松契一般第817号 松戸市営住宅緊急対応業務委託（PDF：228KB）

松契一般第817号 松戸市営住宅緊急対応業務委託（PDF：228KB） 8171 2 3 4 5 6 7街づくり部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「建物管理・清掃部門」の「建物施設管理業務」に登録があること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7366事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 住宅政策課 齋藤 寛之履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで事業概要 松戸市営住宅修繕等の一次対応を速やかに行い、入居者の負担軽減及び施設被害拡大の防止を図る。 予定価格 金 ７，２９２，６００円(税抜き)記事業名称 松戸市営住宅緊急対応業務委託事業場所 松戸市岩瀬２５７番地の３他松契一般第 817 号令 和 7 年 2 月 7 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)ア イ ウ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙) 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ令和7年2月14日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年2月7日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 過去１０年以内に官公庁発注の建物施設管理業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者千葉県内もしくは隣接県(東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県)に本店または入札・契約の権限が委任された支店等を有すること。 エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2)(3) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年2月7日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 ※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和7年2月19日に通知する。 ※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17(1) 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和7年2月27日 午前８時３０分から 令和7年3月3日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認すること。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 街づくり部 住宅政策課 mcjuutaku@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和7年2月20日午後３時までに回答する。 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和7年2月7日 午前８時３０分から 令和7年2月14日 午前１１時まで 設計図書等に関する質疑方法(2)18(1)(2)(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和７年度予算が市議会で可決された後、令和７年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 委 託 名 称 松戸市営住宅緊急対応業務委託一金 (委託価格)設 計 金 額 一金 (委託費計)委 託 場 所 松戸市岩瀬257番地の3他自 令和 7 年 4 月 1 日期 間 至 令和 8 年 3 月 31 日前払金及工事出来高の内払回数については松戸市財務規則による。 設 計 年 月 日 令和 7 年 1 月 6 日検算 照査設計用紙１号書課長 補佐 主幹 部長松 戸 市 街 づ く り 部 住 宅 政 策 課設 計 書担当単 価 小 計松戸市営住宅緊急対応業務委託直接人件費 1 式直接物品費 1 式直接業務費 1 式業務管理費 1 式業務原価 1 式一般管理費 1 式委託価格 1 式消費税及び地方消費税額 10%委 託 費 計 1 式P．1 ／2 松戸市 街づくり部 住宅政策課工種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数量 * 単位金 額摘 要単 価 小 計工種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数量 * 単位金 額摘 要松戸市営住宅緊急対応業務委託報告費 市への報告等 1 式 別表1緊急対応業務費 一次対応費 1 式 別表2直接人件費計 1 式P．2 ／2 松戸市 街づくり部 住宅政策課単 価 小 計工種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数量 * 単位金 額摘 要松戸市営住宅緊急対応業務委託別表1人件費 保全技術員 人報告費 1 式別表1 松戸市 街づくり部 住宅政策課単 価 小 計工種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数量 * 単位金 額摘 要松戸市営住宅緊急対応業務委託別表21.日単価8：30から17：00 8.5 時間17：00から22：00 5 時間22：00から5：00 7 時間5：00から8：30 3.5 時間1.計2.年単価 365 日3.待機補正率をかけた年額 1 式緊急対応業務費 1 式別表2 松戸市 街づくり部 住宅政策課＜松戸市営住宅緊急対応業務委託仕様書＞・委託名称松戸市営住宅緊急対応業務委託・委託場所松戸市岩瀬２５７番地の３他 (別表のとおり)・履行期間令和7年４月1日から令和8年３月31日まで・業務目的・内容松戸市営住宅修繕等の一次対応を速やかに行い、入居者の負担軽減及び施設被害拡大の防止を図る。・緊急連絡先電話の開設受託者は契約後、直ちに松戸市内局番またフリーダイヤル(携帯電話・IP電話いずれも着信可能なもの)による緊急連絡先電話を設置するものとする。設置後は、入居者への周知に努めることとする。・業務計画書の提出受託者は契約後、連絡体制等を記載した業務計画書を提出するものとする。・業務の処理(１)受託者は市営住宅入居者または松戸市より市営住宅で発生する住宅施設の不具合等に対し要請を受け、速やかに応急処置等(電話による対応及び現場出動による対応)行うものとする。(２)市営住宅のエレベータ、消防設備、樹木の異常事態の連絡については、あらかじめ松戸市が指定した業者に必要な取り次ぎを行うものとする。(３)受託者は応急処置等対応するにあたり、市営住宅の住戸内に立ち入ろうとするときは、あらかじめ、当該住戸の入居者に対し、自らの身分を明らかにし、当該入居者の同意を得なければならない。(４)受託者は応急処置等対応を実施した場合において、入居者に対し物の使用方法等について、特に注意、教示等を与えるべき必要があると認めるときは、これらをすることとする。(５)現地にて応急処置等で対応できない場合は、速やかに松戸市に連絡し市担当者の指示に従う。(６)松戸市の執務時間内に対応処置等を行った場合は、速やかに松戸市へ内容を報告すること。また、松戸市の執務時間外(夜間・休日等)に応急措置を行った場合は、緊急対応報告書(別紙１)により松戸市の執務時間内に事後報告するものとする。(７)松戸市の要請により応急処置等した現地での立会いまたは来庁を受託者に求めることが出来るものとする。また受託者は必要に応じて写真等の情報提供をするものとする。(８)受託者は、月次の緊急対応の件数を集計し、応急措置実施内容資料(写真等)を添付した月間緊急対応業務実施報告書(別紙２)を毎月末日付にて松戸市へ提出する。(９)松戸市の執務時間外(夜間・休日等)に早急な修繕が必要な事案が発生した場合、できる限り松戸市の行う修繕対応に協力するものとする。・設計図書の貸与受託者は、松戸市が保有する建物、設備等の情報を松戸市の了解を得て借用することが出来る。・秘密の保持受託者は、本業務により知り得た事柄を、他に漏らしてはならない。この仕様書に定めのない事項、この仕様書に定める事項を補完するために必要な事項等については、松戸市と受託者が協議して定める。別紙１夜間・休日緊急対応報告書1 受付年月日 年 月 日 AM/PM 時 分受付者2 住宅名 住宅 棟 号室3 入居者氏名4 連絡先 不在時連絡先5 通報者6 通報内容7 現場状況8 対応措置9 対応確認者 印又はサイン10 対処結果11 備考別紙２年 月 日松戸市営住宅緊急対応業務実施報告書( 月分)住所会社名担当者 印年 月に実施した緊急対応業務について、次のとおり報告します。 記件 名 松戸市営住宅緊急対応業務委託実施期間 年 月 日から同月 日まで実施回数 回実施した応急対応の内容① 電話による対応 回(対応日、団地名、部屋番号、申出者名)② 現場出動 回③ 月合計 回④ 年間累計(令和７年 分から) 回別表市営住宅名 位置 構造 整備年度 戸数相模台 1号棟 松戸市岩瀬257番地の3 中層耐火(4階) (昭和)41 242号棟 松戸市岩瀬257番地の1 〃 42 24〃 43 8小金原 1号棟 松戸市小金原一丁目20番地の1 中層耐火(5階) 44 302号棟 松戸市小金原一丁目20番地の6 中層耐火(3階) 49 13〃 49 3八ケ崎 1号棟 松戸市八ケ崎四丁目13番地 中層耐火(5階) 45 392号棟 〃 46 503号棟 中層耐火(5階・6階) 48 70小金原併存 松戸市小金原四丁目6番地 高層耐火(7階) 47 70幸田 松戸市幸田三丁目8番地 中層耐火(3階) 49 57横須賀 松戸市新松戸北二丁目17番地の5 高層耐火(6階) 50 70〃 50 2常盤平南部 1号棟 松戸市牧の原二丁目1番地 高層耐火(9階) 51 71〃 52 652号棟 中層耐火(3階) 52 6幸田第二 松戸市幸田二丁目1番地 高層耐火(8階) 53、54 117〃 〃 28天神山1号棟 松戸市松戸新田533番地の1 中層耐火(3階) 55 362号棟 〃 〃 93号棟 〃 〃 64号棟 〃 〃 18常盤平南部第二 3号棟 松戸市牧の原7番地の152 中層耐火(3階) 55 30新松戸 松戸市新松戸五丁目237番地 高層耐火(10階) 56、57 57〃 〃 41松戸新田 1号棟 松戸市松戸新田605番地の12 中層耐火(3階) 58、59 242号棟 〃 〃 30新松戸第二 松戸市新松戸七丁目191番地 高層耐火(6階) 59、60 36中層及び高層耐火(3階・4階・6階)〃 31三矢小台 1号棟 松戸市三矢小台五丁目16番地の4 中層耐火(5階) 61、62 202号棟 20六高台 1号棟 松戸市六高台九丁目41番地 中層耐火(5階) 62、63 402号棟 403号棟 40シルバー中金杉 松戸市中金杉四丁目188番地 中層耐火(3階) (平成)3、4 30松戸新田第二 A棟 松戸市松戸新田605番地の4 中層耐火(3階) 4及び5 18B棟 15C棟 33三ケ月 松戸市三ケ月1349番地 中層耐火(4階) 10 40八柱 松戸市日暮三丁目6番地の3 高層耐火(7階) 10 34栄町 松戸市栄町八丁目627番地 中層耐火(3階) 10 48日暮 松戸市日暮五丁目110番地 高層耐火(7階) 12 69八柱第二 松戸市日暮三丁目6番地の1 高層耐火(7階) 14 34八柱第三 松戸市日暮三丁目6番地の2 高層耐火(6階) 23 35牧の原団地 他 松戸市牧の原435番地の1 他 高層耐火(8階) 他 (昭和)50 160※三ケ月より下の網掛け７住宅は借上げ住宅。※牧の原団地 他については見込み含む。