松契一般第816号 すぐやる課業務委託（PDF：227KB）

松契一般第816号 すぐやる課業務委託（PDF：227KB） 8161 2 3 4 5 6 7総合政策部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9松契一般第 816 号令 和 7 年 2 月 7 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで事業概要 道路補修、側溝補修、側溝蓋補修、道路清掃、側溝清掃、残土回収、草刈り等の業務を行うものとする。また、直ちに対応できる人員及び車両を常時待機させるものとする。 予定価格記事業名称 すぐやる課業務委託事業場所 松戸市市内一円連絡先 047-366-7302事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 最低制限価格 設定あり ただし、単価の合計額事業担当部課 すぐやる課 根本 慎一 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 金 ３６，７０１円 ただし、単価の合計額(1)(2)(3)ア イ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「緑地管理・道路清掃部門」又は「その他委託部門」で、その他の「道路維持・補修関連」又は「緊急処理業務」等に登録があること。 松戸市内に本店を有すること。 実績は問わない。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 １級又は２級土木施工管理技士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和7年2月7日 午前８時３０分から令和7年2月14日 午前１１時までと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和7年2月19日に通知する。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 (3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17 令和7年2月7日 午前８時３０分から 令和7年2月7日 午前８時３０分から 令和7年2月14日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間入札方法入札書に記載する金額は、単価の合計額(税抜き)とする。 期間 令和7年2月27日 午前８時３０分から 令和7年3月3日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 総合政策部 すぐやる課 mcsuguyaru@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和7年2月20日午後３時までに回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認すること。 (松戸市役所 新館９階 入札室) 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 (1)(2)※18(1)(2)(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3) 部分払契約保証金 単価により契約を行う場合の契約保証金は、契約単価に予定数量を乗じ、消費税及び地方消費税を加算した額の１００分の１０以上の額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 前払金 無入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額(１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとする。)とする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 単価により契約を行う場合の見積もる契約金額(税込み)とは、契約単価に予定数量を乗じ、消費税相当額を加算した額とする。 (4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札電話番号 ０４７－３６６－１１５１落札価格の決定 落札決定にあっては、入札書に記載された金額を落札価格とする。 その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和７年度予算が市議会で可決された後、令和７年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 委託金額 単価の合計額 円 設計書審査済年度科目 令和 7年度 委託期間自 令和 7年 ４ 月 １ 日至 令和 8年 ３ 月 ３１ 日路線番号 委託方法 請 負総合政策部長 課長 補佐 主幹 主査 係 設計者委託名称 す ぐ や る 課 業 務 委 託委託場所 松戸市市内一円業 務 委 託 設 計 書所属部課名 総合政策部 すぐやる課 設計年月日 令和 7年 １月 日事業番号費 目 工 種 単位 数量 単価 金 額委託費すぐやる課業務緊急要望処理工 ｈ 1 第1表内訳表( 48.113 ％)小 計残土運搬工 ㎥ 1 第2表内訳表( 51.887 ％)小 計合 計内 訳 書種 別 摘 要第1表内訳表1ｈ 当り名 称 規 格 ・ 寸 法 単位 数量 単 価 金 額 備 考普通作業員 ｈ 1 第1表単価表軽作業員 ｈ 1 第2表単価表一般運転手 ｈ 1 第3表単価表2ｔダンプトラック ｈ 1 第4表単価表計緊 急 要 望 処 理 工第2表内訳表1㎥ 当り名 称 規 格 ・ 寸 法 単位 数量 単 価 金 額 備 考残土運搬工 ㎥ 1 第5表単価表計残 土 運 搬 工第１表 単価表名 称 数 量 単 位 単 価(円) 計 (円)円/日/ h/日≒ 円/ｈ円/ｈ* ≒ 円/ｈ労務経費 ％計普通作業員 1 時間普 通 作 業 員摘 要第2表 単価表名 称 数 量 単 位 単 価(円) 計 (円)円/日/ h/日≒ 円/ｈ円/ｈ* ≒ 円/ｈ労務経費 ％計時間 1 軽作業員摘 要軽 作 業 員第3表 単価表名 称 数 量 単 位 単 価(円) 計 (円)円/日/ h/日≒ 円/ｈ円/ｈ* ≒ 円/ｈ労務経費 ％計一般運転手 1 時間一 般 運 転 手摘 要第4表 単価表名 称 数 量 単 位 単 価(円) 計 (円)労務経費 ％計第6表単価表参照２ ｔ ダ ン プ ト ラ ッ ク摘 要ダンプトラック 0.75 時間第5表 単価表1 ㎥ 当り名称 単位 数量 単 価 金 額 摘 要第7表 単価表㎥ 1第8表 単価表㎥ 1㎥ 1諸雑費 式 ① ② 労務経費 ① ＋ ② ★★★ 合 計 投棄料(普通残土)★★★ 小 計規格ﾊﾞｯｸﾎｳ堀削積込ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ運搬(10ｔ積級)残 土 運 搬 工第6表 単価表1 日 当り規格 単位 数量 単 価 金 額 摘 要8ｈ 当たり1ｈ 当たり0.75岩石以外の土砂等(損料割増なし)２ｔダンプトラックℓ供用日供用日式名称諸雑費計軽油タイヤ損耗費 2ｔ積 良好 供用日2t積級1.2号ダンプトラック[普通・ディｰゼル]補正率第7表 単価表100 ㎥ 当り規格 単位 数量 単 価 金 額 摘 要第9表 単価表100㎥ 当り1㎥ 当りバックホウ堀削積込日 式ﾊﾞｯｸﾎｳ運転名称諸経費(まるめ)計第8表 単価表100 ㎥ 当り規格 単位 数量 単 価 金 額 摘 要第10表 単価表100㎥ 当り1㎥ 当りダンプトラック運搬(10ｔ積級)日 ダンプトラック10ｔ運転諸経費(まるめ)計名称式第9表 単価表1日 当り規格 単位 数量 単 価 金 額 摘 要1日 当りバックホウ運転Ｌ式供用日諸経費軽油バックホウ(クローラ)[標準]特殊運転手名称計1.2号排ガス型(第2次)山積0.8㎥人第10表 単価表1日 当り規格 単位 数量 単 価 金 額 摘 要1日 当りダンプトラック運転(10ｔ積級)供用日 10ｔ 良好 供用日諸経費(まるめ) 式10ｔ積級名称計タイヤ消耗費供用日Ｌ一般運転手ダンプトラック[普通・ディーゼル]人軽油 1.2号1 / 2仕様書この委託業務は、松戸市(以下「甲」という。)が業務を円滑に遂行することを目的に委託し、受託者(以下「乙」という。)は、本業務の仕様書及び契約書等関係法令に従い、これを誠実に履行するものとする。１ 委託名称 すぐやる課業務委託２ 委託場所 松戸市市内一円３ 委託期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで４ 委託人員及び車両(1)人員内訳 普通作業員1名、軽作業員1名、一般運転手1名 計3名(2)車 両 2トンダンプトラック1台５ 予定数量 緊急処理工 896ｈ残土処理工 10㎥６ 業務概要 乙は、甲の指示により道路補修、側溝補修、側溝蓋補修、道路清掃、側溝清掃、残土回収、草刈り等の業務を行うものとする。なお、乙は、甲の指示に対応できる人員及び車両を常時待機させるものとする。７ 業務日 土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く日を業務日とする。ただし、乙の申し入れにより甲が承認した場合は、この限りではない。８ 業務時間 午前9時から午後5時までとする。ただし、監督職員が必要と認めた場合は、この限りではない。９ 業務要領(1) 乙は、契約締結後、本業務に従事する作業員の履歴書(顔写真付)を作成し、甲に提出するものとする。(2) 本業務に必要な小器材等については、乙が負担するものとする。(3) 本業務に必要な原材料等については、甲が負担するものとする。(4) 残土回収で回収した残土は、搬出処分するまでの間、乙が保管するものとする。ア 搬出残土の数量については、甲乙立会いのもと検収するものとする。イ 搬出処分先の受入伝票等を提示し報告するものとする。(5) 残土に混入している一般廃棄物(可燃ゴミ・資源ごみ・その他プラスチック等)については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正処分するものとする。(6) 作業報告については、必要事項(作業場所・年月日・作業内容等)を表示し、作業箇所の作業前、作業中、作業後の写真を添付するものとする。(7) 乙は、作業終了後、作業日報を作成し、速やかに提出するものとする。2 / 2(8) 乙は、作業にあたり現場の安全管理、交通の安全及び周辺居住者等には十分配慮し、作業を行うものとする。(9) 乙は、作業の実施に関し、第三者に損害を与えたときは、直ちにその損害を被害者に賠償するものとする。(10) この仕様書に定めのない事項については、甲、乙協議のうえ処理するものとする。