【建設関連業務】第委維単維修1号／県単 道路管理支援業務 道路パトロール（令和7から9年度）に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】第委維単維修1号／県単 道路管理支援業務 道路パトロール（令和7から9年度）に関する一般競争入札公告 第１号様式【事後審査型総合評価落札方式】入 札 公 告県単 道路管理支援業務 道路パトロール(令和７～９年度)に関する一般競争入札公告県単 道路管理支援業務 道路パトロール(令和７～９年度)について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 令和７年２月７日岐阜県高山土木事務所長 林 誠１ 一般競争入札に付する委託(1) 仕様書番号 第委維単維修１号委 託 名 県単 道路管理支援業務 道路パトロール(令和７～９年度)(2) 委託場所 高山土木事務所管内一円(3) 委託概要 道路管理支援業務道路パトロール業務 Ｎ＝３１１日(4) 工 期 令和７年４月１日～令和１０年３月３１日(5)予定価格 ４５，８０１，８００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する技術提案型建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。 (9) 本委託は、岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２号に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があった時は契約を解除することがあります。 (10) 本委託は、令和７年第１回岐阜県議会定例会の議決がない場合は入札を実施しませんので、予めご了承ください。 ２ 入札参加資格本業務は単体による一般競争入札とします。 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。 なお、特に断りのない限り、入札参加資格は 当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。 入札参加資格に関する事項(1) 事業者に対する要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16 号。)第 167 条の4 の規定に該当しない者であること。 イ 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)の「委託業務・１６その他(道路パトロール業務)」、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の「建設工事(土木一式又はほ装)、かつ総合点数９３０点以上」、「測量・建設コンサルタント等業務(道路)」のいずれかに登載されていること。 ウ 岐阜県内にイの名簿に登載されている本店が所在すること。 エ 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199 条又は第200 条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。 オ 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第 174 条第1 項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 カ 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。 キ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 ク 道路パトロールに使用する道路維持作業車(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第14条の2に定められたもの)を用意できること。 ケ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社(会社法(平成 17 年法律第86 号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。 ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合コ 本委託に従事する責任者、作業員は、本件の入札参加資格確認申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。 ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。 (2) 配置予定技術者に対する要件ア 配置予定の責任者、作業員及び運転手は以下の条件を満たす者を当該業務に配置すること。 ① 責任者次に掲げるいずれかの資格を有する者とする。 ・技術士(総合技術監理部門又は建設部門)の資格を有する者・一級土木施工管理技士の資格を有する者・ＲＣＣＭ(道路)の資格を有する者・社会基盤メンテナンスエキスパートの資格を有する者・国、地方公共団体及びその他の公共的団体(法人税法(昭和４０年法律第３４号)別表第一に掲げる公共法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号)第二条三に定める公益法人、及び建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)第１８条に掲げる国土交通省令で定める法人をいう。 )における１０年以上の実務経験があり、そのうち道路に関する５年以上の実務経験を有している者※「道路に関する」とは、道路に関する業務で調査・計画・設計・工事・管理などを指す。 ② 作業員設定しない。 ③ 運転手普通自動車又は準中型自動車免許取得後、入札時点において３年以上経過した者、かつ年齢が、契約する時点で満７０歳未満、かつ入札時点において過去３年間道路交通法違反による罰金刑以上の刑に処せられていない者(違反歴を証明する書類を添付すること)３ 入札参加の申請に関する事項(１)当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。 )は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成23年７月１日技第231号)の入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。 (２)申請書(入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。)を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。 (３)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。 (４)入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。 また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (５)申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告に定める様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。 ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。 エ 入札参加希望者に返却しないこと。 オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、質問書(様式は自由)を持参すること。 (２)収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を発注機関での閲覧に供する。 ５ 入札執行に関する事項(１)入札は、第３(４)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。 入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第２項による。)。 また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札運用基準の様式２)を持参すること。 (２)入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。 (３)落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。 また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。 なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。 (５)積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。 ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。 ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるもの(６)開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等(入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。)の立ち会いの上行う。 この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。 ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。 (７)収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。 この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。 (８)次のアからクに該当する入札は無効とする。 ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。 イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。 ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。 エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。 オ 入札書に記名押印がないとき。 カ 入札書の記載事項の確認ができないとき。 キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。 ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。 (９)予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。 (10)低入札制度として、次の制度を適用している。 低入札価格調査制度低入札調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び価格による失格判断基準(以下「失格判断基準」という。)を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者へのヒアリング及び関係機関の意見聴取等を行う。 なお、低入札価格調査に係る調査票を期限までに提出しない場合又はヒアリングに応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。 ただし、この調査期間に伴う当該業務の工期延長は行わない。 また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、第三者照査を義務付けるものとする。 また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と成果物提出後の検査時の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、委託成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。 なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。 詳細は、「岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領」によるものとする。 (11)落札候補者の決定は、次のア、イのとおりとする。 ア 会計規則第111条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札参加者の技術資料による評価項目の達成度を評価した「技術評価点」に「価格評価点」を加えた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 なお、それぞれの評価点は以下のとおりとする。 a. 技術評価点・技術提案型 ３９．５点b. 価格評価点・技術提案型３９．５×(予定価格(税抜き)－入札価格(税抜き))／(予定価格(税抜き)－失格判断基準(税抜き))イ 落札候補者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。 なお、この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。 (12)入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。 ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。 イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。 ウ 入札参加者に返却しないこと。 エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。 (13)その他入札の執行については、施行令及び会計規則に定めるところよる。 ６ 入札参加資格の確認に関する事項(１)開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うので、収支等命令者が指示した提出期限日までに、確認資料(一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書(別記様式２)及び附属書類をいう。 以下同じ。 )を持参すること。 なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、収支等命令者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。 (２)落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。 また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。 (３)確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。 ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。 イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。 ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。 エ 落札候補者に返却しないこと。 オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。 ７ 落札者決定及び契約に関する事項(１)落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。 (２)落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約(仮契約を含む。)を締結しないときは、その落札は無効とする。 (３)本契約の締結に際し、岐阜県議会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。 ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。 (４)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)入札保証金及び契約保証金は、規則第114条各号に該当するときは、免除する。 (６)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６及び同法第198条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の10分の２に相当する額を支払わなければならない。 ８ その他(１)天災その他やむを得ない理由により、収支等命令者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。 この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。 (２)談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。 (３)落札者が、当該業務の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。 また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。 (４)入札参加資格のない者及び会計規則第130条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。 また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。 (５)申請書、入札書等又は確認資料に虚偽の記載が判明した場合には、参加資格停止措置となる。 (６)その他不明な点は、発注機関に照会すること。 (７) 具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 ９ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県高山土木事務所総務課管理調整係0577-33-1111(内線364)〒506-8688岐阜県高山市上岡本町7-468岐阜県飛騨総合庁舎分館２階 業務担当課岐阜県高山土木事務所道路課道路第三係 0577-33-1111(内線378)10 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和７年 ２月 ７日(金)午前９時から令和７年 ３月 ７日(金)午後４時まで入札担当課による閲覧質問書の受付令和７年 ２月 ７日(金)午前９時から令和７年 ２月２８日(金)午後４時まで工事担当課まで持参回答書の閲覧回答のあった日から令和７年 ３月 ７日(金)午後４時まで工事担当課による閲覧申請書の提出令和７年 ２月 ７日(金)午前９時から令和７年 ２月２１日(金)午後４時まで入札担当課まで持参入札参加通知書の通知 令和７年 ２月２５日(火)まで入札書等の提出受付開札令和７年 ３月２１日(金)午後１時から(予定)岐阜県飛騨総合庁舎分館１階入札室確認資料の提出(落札候補者のみ)令和７年 ３月２４日(月)午前９時から令和７年 ３月２５日(火)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧11 手続等に必要な提出書類手続等 必要な提出書類1)入札参加の申請書提出時入札参加申請書に下記の附属書類を添付以下、附属書類【総合評価落札方式の場合は下記書類を併せて添付】・岐阜県総合評価落札方式 申請様式２－１～２－３・岐阜県総合評価落札方式 申請様式２－４【技術提案型のみ】・岐阜県総合評価落札方式 申請様式２－５【技術提案型のみ】2)入札書等の提出時 入札書に下記書類を添付・積算内訳書・委任状(代理人による入札の場合のみ)・入札参加資格確認通知書3)確認資料の提出時(落札候補者のみ)・別記様式２ 入札参加資格確認申請書(落札候補者用)以下、附属書類・別記様式３ 業務実績調べ・別記様式４ 配置予定技術者名簿・各種証明書類(契約書の写し、技術者の資格証明書の写、工事成績対象一覧等)【総合評価落札方式の場合は下記の附属書類を併せて提出】・総合評価落札方式に関する技術資料に係る確認書類・様式は、岐阜県ホームページ【入札公告】岐阜県発注建設工事等の一般競争入札(条件付き)からダウンロードしてください。 ・総合評価申請様式は公告ごとに異なりますので、希望者は入札担当課へご連絡ください。 別添 総合評価落札方式の内容１ 総合評価の方法①評価値の算出方法ａ．評価値は、入札書が無効でないものについて、次の算式により算定する。 評価値＝価格評価点＋技術評価点ｂ．価格評価点と技術評価点の配点は次のとおりとする。 (ア)価格評価点 ３９．５点(イ)技術評価点 ３９．５点ｃ．価格評価点は、次の算式により算定する。 価格評価点＝３９．５×(予定価格(税抜き)－入札価格(税抜き))／(予定価格(税抜き)－失格判断基準(税抜き))［小数点以下第４位四捨五入］なお、入札価格(税抜き)は各入札者の入札金額(税抜き)とする。 ②落札者の決定方法次の条件を満たすこと。 入札価格 ≦ 予定価格※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 技術評価項目及び技術評価指標①技術評価項目：(ア)企業能力に関する事項(イ)配置技術者の能力に関する事項(ウ)地域要件に関する事項(エ)業務遂行能力に関する事項②技術評価指標：(ア)品質・環境配慮、同種・類似業務実績、スタッフ数により評価(イ)同種・類似業務経験、保有資格により評価(ウ)営業拠点、災害協定参加等により評価(エ)技術提案により評価３ 技術評価点の付与入札参加者に対する技術評価点付与の考え方は下表のとおりである。 各方式別の評価項目と配点小項目 評価項目方式 加算式技術評価点 ３９．５点企業能力品質・環境配慮 １．０業務成績評定点 －業務実績 ３．０スタッフ数 １．０業務遂行能力技術提案実施方針等 ５．０特定テーマ １５．０ 責任者 作業員 運転手技術者能力業務実績 ６．０ ３ １ ２保有資格 ５．０ ３ １ １継続教育 － － － －地域要件営業拠点 １．５災害協定参加等２．０計 ３９．５○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点品質管理環境配慮ＩＳＯ認定取得の状況ISO9000S並びに14001取得済 １．０ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０同種(類似)業務実績直近１０か年度に完了引き渡しの済んだ業務実績の有無(国、NEXCO及び岐阜県発注業務のみ対象)同種：道路パトロール業務類似：道路管理に関する道路管理者の支援業務(道路維持修繕業務(全面委託)や現場管理業務等を受注し、その業務において実際に道路パトロールを経験した場合)同種業務の実績あり３．０類似業務の実績あり１．５上記実績なし ０スタッフ数常勤雇用の従業員数並びに国家資格を有する技術者数国家資格：技術士(総合技術監理部門又は建設部門)、一級土木施工管理技士、ＲＣＣＭ(道路)常勤雇用の従業員数１０名以上並びに国家資格を有する技術者数５名以上１．０常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上０．５常勤雇用の従業員数１０名未満並びに国家資格を有する技術者数５名未満０○業務遂行能力について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点技術提案実施方針等業務方針(工程表や業務フローを含む)について、業務の目的、内容を理解し、企画・独創性や地域性・特殊性等の着眼点が優れている場合に優位に評価する。 ５．０特定テーマ特定テーマについて、業務の課題・留意点等を十分に理解し、業務の地域性・特殊性を踏まえた提案となっている場合に優位に評価する。 １５．０○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点同種(類似)業務実績直近１０か年度に完了引き渡しの済んだ業務の業務実績の有無(国、NEXCO及び岐阜県発注業務のみ対象)同種：道路パトロール業務類似：道路管理に関する道路管理者の支援業務(道路維持修繕業務(全面委託)や現場管理業務等を受注し、その業務において実際に道路パトロールを経験した場合)同種業務の実績あり技術者ごとの配点責任者：３点作業員：１点運転手：２点６．０類似業務の実績あり技術者ごとの配点責任者：１．５点作業員：０．５点運転手：１点３．０上記実績なし ０保有資格責任者の資格等 ＭＥかつ技術士(総合技術監理部門又は建設部門)、ＭＥかつ一級土木施工管理技士又はＭＥかつ施設等管理支援技術者３．０ＭＥ ２．０技術士(総合技術監理部門又は建設部門)、一級土木施工管理技士又は施設等管理支援技術者１．０上記以外 ０作業員の資格等 道路の維持管理業務の経験年数が１０年以上 １．０道路の維持管理業務の経験年数が５年以上 ０．５上記以外 ０運転手の資格等直近５ヶ年無事故無違反 １．０直近３ヶ年無事故無違反 ０．５上記以外 ０※ 「ＭＥ」とは、岐阜大学工学部付属インフラマネジメント技術研究センターが運営する社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットの短期集中カリキュラムの講義を受講し、ＭＥ認定試験に合格したものをいう。 ○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点営業拠点 地域内での営業拠点の有無高山土木事務所管内に本店あり １．５高山土木事務所管内に支店・営業所あり ０．７５上記以外 ０災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり ２．０岐阜県との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり１．０岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり０．５参加なし又は活動実績なし ０４ 技術提案① 業務の実施方針等・ 業務の実施方針(実施体制を含む)、業務フロー及び工程計画についてＡ４版２枚までに簡潔に記載する。 特に計画上の制約条件、着眼点、課題について記載する。 なお、規定枚数を超過した以降の内容は評価しない。 ・ 提案者名が分かるような記載は避けること。 ②特定テーマに対する技術提案・ 次に掲げる特定テーマに対する取り組み方法を具体的に記載する。 特定テーマ：確実かつ効率的に道路(構造物を含む)損傷等を発見・報告するための有効なパトロールの実施手法の提案について・ １テーマにつきＡ４版２枚までの記載とし、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることができる。 なお、規定枚数を超過した以降の内容は評価しない。 ・ 提案者名が分かるような記載は避けること。 ５ 落札者の決定評価値及び落札者の決定(入札参加者が６者、予定価格10,000,000円(税抜き)、失格判断基準6,700,000円の事例)入札 者技術評価点①入札金額(税抜き)価格評価点②評価値①＋②評価順位(落札者)企業能力技術能力地域要件技術提案加算点計Ａ 6.00 8.00 3.50 17.00 34.50 9,000,000 12.273 46.773 6Ｂ 6.00 8.00 3.50 16.00 33.50 8,800,000 14.727 48.227 5Ｃ 6.00 8.00 2.00 18.00 34.00 8,600,000 17.182 51.182 3Ｄ 5.00 6.00 2.00 17.00 30.00 8,400,000 19.636 49.636 4Ｅ 4.00 8.00 0.75 17.00 29.75 8,200,000 22.091 51.841 2Ｆ 5.00 8.00 0.75 18.00 31.75 8,000,000 24.545 56.295 1(落札)※価格評価点について端数が生じた場合は、小数点第４位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項①入札参加資格条件特定テーマに対する技術提案を１項目以上提出する。