の交付期間 令和7年2月7日から令和7年2月18日まで(土、日、祝日等の閉庁日を除く) 8時30分~17時00分(12時00分~13時00分の間を除く) (3) 電子入札参加申請書、紙入札参加願提出期限 令和7年2月18日(火) 15時00分 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)令和7年4月1日から令和8年3月31日まで仕様書のとおり なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」「B」「C」または「D」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日もしくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年度北陸信越運輸局総務部会計課への人材派遣業務(単価契約)仕 様 等 仕様書のとおり4. 入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 電子調達システムによる入札の締切 令和7年2月26日(水) 17時00分 (2) 紙入札方式による入札書提出期限及び場所(書留郵便の場合) 令和7年2月26日(水) 必着(持参の場合) 令和7年2月26日(水) 17時00分〒950-8537 新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館5階北陸信越運輸局総務部会計課 調度管財係 (3) 開札日時及び場所 令和7年2月27日(木) 14時00分 新潟美咲合同庁舎2号館 4階入札室5. 入札保証金及び契約保証金免除6. 契約書作成の要否要7. その他(1) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 入札執行回数 原則として、当該入札の執行において入札回数は2回とする。 (3) 日本語及び日本国通貨 (4) 落札者の決定方法 (5) 入札の方法(6) 予算の成立について 契約締結日までに令和7年度予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、特別な場合を除き、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 契約手続について使用する言語及び通貨 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
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