【電子入札】【電子契約】水生生物モニタリング調査

【電子入札】【電子契約】水生生物モニタリング調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0710C00026一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月7日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 水生生物モニタリング調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月16日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月16日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 水生生物モニタリング調査仕様書目 次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．作業実施場所.. 1４．納期.. 1５．作業内容.. 1６．支給物品及び貸与品.. 3７．提出書類.. 3８．検収条件.. 4９．適用法規・規定等.. 410．総括責任者.. 411．検査員及び監督員.. 412.作業管理.. 413. 安全管理.. 514．グリーン購入法の推進.. 515．その他.. 51１．件名水生生物モニタリング調査２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)人形峠環境技術センターの周辺河川において、環境モニタリングとして水生昆虫等の水生生物の生息状況を調査する。 調査は春期及び秋期の2回実施する。 ３．作業実施場所池河川の人形峠環境技術センター境界付近、及び周辺河川5.2(2)1)①及び別図参照。 ４．納期令和8年 2月 27日(金)５．作業内容5.1 作業範囲及び項目(1) 準備(2) 底生動物調査(3) 報告書作成5.2 作業内容及び方法等(1)準備受注者は、着手時に作業計画書を作成して、原子力機構に提出する。 作業計画書には作業従事者、作業工程、作業実施方法を含むこととする。 (2)底生動物調査「平成28年度版河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル[河川版](底生動物調査編)」(以下、マニュアル)に準拠した底生動物定量調査を実施する。 1)試料採集現地調査にて、底生動物の採集を行う。 調査方法はマニュアルに示されている定量採集を実施する。 ① 調査箇所調査箇所は以下の4箇所とする。 (別図 調査箇所位置図参照)なお、工事や出水等により、調査箇所の変更が必要な場合は原子力機構と協議するものとする。 表-1 調査箇所調査の目的 河川名 備考モニタリング地点 池河川 人形峠環境技術センター南側境界付近対照地点① ブナの谷川 赤和瀬川の支川ブナの谷橋対照地点② 十二川 赤和瀬川の支川人形峠環境技術センター東門付近対照地点③ 赤和瀬川上流 高清水トレイル赤和瀬駐車場近辺2② 調査回数及び時期現地調査は春期(令和 7年 6 月～令和 7 年 7 月末の間)及び秋期(令和 7年 11 月～令和 7年12月末の間)に各1回、計2回実施する。 気象、水象、関係機関等との協議により上記の時期に現地調査を実施できない場合は原子力機構と協議するものとする。 ③ 調査方法各調査箇所の早瀬で25cm×25cmコドラートを用いた定量採集を３回実施する。 それぞれを、混合せずに１サンプルとして分析を行う。 サーバネットを用いて採集する場合は目合0.5mmとする。 サーバネットを用いない場合は、採集物を0.5mmメッシュのふるいにかけることとする。 各調査箇所で調査時の水温、気温、pH、電気伝導度、溶存酸素量、流量(流速断面積法などによる)を測定して記録し、調査箇所の状況がわかる写真撮影を行う。 各採集箇所で写真撮影し、流路幅・流速・水深・河床硬度※を測定して記録する。 また、コドラートを選定する際には各調査箇所でできるだけ、同程度大きさの石、礫が分布する場所を選ぶこととする。 コドラート内の代表的な石10個を選定して長径・短径の測定を行う。 ※河床硬度の測定は、土壌硬度計測定や簡易貫入試験は必ずしも必要ではなく、金属棒を同程度の荷重により河床に貫入させるなどの方法で行う。 2)試料分析分析は室内で行うこととし、分析試料数は定量採集試料24試料とする。 マニュアルに従って、採集物から底生動物を選別し、可能な限り種に同定する。 同定作業後、分類群ごとに個体数及び湿重量を測定する。 出現種リスト作成には河川水辺の国勢調査生物リストに基づいた配列、種名を採用することとする。 各期各調査箇所で優占種5種までを写真撮影を行う。 分析が終了した底生動物はマニュアルに従って、標本を作製する。 なお、重要種の写真撮影、標本作製は行わない。 3)分析結果の解析分析結果を用いて多様度指数(Shannon関数)、EPT 指数を算出する。 また、Bray-Curtis 非類似度指数に基づく階層的クラスター解析、nMDS(非計量的多次元尺度構成法)解析を行い、調査点の群集構造を把握する。 (3)報告書作成報告書には、調査方法、底生動物の分析結果、現地測定結果、解析結果、考察、現地写真、標本写真を整理してとりまとめる。 報告書及び報告書を作成する過程で作成したファイル等は、電子データとしてCD-R 等で提出する。 春期調査結果については中間報告書を作成して提出することとし、最終報告書については概要版を1部作成することとする。 また、水域利用者への説明資料として機構が提供する前年度調査結果を簡単に整理したスライドを作成することとする。 表-2 報告書の記載内容項目 主な内容 備考報告書 調査方法、現地測定結果、分析結果、簡単な考察原則A4判報告書概要版 A4判電子データ 報告書、報告書概要版のPDFファイル及びオリジナルデータ、並びに及びそれらに記載した表・グラフ等のオリジナルデータ媒体はCD-RまたはDVD-Rとする。 3(4)打合せ受注者は原子力機構と、業務着手時、中間報告時、納品時の３回の打合せを行う。 なお、受注者は、打合せ実施後１週間以内に打合せ記録簿を作成し、原子力機構に提出するものとする。 ６．支給物品及び貸与品なし７．提出書類7.1 提出書類提出書類を表-3に示す。 表-3 提出書類一覧提出書類 書式 数量 提出期限 備考総括責任者届 有 １ 契約締結後速やかに着手届 有 1 契約締結後速やかに安全組織・責任者届 有 １ 作業着手7日前 作業者名簿も提出すること一般安全ﾁｪｯｸｼｰﾄ 有 １ 作業前作業計画書 無 １ 初回打合せ時実施方法・手順、安全対策、工程表を含む組織体制、従事者等を記載すること品質保証計画書 無 １ 初回打合せ時ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄｼｰﾄ(RA ｼｰﾄ) 有 １ 作業開始1週間前撮影許可証 有 １ 作業開始2週間前 センター内作業における写真撮影時委任又は下請負等の承認について有 １必要に応じて契約後速やかに当日作業者名簿 有 １ 作業当日10時まで必要に応じて、勤務時間外作業届を提出すること。 作業日報 有 １作業翌日10時までKY実施記録 有 １水域利用者への説明資料 無 1 8月末日まで 電子データで提出報告書 無 2 業務完了時電子データ1式を電子媒体に格納し、報告書に綴じ込む。 完了届 有 1 検査合格日打合せ議事録 無 1 打合せ終了後、1週間以内【提出書類作成にあたっての注意事項】1)提出図書は、原則としてA4判とする。 2)様式「有」の書類については、様式を原子力機構より提供する。 3)部数については、原子力機構に提出する部数とし、返却用は含まれない。 4)必要に応じて、原子力機構が書類提出を指示する場合がある。 必要部数はその都度指示する。 45)報告書に綴じ込む電子媒体はCD-RまたはDVD-Rとし、これにより難い時は、原子力機構と協議する。 電子データはpdf化した報告書に加え、オリジナルデータを必ず格納することとする。 オリジナルデータの作成アプリケーションソフトは以下のとおりとし、これにより難い時は、原子力機構と協議することとする。 アプリケーションソフト 拡張子マイクロソフト社製ワード docxマイクロソフト社製エクセル xlsxオートデスク社製AutoCAD dwg7.2 提出場所原子力機構 人形峠環境技術センター 鉱山施設課８．検収条件「５．作業内容」に示す内容の実施及び「7.1 提出書類」に示す提出書類の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 ９．適用法規・規定等(1)人形峠環境技術センター共通安全作業基準(2)労働安全衛生法及び同法関連法令(3)鉱山保安法(4)岡山県内水面漁業調整規則(5)「平成28年度版河川水辺の国勢調査基本調査マニュアル[河川版](底生動物調査編)」国土交通省水管理・国土保全局河川環境課(6)日本産業規格(JIS)10．総括責任者受注者は、本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 なお、総括責任者に選任する者は、技術士(建設部門[科目は建設環境に限る。])の資格を有する者とする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項11．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長(２)技術検査 鉱山施設課長監督員(１)鉱山施設課課員12.作業管理(1)受注者は、原子力機構が定める人形峠環境技術センター内諸規則に従わなければならない。 (2)人形峠環境技術センター内で作業を行う場合は、以下の日時とする。 同センター外についてはこの限りではない。 ①作 業 日： 原則として、原子力機構の出勤日とする。 ②作業時間： 原則として、8 時30 分から17 時00 分までとする。 513. 安全管理(1)受注者は、本契約を実施するにあたり、適用法規・規格、原子力機構の定める規則等及び原子力機構の指示事項を作業員に順守させ、安全衛生の確保に万全を期する。 (2)安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 (3)受注者は、作業責任者及び作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、人的災害が生じた場合は直ちに原子力機構に報告するとともに、り災者の救助、応急処置を行う。 (4) 現場責任者及び分任責任者については、原子力機構が実施する「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(2 時間)を受講し、認定されたものが行うこと。 なお、教育を受講していない場合は作業前に教育を受講し認定手続きを行ってから作業を行うこと。 14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであることとする。 15．その他(1) 本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議するものとする。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 完了後において、成果物の不良、あるいは成果物に起因する不良が発見された時は、一切の責任は受注者にあるものとし、原子力機構はその補修または修補に要する費用を受注者に請求することができる。 また、受注者が使用する下請会社(文書によって機構の承認を得た会社)が追うべき責任といえども、原子力機構に対してはその責任の所在は受注者にある。 (5) 受注者は、原子力機構施設内で異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 以 上0池河川ブナの谷川赤和瀬川上流十二川別図 調査箇所位置図○：モニタリング地点○：対照地点地図の出典：国土地理院ウェブサイトhttp://maps.gsi.go.jp/