【電子入札】【電子契約】令和8年度 廃止措置業務等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】令和8年度 廃止措置業務等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0811C00011一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度 廃止措置業務等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月6日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月6日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 技術管理棟 施設工務課契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月6日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 令和８年度 廃止措置業務等に係る労働者派遣契約仕 様 書１．目 的本仕様書は、原子力第１船原子炉施設における廃止措置業務及び原子力第1船原子炉施設、少量核燃料物質使用施設、一般施設、港湾施設(以下、「原子炉施設等」という。)の保安活動業務等に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 原子力第１船原子炉施設における廃止措置に係る業務廃棄物パッケージ等の管理に伴いグリーンハウス内において全面マスクやタイベックスーツ等の保護具を装着して廃棄物パッケージの開封作業を行う。 必要に応じて電動工具を用いて廃棄物及び金属容器の分解・細断等を行う場合がある。 ① 放射性廃棄物の一時保管、処理、貯蔵及び管理に係る業務・固体廃棄物の一時保管、処理、貯蔵に係る作業補佐・液体廃棄物の一時保管にかかる作業補佐② 廃棄物パッケージ等の管理に係る業務・廃棄物パッケージからの試料採取及び試料分析作業・廃棄物パッケージの内容物の取扱い1)内部確認にかかる作業の実施2)開缶調査にかかる作業の実施3)分別作業にかかる作業の実施・廃棄物パッケージの塗装補修、又は金属容器の更新③ 廃棄物パッケージ等の一時仮置きに係る業務④ 上記①～③の実施に伴うデータ収集、分析検討、規定類の整備、教育の計画・実施、試行作業、記録の作成等の補佐⑤ 廃止措置に係るデータ整理原子炉施設の設備及び廃止措置に関する法令等の知識を有し、適切に資料を分類できる技術を有する必要がある。 ・原子力第1船解役から現在までの廃止措置に係る資料の整理補佐・その他廃止措置に係る資料の調査、整理補佐⑥ その他、原子力第１船原子炉施設における廃止措置に係る業務・①～⑤に係る役務、工事、購入、制作に必要な図書作成及び契約事務手続き作業・その他廃止措置に必要な作業(2) 原子炉施設等における保安活動及び維持管理に係る業務① 保安教育及び保安訓練への参加・保安教育の受講、実施、講師対応・総合訓練及び要素訓練(消火訓練等)への参加② 非常時における保安活動・事故対策活動組織への参加③ 監督官庁及び地元自治体対応業務・原子力規制検査に係る資料準備補佐及び対応・監視協定に係る立ち入り調査に係る対応④ その他原子炉施設等の保安活動及び維持管理に必要な業務・見学者、視察者等の管理区域内への一時立入対応・放射性物質、放射性廃棄物等の事業所外運搬に係る計画、規定類作成、実施、取り纏め。 ・少量核燃料物質使用施設における放射性廃棄物の維持管理補佐・原子炉施設等の巡視・点検補佐・原子炉施設等における設備の保守運転、維持管理補佐・クレーン設備、フォークリフトの保守管理業務補佐・固体廃棄物、資器材等の移動及び定期点検等に伴うフォークリフトの運転・一般施設及び港湾施設における作業の補助・物品購入、制作、役務、工事に係る図書作成及び契約事務手続き作業(3) 原子力第１船原子炉施設における品質保証活動に係る業務① 原子力第１船原子炉施設において発生した不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置業務・不適合の処理作業補佐・是正処置及び未然防止処置作業補佐② 原子力第１船原子炉施設における調達管理業務補佐③ 原子力第１船原子炉施設に係る文書及び記録の制定及び改廃に係る業務・原子力第１船原子炉施設に係る品質文書及び品質記録の改廃及び作成・業務に係る文書及び記録の作成・管理④ 原子力安全監査に係る資料準備補佐⑤ その他原子力第１船原子炉施設における品質保証に必要な業務(4)労働安全衛生に係る業務① 自前作業における計画、準備、手順作成、実施、講師対応② 外部に発注した作業の安全管理(実施確認(作業立会含む)等)③ 教育、訓練の計画、実施、記録作成(5) 青森研究開発センターにおける業務① 安全衛生管理年間実施計画に基づく活動② 安全文化の育成及び維持並びに関係法令等の遵守活動③ 青森研究開発センター全体として行う行事に係る業務３．派遣労働者の要件等(1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ① Microsoft word･Excelにより書類作成・印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算・グラフ作成を行うことが出来ること。 ② Microsoft Edge等によりWebページﾞの閲覧ができること。 ③ Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作が出来ること。 (2) 技術的要件① 放射線管理手帳を有していること。 ② 管理区域内作業を含む労働安全に関する業務の実務経験を有している。 ③ 放射性固体廃棄物の取り扱いに関する知見や技術を有していること。 ④ フォークリフト運転技能講習を修了していること。 ⑤ 玉掛け技能講習を修了していること。 ⑥ はい作業主任者技能講習を修了していること。 ⑦ 丸のこ等取扱作業従事者教育を修了していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ② 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ③ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者」に限定する。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４. 組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課５．就業場所(住所)青森県むつ市大字関根字北関根400国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課TEL：0175-25-3311その他指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、当機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、当機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 施設工務課長TEL：070-1345-8055７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、当機構が業務に支障が無いと認めた場合は就業時間を変更することが出来る。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター 総務・共生課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認当機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (「指揮命令者」及び「派遣先責任者」へ各1部提出する。)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 大湊施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、大湊施設事故現場責任者の指示に従うものとする。 以 上