【電子入札】【電子契約】CREVAおおくまのてっくスペースの施設運用に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】CREVAおおくまのてっくスペースの施設運用に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00037一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 CREVAおおくまのてっくスペースの施設運用に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月6日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月6日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 のてっくスペース契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月6日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 CREVAおおくまのてっくスペースの施設運用に係る労働者派遣契約仕 様 書CREVAおおくまのてっくスペースの施設運用に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、CREVAおおくま内にある、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)福島廃炉安全工学研究所 安全管理部 安全管理課が実施する「のてっくスペース」の施設運用に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) のてっくスペースおける装置及び設備等の保守に係る業務【派遣労働者Ⅰ】① Ge半導体検出器、液体シンチレーションカウンタ等の分析・測定装置及び前処理装置等の保守管理② ホールボディーカウンタ(WBC)車及びモニタリングカーの保守管理の補助③ 緊急機材等の整備及び通信機器等の維持管理④ 退域時検査に係る設備の保守管理⑤ メーカー点検等への作業立会い対応⑥ のてっくスペースの施設及び設備全般の機能維持管理業務の補助【派遣労働者Ⅱ】① Ge半導体検出器、液体シンチレーションカウンタ等の分析・測定装置及び前処理装置等の保守管理の補助② WBC車及びモニタリングカーの保守管理③ 緊急機材等の整備及び通信機器等の維持管理④ 退域時検査に係る設備の保守管理⑤ メーカー点検等への作業立会い対応⑥ のてっくスペースの施設及び設備全般の機能維持管理業務の補助(2) のてっくスペースにおける放射能測定等の分析に係る業務【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】①実習等における環境試料のサンプリング、前処理及びGe半導体検出器や液体シンチレーションカウンタを用いた分析②実習等におけるモニタリングカー等を用いた周辺環境モニタリング③分析装置等を用いた情報発信に係る業務の補助④緊急時放射線モニタリングの補助(3) 個人被ばく線量管理に係る補助業務【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】①福島第一原子力発電所の放射線業務従事者に係る個人線量計等管理の補助②安全管理課が行う放射線管理手帳の発行対応の補助③帰還困難区域の作業者に係る個人被ばくの集計の補助(4) 外部対応への補助業務【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】①国、県、市町村、学校などから依頼を受けて実施する外部対応等の補助【派遣労働者Ⅱ】①国、県、市町村、学校などから依頼を受けて実施する外部対応等の補助②WBC車を用いた外部対応等における運転業務(5) その他上記に付随する業務【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】①PC、通信機器の維持、管理及び外部点検調整②一般契約請求対応業務(作業計画書等の立案を含む)③緊急時対応に係る補助作業(情報の受発信等)３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft Word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌ作成を行うことができる。 ②Microsoft EdgeによりWeb ﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWeb ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる③Adobe ReaderによりPDFﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件・施設等の整備・運転管理に関する業務の経験を有していること。 ・緊急時対応組織に関する業務の経験を有していること。 ・普通自動車免許を有していること。 ① 派遣労働者【Ⅰ】・放射線業務従事者としての業務経験を有していること。 ② 派遣労働者【Ⅱ】・WBCの測定業務経験を有していること。 ・大型自動車免許を有していること。 (10 月以降の WBC 車を用いた外部対応等における運転業務の前までの取得を可とする。)(3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に業務を遂行できる。 ・指示された業務を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された業務の計画の作成を的確に行える。 (4)派遣労働者の条件派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位福島廃炉安全工学研究所 安全管理部 安全管理課５．就業場所(住所)福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野116番5のてっくスペース(CREVAおおくま１階、２階 JAEAエリア)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 安全管理部 安全管理課TEL：0246－35－7650(代表)その他、指揮命令者と事前に定めた場所。 なお、この場所は国が指定する帰還困難区域、居住制限区域の範囲となる場合がある。 この場合、区域に応じた災害応急作業等手当を契約書別紙に基づき支払う。 また、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 安全管理部 安全管理課長TEL：080－9463－1834７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間８時３０分から１７時００分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 運営管理部 労務課長11．派遣人員２名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 なお、出張及び外勤にあたり、当機構所有の車両を派遣労働者が運転することがある。 (2) のてっくスペースに従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (3) 本作業は、帰還困難区域となる場合があるため、その場合には特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (4) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (5) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (6) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、指揮命令者に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 (7) 機構が、受注者に対し本補助金事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求めた場合にはその求めに応じること。 以 上