松契一般第800号 東松戸駅自由通路及び駅前広場清掃業務委託（PDF：224KB）

松契一般第800号 東松戸駅自由通路及び駅前広場清掃業務委託（PDF：224KB） 8001 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「緑地管理・道路清掃」部門の「道路清掃」に登録があること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7358事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 道路維持課 若林 研司履行期間 契約締結日から令和8年3月31日まで事業概要 東松戸駅自由通路及び駅前広場の清掃及びゴミの収集、処分予定価格 金 ５，８００，０００円(税抜き)記事業名称 東松戸駅自由通路及び駅前広場清掃業務委託事業場所 東松戸駅自由通路及び駅前広場松契一般第 800 号令 和 7 年 2 月 7 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (2)(3)(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ令和7年2月14日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年2月7日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に国、地方公共団体又は、独立行政法人等が発注した道路清掃業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 松戸市内に本店を有すること。 ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)12(1)(2) 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和６年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和６年度)分※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 ※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和7年2月19日に通知する。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 (3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)(2)17開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和7年2月27日 午前８時３０分から 令和7年3月3日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 建設部 道路維持課 mcdouroiji@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和7年2月20日午後３時までに回答する。 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和7年2月7日 午前８時３０分から 令和7年2月14日 午前１１時まで 令和7年2月7日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法 入札参加申請期限日 午前１１時まで(1)(2)18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 前払金契約保証金 契約金額(税込み)と一般廃棄物処理手数料の年間支払予定額【一般廃棄物処理手数料に予定数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税を加算して得た額。(１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとする。)】を加算した額の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和７年度予算が市議会で可決された後、令和７年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 部長 審議監 課長 補佐 補佐 班 班 班 設計者 審査円委 託 設 計 書所 属 部 課 名 建設部 道路維持課委 託 名 称 東松戸駅自由通路及び駅前広場清掃業務委託委 託 場 所 東松戸駅自由通路及び駅前広場松 戸 市事 業 年 度 令和 7 年度委 託 価 格 一金、 委 託 料 計 一金、 円ゴミ処分費は別途委 託 設 計 概 要東松戸駅自由通路及び駅前広場清掃業務委託 一式松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 委 託 内 訳 書本委託費清掃工 ゴミ運搬費含む式 1第 1 号内訳書参照委託価格1消費税及び地方消費税相当額式 1委託費計P-1名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 清掃工ゴミ運搬費含む1式 号内訳書定期清掃日 第 1 号単価表参照窓清掃回 3 第 2 号単価表参照日常清掃日 第 3 号単価表参照ガム清掃日 第 4 号単価表参照小計行諸経費式 1計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 定期清掃 1 日 号 単価表床清掃日第 5 号単価表参照計 1日 当りP-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 窓清掃 1 回 号 単価表高所作業車運転日第 6 号単価表参照軽作業員人計 1回 当りP-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 日常清掃 1 日 号 単価表軽作業員人計 1日 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 ガム清掃 1 日 号 単価表軽作業員人ガム除去機損料日機械運搬費(往復)回 1計 1日 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 床清掃 1 日 号 単価表軽作業員人清掃機械運転日計 1日 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 高所作業車運転 1 日 号 単価表運転手(特殊)人軽油L 24高所作業車(ﾄﾗｯｸ架装ﾘﾌﾄ車)ﾌﾞｰﾑ型標準デッキタイプ 作業床高さ12m日諸雑費(まるめ)式 1計 1日 当りSWK250530P-8東松戸駅自由通路及び駅前広場清掃業務委託仕様書 本仕様書は、業務の大要を示すものであって、記載なき事項であっても本契約に附帯する作業は、積極的に実施するものとする。 また、受託者は、本業務の遂行にあたり作業員の資質向上を図るなど本契約の目的を誠実に履行するものとする。 １．委託場所 東松戸駅自由通路及び駅前広場２．委託期間 令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日 ３．委託内容(1)作業日は、土日・祝日・年末年始(12/29～１/3)を除く日。 (ア)日常清掃 230 日 (イ)定期清掃 12 日 (ウ)窓清掃 年 3 回(7月、11月、3月) (エ)ガム清掃 1 日 (7月)上記により難い場合は、委託者と協議するものとする。 (2)作業時間及び人員等 (ア)午前9時から正午までの3時間(日常清掃、定期清掃)。 午前9時から午後5時まで(ガム清掃)。 午前9時から午後5時まで(窓清掃)。 上記により難い場合は、委託者と協議するものとする。 (イ)作業人員 日常清掃 軽作業員 2名 定期清掃 軽作業員 4名 窓清掃 軽作業員 1名 特殊運転手 1名 ガム清掃 軽作業員 2名 (ウ)作業車等 窓清掃 高所作業車 1台 ガム清掃 ガム除去機 1台(3)業務内容 (ア)日常清掃 ①床面、階段、手摺、排水溝を清掃し、収集したゴミ等の処分に関すること。 ②排水口(グレーチング等)の土砂等の除去に関すること。 ③壁面の清掃、床に付着して間もないガム等の除去に関すること。 ④積雪の場合の除雪に関すること。 ⑤灰皿は適宜清掃すること。 ⑥除草に関すること。 (イ)定期清掃 ①上記日常清掃に関すること。 ②自動床洗浄機による床面の洗浄に関すること。 ③洗浄業務を実施する場合、十分な安全対策をし、通行人に水が飛散しないよう注意すること。 (ウ)窓清掃 ①高所作業車を使用した自由通路窓の外側、外壁側面、及び床版の清掃に関すること。 ②自由通路の床版は年1回の清掃とする。 ③事故防止のために交通誘導員を配置すること。 (エ)ガム清掃 ①路面等に付着したガムの除去に関すること。 ②表面素材及び環境への影響を考慮し、金属へら、高圧洗浄、及び強い化学薬品等の使用は避けること。 ③高温低圧スチームと洗浄液を組み合わせて使用し、ガムを溶かす方法により除去すること。 (オ)その他業務で委託者が必要と認めたもの。 (4)ゴミの処分廃棄物の種類 搬入先予定数量 ①可燃ごみ・プラスチックなど 和名ヶ谷クリーンセンター 990㎏/年 ②不燃ごみリサイクルセンター 10㎏/年 ③資源ごみ(ビン類・缶類)民間資源化施設 10㎏/年 ④ペットボトル 民間資源化施設 10㎏/年 (ア)可燃ごみ、プラスチックなどのごみ、不燃ごみについては、市の指定する上記の処理施設へ搬入すること。 (イ)資源ごみ(ビン類・缶類)、ペットボトルの搬入先は一般廃棄物処理業(処分業の許可を受けた市内の民間資源化施設とする。また、搬入先及び処理手数料については、落札後契約締結までに市へ報告すること。 (ウ) 一般廃棄物処理手数料については、実績に応じて支払うものとする。 ４．業務実施上の特記事項(1)業務実施について (ア)業務中は、携帯電話を携帯し、常に連絡を取れる体制にしておくこと。 (イ)受託者は、いかなる理由があっても、住民等からの報酬又は手数料等を受けて はならない。 (ウ)業務中は作業現場周辺の居住者、通行人、通行車両等の安全及び交通等の円滑な処理に努め、現場の安全対策を十分講ずること。 (エ)清掃用具及び用具置き場等は、受託者の責において確保すること。 (オ)本業務で発生したトラブル等に関しては、すべて受託者の責務において処理すること。 (カ)業務に当たっては受託会社の被服を着用すること。 (2)業務中の事故等について (ア)業務中、故意又は過失による事故等により第三者に損害を与えた場合、又は 施設等に損害を与えた場合は、全て受託者の責務において処理すること。 (イ)業務中に事故が発生した場合、速やかに万全な措置を講じるとともに委託者に 連絡すること。また、速やかに事故報告書を委託者に提出すること。 ５．安全管理(1)受託者は、業務の執行及び安全管理のための関係法令等を遵守すること。 (2)受託者は、必要に応じて所轄警察署より道路使用許可を受け、許可条件を遵守す ること。 ６．個人情報の保護(1)受託者は、委託者から提示された個人情報、受託者が知り得た個人情報に関し、 「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」、及び関係法令を順守 しなければならない。 (2)受託者は、業務遂行上、個人情報の取り扱い等に疑義が生じた場合は速やかに 委託者に報告し指示を受けなければならない。 ７．提出書類等(1)受託者は、契約締結後速やかに下記書類を提出すること。 (ア)業務員届(氏名・生年月日・性別) (イ)業務車両使用届(車検証の写し・全景写真) (ウ)緊急時連絡表(2)受託者は、毎月業務が完了したときは、速やかに下記書類を提出すること。 (ア)業務完了報告書 (イ)業務日報・業務実施の写真(全作業日の事業実施が分かるもの)・月例報告書 (ウ)請求書 (エ)一般廃棄物計量伝票の写し (オ)その他受託者が必要とする関係書類 ８．その他 (ア)道路陥没及び道路付属物等の破損箇所を発見した場合は、速やかに監督職員 に報告すること。 (イ)本業務遂行にあたり疑義が生じた場合は、その都度、委託者と協議するものとする。