【電子入札】【電子契約】技術情報環境の維持・最適化作業

【電子入札】【電子契約】技術情報環境の維持・最適化作業 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月6日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1516-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(2) 購入等件名及び数量①高速炉安全解析システムの整備に係わる業務 一式②高速炉試験データ収録システム及び熱流動・ナトリウム機器データベースの保守に係わる業務 一式③廃止措置に係る炉心燃料及び汚染分布の安全解析業務請負契約 一式④高速増殖原型炉もんじゅ構内及び主建物清掃業務請負契約 一式⑤もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約 一式⑥高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務 一式⑦炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務 一式⑧高速炉の PRA 解析及び高速炉機器信頼性データベース整備に係わる業務 一式⑨燃料材料挙動評価システム開発業務 一式⑩令和 8 年度核燃料サイクル解析に係る業務一式⑪炉心・プラント管理、照射試験解析、計量管理・保障措置及び保守支援システム整備等に係る業務 一式⑫高速炉知識データベースシステムの構築に係る業務 一式⑬LAN設備運用業務請負契約 一式⑭LAN設備システム保守業務 一式⑮大熊分析・研究センター第１棟清掃業務請負契約 一式⑯技術情報環境の維持・最適化作業 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課①～④⑯ 電話 080-4805-1297⑤ 電話 080-9410-0449⑥～⑩ 電話 080-3600-6870⑪～⑮ 電話080-4952-9386(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所③ 令和8年2月3日 10時00分④⑤ 令和8年2月3日 14時00分⑥ 令和8年2月3日 11時00分⑪ 令和8年2月3日 13時30分WEBにて開催する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法①～⑮ 令和8年3月2日⑯ 令和8年3月9日17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所① 令和8年3月6日 14時00分② 令和8年3月5日 13時15分③ 令和8年3月6日 10時00分④ 令和8年3月6日 15時00分⑤ 令和8年3月6日 10時00分⑥ 令和8年3月5日 10時00分⑦ 令和8年3月5日 14時00分⑧ 令和8年3月5日 15時00分⑨ 令和8年3月5日 11時00分⑩ 令和8年3月5日 16時00分⑪ 令和8年3月6日 10時00分⑫ 令和8年3月5日 10時00分⑬ 令和8年3月5日 11時00分⑭ 令和8年3月5日 14時00分⑮ 令和8年3月5日 15時00分⑯ 令和8年3月11日 15時00分電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Naoya Matsumoto, Directorof Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured;①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(3) Nature and quantity of the products to beprocured:①Maintenance of safety analysis systemsfor fast reactors,1set②Maintenance of data acquisition systemfor thermal-hydraulic tests and databaseof thermal-hydraulic and component testsfor sodium-cooled fast reactors,1set③ Safety analysis of core fuel andradioactivity distribution fordecommissioning in MONJU，1set④Cleaning-up at Prototype Fast BreederReactor Monju, 1 set⑤Working for operation management of MONJUreactor operation system，1set⑥ Numerical Simulations and UtilityMaintenance Related to the Development ofthe Thermal Hydraulic Analysis Systems forthe Safety Evaluation of Sodium-CooledFast Reactor,1set⑦Maintenance and operation of analysiscode for evaluation of accidents involvingcore damage,1set⑧ Fast reactor probabilistic riskassessment and component reliabilitydatabase development,1set⑨Development of fuel material behaviorevaluation system,1set⑩Analysis and research works about nuclearfuel cycle material flow and economy,1set⑪Operations related to reactor core andplant management, irradiation testanalysis, materialaccountancy,safeguards, maintenancesupport system, 1set⑫Development of fast reactor knowledgedatabase system,1set⑬Operation services contract of networkfacilities,1set⑭System maintenance work for networkfacilities,1set⑮Okuma Analysis and Research Center,Laboratory-1 cleaning service,1set⑯ Management and optimization oftechnological information environment，1set(4) Fulfillment period:From 1,April,2026 through 31,March,2027(5) Delivery place: as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderingare those who shall : ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71 theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③ have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,prior to the tendering, ④not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender :①～⑮ 5：00 PM，2，March 2026⑯ 5：00 PM，9，March 2026(8) Contact point for the notice: BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. ①～④⑯ TEL 080-4805-1297⑤ TEL 080-9410-0449⑥～⑩ TEL 080-3600-6870⑪～⑮ TEL 080-4952-9386 技術情報環境の維持・最適化作業仕 様 書令和 7 年 11 ⽉国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機敦賀事業本部総務課⽬ 次1 件 名.. 12 ⽬ 的.. 13 作業範囲.. 14 実施場所.. 15 実施期⽇等.. 26 作業内容.. 27 作業に必要な資格等.. 78 ⽀給品及び貸与品等.. 79 提出図書類.. 810 検収条件.. 911 特記事項.. 912 総括責任者.. 1413 グリーン購⼊法の推進.. 14添付資料別添 資料-1 「OAシステム」資料-2 「ネットワークシステム」資料-3 「ITシステム」11 件 名技術情報環境の維持・最適化作業2 ⽬ 的本件は、国⽴研究開発法⼈⽇本原⼦⼒研究開発機構(以下「原⼦⼒機構」という)敦賀事業本部 総務課(以下「総務課」という)が運⽤・管理する、パソコン等計算機及び周辺機器、情報通信環境(ネットワーク)、情報セキュリティ機器、⽂書サーバ・イントラネットシステム・グループウェア等を基盤とした技術情報環境(以下「技術情報環境」という)の機能維持及び最適化に係る作業について受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、情報セキュリティ管理規程等原⼦⼒機構が定める諸規程・規則・運⽤ルール、関連設備・機器・システム取扱説明書等を⼗分理解の上実施するものとし、受注者は予め作業の分担、技術者の⼈員配置、スケジュール、実施⽅法等について実施要領を定め原⼦⼒機構の確認を受けるものとする。 3 作業範囲(1) 利⽤者対応(2) 資産の維持に係る作業(3) 運⽤・監視に係る作業(4) 情報資産保全に係る作業(5) 情報セキュリティの維持に係る作業(6) 成果情報の保管に係る作業(7) その他4 実施場所本仕様に定める作業を実施する場所は、以下のとおりとする。 (1) 敦賀事業本部及び関連設備(以下「敦賀事業本部」という)(2) ⾼速増殖原型炉もんじゅ及び関連設備(以下「もんじゅ」という)(3) 敦賀総合研究開発センター研究棟及び関連設備(以下「研究棟」という)(4) 福井事務所(5) プラント技術産学共同開発センター(6) 受注者の社内(7) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所4.1 納⼊場所福井県敦賀市⽊崎65号20番2原⼦⼒機構 敦賀事業本部 総務課 指定箇所5 実施期⽇等5.1 実施期間令和8年4⽉1⽇〜令和9年3⽉31⽇⼟⽇・祝祭⽇、原⼦⼒機構創⽴記念⽇(10⽉の第１⾦曜⽇とする。但し、10⽉1⽇が⾦曜⽇の場合は、10⽉8⽇とする。)、年末年始の原⼦⼒機構指定休暇⽇(12⽉29⽇〜1⽉3⽇)、その他原⼦⼒機構が指定する⽇を除く。 6 作業内容(1) 利⽤者対応利⽤者とは、総務課が管理する物品の貸与を受けている従業員(職員、派遣労働者、常駐役務者等)とし、利⽤者の円滑な業務遂⾏を促進するための⽀援作業を実施すること。 なお、⽀援を⾏う際には、各課室 Gr での円滑な技術情報環境維持を⽬的とした担当者(以下「OA担当者・エンジニア」という)と連携して実施することができるものとする。 ① 利⽤者⽀援利⽤者の⽀援作業(利⽤⽅法指導、障害切り分け等)を実施すること。 なお、⽀援作業には、指導・提案・助⾔・情報提供等の間接⽀援のほか、パソコン障害時の復旧作業等の直接⽀援を含むものとする。 但し、利⽤者に貸与したパソコンの保管管理や、プリンタの消耗品交換等、利⽤者が対応することが⼀般的な作業・管理は、利⽤者あるいはOA担当者・エンジニアが⾏うものとし、間接⽀援まで実施すること。 ・ 利⽤者⽀援窓⼝(指導・提案・助⾔・情報提供等の⽀援)(毎⽇)・ パソコンの間接・直接⽀援作業(2回／週程度)② 情報発信共有技術情報環境を利⽤する利⽤者への情報提供のため、運⽤情報の発信や適正利⽤等に係る教育・指導・⽀援情報として、マニュアル・教材等の資料作成を実施すること。 なお、作成した資料は、必要に応じてHTML化した上で原⼦⼒機構の有するイントラネットにて掲載し、情報の共有化を図ること。 また、OA担当者・エンジニアを対象とした会議(以下「OA担当者会議」という)を開催する場合は、情報の共有や指導、その他OA・ITに係る啓蒙活動を⾏うこと。 ・ 利⽤者への運⽤情報の発信(メール作成・発信2回／週程度)・ 共有情報の更新(イントラネット更新2回／⽉程度)・ 教育資材・マニュアル作成、イントラ掲載(1回／四半期程度)・ OA担当者会議開催⼜はそれらに準ずる情報発信に伴う周知、資料作成・配布、3会議出席・説明等(必要に応じて)(2) 資産の維持に係る作業資産とは、資料-1「OA システム」、資料-2「ネットワークシステム」、及び資料-3「ITシステム」に⽰す総務課が管理する物品を対象とし、資産の維持(貸与・返却対応、所在・在庫・保管管理、資産情報の登録・更新・処分処理等)、及びこれらに必要な作業を実施すること。 ① 物品の維持に係る作業技術情報環境を構成するハード・ソフト・周辺機器及び付属品の維持に係る作業として、以下作業を実施すること。 物品の維持に係る情報については、データベース(以下「物品管理システム」という)を原則とした情報の管理(登録・更新・削除)を実施すること。 管理情報には、物品(品名・型番・シリアル番号等)、保守会社(調達先情報)、利⽤先情報(所在・利⽤者・配布・貸出・期限等)の他、廃棄処分等の履歴を含むものとする。 なお､データベース情報の整合性について、年１回以上確認作業を実施すること。 ・ 保管状態確認、整理・整頓(1回／週程度)・ 物品貸出し・返却⼿続き(書類作成、管理)(2回／週程度)・ 物品管理システムへの⼊⼒、物品の履歴確認・調査(2回／週及び全体確認1回／年程度)② 消耗品の維持に係る作業敦賀事業本部・もんじゅの消耗品保管場所において、常時、適切な数量を確保・維持するよう、利⽤者への配布・補充及び廃トナー処分(メーカー返却)⼿続き等、消耗品の維持に係る作業を実施すること。 ・ もんじゅへの消耗品配布(2回／⽉程度)・ 敦賀事業本部への消耗品配布(1回／⽉程度)・ 消耗品の処分⼿続き(1回／四半期程度)③ 調達物品の維持に係る作業消耗品を含む管理物品について、適正な物品・数量の維持を⽬的として、計画的な更新・調達・廃棄の他、修理や緊急調達に係る作業補助を⾏うこと。 なお、作業に係る必要な仕様・数量等の情報収集や資料作成の補助を含むものとする。 ・ 年間計画作成補助：次年度予算策定時(2回／年程度)・ 毎⽉の在庫・予定管理、確認(1回／⽉程度)・ もんじゅへの配布・回収(2回／⽉程度)・ 敦賀事業本部への配布・回収(2回／⽉程度)・ 福井事務所への配布・回収(1回／半期程度)・ プラント技術産学共同開発センターへの配布・回収(1回／年程度)・ 物品の故障対応(物品故障発⽣の都度)4・ リース品の返却対応、購⼊品の廃棄・処分対応(1回／半期程度)④ 資産情報管理管理物品のうち、固定資産(処分制限資産含む)・借⽤資産・消耗品について、原⼦⼒機構が定める物品管理の規定に基づき、原⼦⼒機構職員に随⾏して作業を実施すること。 作業は、物品の資産管理番号及び所在等情報の整合性確認、移管・供⽤替え・処分・持出許可等に係る資料作成、会計検査に係る資料準備対応を含むものとする。 ・ 資産管理番号及び所在等情報の整合性確認(1回／四半期)・ 各種申請⼿続きに係る資料作成(2回／年程度)(3) 運⽤・監視に係る作業総務課が管理する技術情報環境の維持・最適化作業として、⽇次・⽉次点検、障害予防、運⽤(異常)監視、利⽤者情報の管理、及びこれらに必要な作業を実施すること。 なお､障害予防とは、セキュリティ情報に基づくOS等システム環境の最適化及び機器の予防更新等を含むものとする。 また、技術情報環境の維持・最適化に係る設定等作業や、運⽤展開に係るマニュアル等資料作成は作業に含むものとする。 ① 技術情報環境の維持・最適化に係る作業正常な機能サービス提供維持を⽬的として、技術情報環境の維持・最適化作業を実施すること。 作業には、ユーザ ID・IP アドレス等運⽤情報の登録、ユーザ及びPC等のドメイン参加によるアクセス管理、機能サービスの起動停⽌等、維持に係る基本オペレーション、及びSE/CE作業⽴会いの他、障害予防や性能管理の観点から⾏うネットワークシステムおよびITシステム(以下「システム」という)維持に必要な基本的性能機能確認(性能測定・評価)作業を含むものとする。 ・ ユーザIDやIPアドレス等の確認・発⾏に係る作業(300件／⽉程度)・ ドメイン取得・確認・発⾏に係る作業(ふげん含む)(10件／⽉程度)・ ユーザIDの棚卸作業(1回／年程度)・ IPアドレスの棚卸作業(1回／年程度)システムの維持・最適化においては、もんじゅプラント内において管理区域内に設置されている機器も含まれる事から、放射線業務従事者指定が必要である(後述第7 章 業務に必要な資格等を参照)。 システムの維持・最適化においては、障害予防として後述②③に基づく経年劣化機器の更新作業も含むものとする。 更新機器については、原⼦⼒機構より貸与するものとし、新規システムへの更新作業を⾏うこと。 ・ 更新予定システム(17台程度)台数については予定であり、予期せぬ故障・障害等によって、更新対象台数は増減するものとする。 ② システム点検5障害の早期発⾒・予防・保全の観点から、清掃を含む技術情報環境の⽇次点検を実施すること。 結果を記録保管するとともに、異常の有無について原⼦⼒機構へ報告すること。 点検項⽬は、ハード・ソフト(OS・サービス・機能)の異常検知、及び資源利⽤状況評価の観点から整理し、ログ等より必要な情報を収集・確認すること。 ⽇次点検対象のうち主要なものについて、⽇次点検記録及び障害記録を含む⽉間の運⽤情報を取りまとめ、分析・評価したものを⽉次報告書として提出すること。 また、遠隔地である福井事務所やプラント技術産学共同開発センター設置の機器については、健全性確認のため四半期に1回程度、現地での点検(巡視点検)を実施すること。 ・ ⽇次点検(毎⽇)・ ⽉次報告作成・提出(毎⽉)・ もんじゅプラント内巡視点検(1回／⽉程度)・ もんじゅ巡視点検(1回／四半期程度)・ 敦賀事業本部巡視点検(1回／四半期程度)・ 福井事務所巡視点検(1回／四半期程度)・ プラント技術産学共同開発センター巡視点検(1回／四半期程度)③ システム障害対応資料-2及び3に⽰す各種システムに障害が発⽣した場合、原因の特定・調査、障害復旧対応(保守会社⼿配含む)及び利⽤者調整を実施すること。 また、利⽤者パソコン等を含めてシステム障害・ウィルス感染拡⼤等の緊急時対応が必要となった場合には、原⼦⼒機構連絡時から 60 分以内に研究棟または敦賀事業本部へ到着できる体制を保持すること。 ・ システム障害対応(2回／年程度)④ ライセンス適正利⽤に係る作業総務課が所有する資産管理ツール(QNDサーバ等)を活⽤し、総務課が管理するソフトウェアライセンスについて、適正利⽤を維持・担保するために、利⽤者情報を収集し、管理すること。 必要に応じ利⽤状況を評価し、原⼦⼒機構担当者に報告すること。 ・ 利⽤者情報の収集・評価、報告(1回／四半期程度)⑤ システム運⽤展開対応総務課が管理する技術情報環境について、ハードウェアの経年等による更新、及び機能の拡充、その他各種 IT システムの移設及び IT 化推進等に係る作業として、打合せへの参加、実施計画の策定・利⽤者調整、及び必要に応じシステム調整、別途原⼦⼒機構が発注した契約への作業⽴会対応を実施すること。 ・ システム運⽤展開対応(1回／週程度)6(4) 情報資産保全に係る作業資料-3に⽰す総務課が管理する物品(システム)を対象とし、システム・データの定常・⾮定常バックアップ管理、世代管理、媒体管理(メディア変換・コピー含む)、及びこれらに必要な作業を実施すること。 ① バックアップ・リストア情報資産の保護・世代管理の観点から、定常的なバックアップ作業(主にデータ領域)を実施すること。 なお、バックアップはジョブ作成による⾃動作業であっても良いものとする。 また、原⼦⼒機構の指⽰に基づき、リストア作業を実施すること。 なお、バックアップに係る実⾏結果確認・メディア交換・保管管理も本作業に含むものとする。 なお、バックアップ・リストアを実施する機器及びソフトウェアについては、資料-3内に含まれており、それらを利⽤するものとする。 ・ 既存バックアップ対象システム(20式)・ 定常バックアップ作業(1回／⽇)・ フルバックアップ作業(1回／⽉)・ リストア作業(3回／⽉程度)バックアップ対象システム数については、第6章(3)⑤項 システム運⽤展開対応におけるシステム更新・拡充・移設等において、新たに必要と認められるシステムについては、バックアップ対象システムに含めるものとする。 (5) 情報セキュリティの維持に係る作業総務課は敦賀地区における技術情報環境の維持・最適化を進める役割を担っていることから、情報セキュリティに係る作業としての下記の作業を実施すること。 ① セキュリティに係る情報の収集・周知Windows系OS・Office等を対象とした、情報セキュリティに係る更新情報を⽉１回以上、及びウィルス情報を適宜収集すること。 なお、本作業は、利⽤者への注意喚起を含む情報周知、更新データの⼊⼿(フリーの場合)、データの提供(WSUSによる提供含む)、対策の指導を含むものとする。 ・ OSセキュリティ定期情報の発信、指導(1回／⽉程度)・ ウィルス情報の注意喚起、指導(2回／四半期程度)② セキュリティ維持に係る作業セキュリティ監視・防御に係るシステムを⽤いて、ウィルス・不正アクセス・サイバーテロ⾏為の監視・防御に係るセキュリティ維持作業を実施すること。 定常的に監視・防御が正常機能するよう管理を⾏うとともに、セキュリティを侵害する事象及び兆候の有無を監視すること。 ActiveDirectoryシステムを⽤いてドメイン参加させたユーザ(ＰＣ等)については、適切なグループポリシーを適⽤し、グループポリシーについては場合に応じて7最適化を図ること。 セキュリティ監視・防御に係るシステム以外にも、技術情報環境を、原⼦⼒機構が提供する情報システムセキュリティ実施⼿順書に沿って維持していくこと。 また、必要に応じて当該実施⼿順書その他の必要資料の改訂補助を⾏うこと。 ・ 情報システムセキュリティ実施⼿順書の改訂補助(26冊)③ 異常時・緊急時対応ウィルスの感染拡⼤や情報漏えい等の情報セキュリティに係る異常・緊急事態発⽣時には、利⽤者への周知・指⽰、情報の取りまとめ等、事象の拡散防⽌・収束及び事後の報告に係る作業を実施すること。 (6) 成果情報の保管に係る作業総務課が管理する技術情報環境関連資料を、原⼦⼒機構の規定に基づき維持管理すること。 ・ 原⼦⼒機構が別途発注した契約に基づく報告書等の保管(発⽣の都度)(7) その他① OA機器を⽤いた⽂書・図、表等の資料作成、情報の電⼦化(HTML化含む)② 本件作業に関連する会議・打合せ・報告会等に係る作業なお本件は敦賀地区で実施されるものの他、⼤洗・東京等、原⼦⼒機構他拠点での会議等出席、情報収集のためのメーカー主催セミナー参加等を含む。 (2 回／年程度)③ その他、本件作業の付帯作業7 作業に必要な資格等本仕様書に記載する作業を、円滑に且つ効率的に履⾏可能な技術能⼒を有した者を受注者の責において適正に配置させるものとする。 なお、もんじゅプラント内に設置されたネットワーク機器の運⽤・監視管理の為、本契約における作業員には下記の資格保持者が含まれること。 ・ 放射線業務従事者…2名以上8 ⽀給品及び貸与品等本件実施に当たり必要で且つ原⼦⼒機構が認める範囲において、以下の通り設備・備品・消耗品等について⽀給または貸与するものとする。 なお、受注者は事前に明細書を提出し原⼦⼒機構の了解を得ることとし、その⽀給・貸与⽅法、管理⽅法等については、別途、協議するものとする。 (1) ⽀給品① 電気、ガス、⽔等8(2) 貸与品等① 計算機オペレーションルーム(情報管理室、⼤型計算機室等)② 机、椅⼦、コピー⽤紙、パソコン・プリンター等OA機材等③ 原⼦⼒機構が定める諸規定・規則等④ 本件業務に関連するシステム及びマニュアル・図書等⑤ ⼯具類⑥ ＩＴ・ＯＡ運⽤業務⽤普通⾃動⾞(総務課⾞両)⑦ その他監督員が必要と認めるもの9 提出図書類図 書 名 提 出 時 期 部 数総括責任者届 契約締結後速やかに １部作業⼯程表 契約締結後速やかに １部作業実施要領書 契約締結後速やかに １部品質管理要領書 契約締結後速やかに １部試験・検査要領書 契約締結後速やかに １部安全管理要領書 契約締結後速やかに １部従事者名簿 契約締結後速やかに １部作業体制表 契約締結後速やかに １部資格リスト 契約締結後速やかに １部委任⼜は下請負届(必要に応じて、原⼦⼒機構指定様式で提出)契約締結後速やかに １部安全衛⽣責任者届(労働安全衛⽣法第１６条に該当する場合は提出すること。)契約締結後速やかに １部緊急時連絡体制表 契約締結後速やかに １部教育計画書(必要に応じて) 契約締結後速やかに １部教育記録(必要に応じて) 契約締結後速やかに １部⽀給品・貸与品使⽤届(必要に応じて) その都度 １部外注先⼀覧(必要に応じて) 契約締結後速やかに １部第11章12(7)項で⽰す品質保証体制を証明する書類契約締結後速やかに １部受注者が⾏う諸⼿続き書類の写し その都度 １部作業報告書(正式提出前に原⼦⼒機構に内容説明を⾏い、事前了解を得ること。また、本仕様書に基づく作業の成果資料・書類・実績⼯程表を含作業終了後速やかに １部9むこと。)検収届 検収時 １部その他原⼦⼒機構が必要と認めた書類 その都度部数は別途指⽰様式等については原⼦⼒機構の定めを遵守するものとする。 なお、専⾨的単語及び固有の単語、その他⽇本社会⼀般で流通が可能な⽤語を除いて、記載は⽇本語によるものとする。 (提出場所)福井県敦賀市⽊崎65号20番原⼦⼒機構 敦賀事業本部 総務課 指定箇所10 検収条件第9章に定める提出図書が納⼊され、作業の完了及び検査の合格を以って検収とする。 11 特記事項11.1 適⽤または準拠すべき法令等(1) 受注者は、本契約の履⾏に関し、⽇本国において適⽤される法令・通達・通則、及び適⽤⼜は準拠すべき次の規格・基準等(以下「適⽤法令等」という。)を遵守しなければならない。 (法令)・電気事業法・電気⼯事⼠法・電気⼯事業の業務の適正化に関する法律(電気⼯事業法)・電気⽤品安全法・電気設備技術基準・有線電気通信法・消防法・労働基準法・労働安全衛⽣法・その他関係法令(規格)・JIS規格(⽇本産業規格)・JEC規格(電気規格調査会)・JEM規格(⽇本電気⼯業会)・JCS規格(⽇本電線⼯業会)・JSIA規格(⽇本配電盤⼯業会)10・NEMA規格(アメリカ電気製造業者協会)・UL規格(Underwriters Laboratories Inc.)・CSA規格(Canadian Standard Association)・ANSI規格(⽶国規格協会)・IEEE規格(⽶国電気電⼦技術者協会)・EIA規格(⽶国電⼦協会)・TIA規格(⽶国電⼦通信⼯業会)・IEC規格(国際電気標準会議)・ISO規格(国際標準化機構)・ITU規格(国際電気通信連合)(規程等)・電気技術規程(JEAC)・電気技術指針(JEAG)・電気設備⼯事標準仕様書(国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部 監修)・電気設備⼯事標準図(国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部 監修)(その他)・原⼦⼒機構が定める諸規定・規則(2) 受注者は、作業に必要な申請・⼿続き等(もんじゅ内で作業を⾏う際の⼿続き申請を含む)のうち原⼦⼒機構が⾏うものと受注者が⾏うものを明確にし、必要な時期までに確実に⼿続きを⾏わなければならない。 なお、受注者が⾏う申請・⼿続き等については、写しをその都度、原⼦⼒機構に提出するものとする。 (3) 受注者は作業の実施に当たり、適⽤法令等、本仕様書及び「技術仕様書」に定めのない事項並びに適⽤法令等の改訂が⾒込まれている場合、原⼦⼒機構と別途協議を⾏うものとする。 11.2 保証(1) 検収後、１年以内に受注者の責に帰すべき誤り、不備等が発⾒された場合は、これらの誤り、不備等を無償にてすみやかに改定すること。 (2) 受注者が原⼦⼒機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故等を発⽣させた場合は、受注者の責任において完全に修復しなければならない。 11.3 作業⼀般(1) 受注者は、作業の実施に当たり、契約書の定めるところに従い、本仕様書、及び合議事項等に基づいて誠実に作業を実施し、これを完了しなければならない。 なお、作業においてもんじゅに⽴ち⼊る必要が⽣じた場合には、原⼦炉施設保安規定に定められる保安教育等の原⼦⼒機構施設⼊所時に必要となる教育及び諸⼿続きを、11受注者の責任において実施するものとする。 (2) 受注者は、⼊退構及び物品、⾞両等の搬⼊出に当たって、原⼦⼒機構の所定の⼿続きを遵守すること。 また、本契約に係る⾞両の⾛⾏速度は指定の法令を遵守すること。 特に集落地区(菅浜、⽵波、丹⽣、⽩⽊等原⼦⼒機構指定区域)においては、法定速度はもちろん交通マナーを遵守すること。 (3) 受注者は、作業の実施に当たり、作業を安全かつ確実に実施するため、責任と権限の所在を明確にし、必要な体制を確⽴するものとする。 本契約に従事する作業員は、⼗分な知識及び技能を有し熟練した者とする。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させるものとし、必要に応じ有資格者リストを原⼦⼒機構に提出すること。 11.4 安全の確保受注者は、作業の実施に当たり安全確保について⾃らの責任において実施し、労働安全衛⽣法等の適⽤法令等に準拠する事はもちろん、常に安全の確保に細⼼の注意を払い、労働災害の絶無を期さなければならない。 また、原⼦⼒機構の所有する設備及び第三者に損害を及ぼすことのないよう責任を持って万全の予防措置を講じなければならない。 受注者は、原⼦⼒機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を⽬的として⾏動計画等の対象⽅針を定めた場合は、これに協⼒するものとする。 11.5 事故発⽣時の連絡報告義務受注者は、作業の実施に当たり、⽕災や交通災害等の事故が発⽣した場合、連絡箇所、連絡⽅法などを予め定めておくものとし、事故及び異常が発⽣した場合には、速やかに原⼦⼒機構に連絡し､その指⽰に従うものとする。 11.6 施⼯及び⼯程(1) 原⼦⼒機構は、作業に当たり、特に必要と認めたときは作業の条件、⽅法及び⼯程を指⽰することができる。 (2) 受注者は、現地作業に先⽴ち、施⼯条件、⽅法及び⼯程を明確にした、作業に関する計画図書を原⼦⼒機構に提出し確認を受けるものとする。 ⼯程については、品質に影響を与えるような無理な⼯程になっていないことの確認を受けるものとする。 (3) 受注者は、(2)項の作業に関する計画図書を変更する必要があるときは、遅滞なく原⼦⼒機構に届出し確認を受けるものとする。 11.7 受注者の供給範囲(1) 受注者は、原⼦⼒機構が特に指定するものを除き、本契約に係る全ての役務を供給12するものとする。 (2) 受注者は、原⼦⼒機構が別途発注した契約の締結先会社との責任分担を明確にしておくこと。 (3) 受注者は、本仕様書に特に指定のない事項であっても、次に⽰すような作業⽬的を達成するために必要な役務は含まれるものとする。 ａ．作業① 作業に伴う⼯程管理、作業管理、安全管理、品質管理等の役務② 作業⽤資材の保管及び搬出⼊③ 仮設備の設置(機器及び区域の養⽣、安全対策等)④ 試験・検査⽤機器、資材の供給及び⼿順、⽅法等の確⽴と実施⑤ 関連作業間の連絡調整⑥ その他後⽚付け、清掃等の復旧作業ｂ．検査等① 原⼦⼒機構の⾏う検査等に伴う検討、資料作成② 原⼦⼒機構の⾏う検査11.8 他作業との関連受注者が⾏う作業期間中に、同⼀作業区域内⼜は近接地において他の作業が実施される場合、受注者は他作業の実施者と密接な連絡を取り、作業の円滑な進捗を図るよう協⼒しなければならない。 11.9 作業管理に関する特記事項騒⾳及び原⼦⼒機構の業務遂⾏に影響を与える作業が必要である場合は、事前に原⼦⼒機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、原⼦⼒機構業務時間外及び⼟⽇・祝祭⽇の作業を必要に応じて指⽰することがある。 また、急な来賓等の事情から作業の停⽌や現場の⼀時復旧を指⽰することがある。 11.10 個⼈情報保護受注者は個⼈情報を取り扱う場合、以下の事項を遵守すること。 (1) 保有個⼈情報の漏えい、滅失⼜はき損の防⽌その他の保有個⼈情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。 (2) 業務に関して知り得た情報の内容をみだりに他⼈に知らせ、⼜は不当な⽬的に利⽤しないこと。 (3) 正当な理由がないのに、個⼈の秘密に属する事項が記録された第⼆条第四項第⼀号に係る個⼈情報ファイル(その全部⼜は⼀部を複製し、⼜は加⼯したものを含む。)を提供しないこと。 13(4) 業務に関して知り得た保有個⼈情報を⾃⼰若しくは第三者の不正な利益を図る⽬的で提供し、⼜は盗⽤しないこと。 11.11 協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載の無い事項について疑義が⽣じた場合は、受注者はその都度、原⼦⼒機構と協議し、必要な措置を講じるものとする。 11.12 特記事項(1) 本契約に係る納品物件等の所有権、著作権や⼯業所有権等の知的所有権、その他権利は原⼦⼒機構に帰属するものとする。 ただし、本契約の締結以前に受注者が所有する知的権利を除くものとする。 (2) 受注者は、成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないように適切な措置を講じなければならない。 (3) 受注者は、成果情報を本契約の⽬的以外のために使⽤し、もしくは第三者に使⽤させてはならない。 (4) 受注者は、成果情報を外部に発表・公開し、第三者に開⽰してはならない。 ただし、予め⽂章により原⼦⼒機構の承認を得た場合はこの限りではない。 (5) 本契約の履⾏に必要なシステム設定等については、契約締結後、既存システム設定内容を原⼦⼒機構より⼊⼿し、新たに設定する内容については、原⼦⼒機構との連絡を密に⾏い決定するものとする。 (6) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂⾏できるよう、新規受注者に対して、原⼦⼒機構が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協⼒を⾏うこと。 なお、基本事項説明の詳細は、原⼦⼒機構、受注者及び新規受注者間で協議のうえ、⼀定の期間(3週間以内)を定めて原契約の期間終了⽇までに実施する。 (7) 情報システムの運⽤・保守等の各⼯程において、原⼦⼒機構の意図しない変更や機密情報の窃取等が⾏われないことを保証する管理が、⼀貫した品質保証体制の下でなされていること。 また、原⼦⼒機構の意図しない変更や機密情報の窃取等が⾏われないことを保証するための具体的な管理⼿順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 第三者機関による品質保証体制を証明する書類等が提出可能な場合は、提出すること。 その他、品質保証体制を証明する下記資料を提出すること。 ① 契約先の資本関係・役員の情報② 本契約の実施場所③ 従事者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍1412 総括責任者受注者は本契約作業を履⾏するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約作業履⾏に関する原⼦⼒機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約作業の処理に関する事項。 13 グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上OAシステム 資料-1No. 名称 数量 備考1 固定資産 約1200点 サーバ、ネットワーク、周辺機器等2 消耗品 約2000点 モニタ、周辺機器、トナー、メディア等(上記固定資産を除く)3 ソフトウェア 約2000ライセンス 約8種類※上記を基本数量として、増減があるものとする。 R01-0167 1台 本部建屋第2会議室R01-0168 1台 本部建屋総務課居室R01-0169 1台 本部建屋廃⽌措置推進室居室R01-0170 1台 本部建屋第6会議室R01-0171 1台 本部建屋第1会議室R01-0172 1台 本部建屋第5会議室R01-0173 1台 本部建屋緊急対策室R01-0174 1台 本部建屋第4会議室 〇R01-0175 1台 総合管理棟第1会議室 〇R01-0176 1台 総合管理棟第1会議室 〇R01-0177 1台 総合管理棟第1応接室 〇エリア１ネットワークエリア２ネットワークエリア３ネットワークエリア４ネットワーク無線ネットワークネットワークシステム 資料-2No. カテゴリ 数量 備考 更新作業予定有無R01-0178 1台 総合管理棟第2会議室 〇R01-0179 1台 情報棟図書室 〇R01-0180 1台 総合管理棟機械保全課居室 〇R01-0181 1台 総合管理棟施設管理課居室R01-0182 1台 総合管理棟施設管理課居室R01-0183 1台 総合管理棟計算機室R01-0184 1台 総合管理棟施設管理課シミュレータ講義室R01-0185 1台 総合管理棟第5会議室R01-0186 1台 総合管理棟緊急対策室R02-0105 1台 総合管理棟第6会議室R02-0106 1台 第2管理棟安全管理課居室R02-0107 1台 総合管理棟計画管理課居室R02-0108 1台 第2管理棟請負居室R02-0109 1台 総合管理棟施設管理課、品質保証課居室R02-0110 1台 研究棟第1会議室R02-0111 1台 研究棟第3会議室R02-0112 1台 総合管理棟作業⽤居室AR02-0113 1台 情報棟居室R02-0114 1台 情報棟ホールR02-0115 1台 アトムプラザ総括Gr居室R02-0116 1台 本部建屋地域共⽣・広報課居室R02-0117 1台 アトムホールR02-0118 1台 第2管理棟安全管理課居室R02-0119 1台 本部建屋第1応接室R03-0121 1台 研究棟プラント技術開発Gr居室(旧原型炉)R03-0122 1台 研究棟プラント技術開発Gr(旧ナトリウム)R03-0123 1台 研究棟緊急対策室R03-0124 1台 第2管理棟放管教育実習室R03-0125 1台 総合管理棟機械保全課居室(廃⽌措置計画課側)R03-0126 1台 総合管理棟所⻑室R03-0127 1台 第2管理棟安全管理課居室R03-0128 1台 環境管理棟R03-0129 1台 環境管理棟R03-0130 1台 総合管理棟健康管理室R04-0120 1台 研究棟情報管理室R04-0121 1台 環境管理棟R04-0122 1台 総合管理棟第10会議室R04-0123 1台 総合管理棟計画管理課居室1 ゲストネット⽤アクセスポイント 5台※関連する光ケーブル・メタルケーブルおよび19インチラックシステムを含む。 また、上記を基本数量として、増減があるものとする。 各機器の主要メーカーは下記のとおり。   スイッチ：アライドテレシス、HPE  VDSL機器：NECマグナスコミュニケーションズ  無線機器：アライドテレシスその他ネットワークITシステム 資料-3No. カテゴリ 数量 備考 更新作業予定有無1 DNSサーバー 2台LinuxOS及びBindによるDNSサービス敦賀地区におけるトップドメイン及びセカンダリの2台構成2 ファイルサーバー 1台QNAP社製NASによるファイル共有放射線業務従事者の資格を有するエリアに設置3 Active Directoryサーバー 1台 Active Directoryによるパソコンのポリシー等⼀元管理1 ファイルサーバー(NASストレージ) 1台 Dell EMC社製オールフラッシュストレージ(NAS)によるファイル共有2 ファイルサーバー 1台 WindowsOSによるファイル共有3 ウィルスチェックサーバー 1台 上記No.1NASストレージ⽤ウィルスチェックサーバー4 NAS 2台QNAP社製NAS⽤途はファイル共有及びソフトウェアインストール環境〇：1台5 バックアップサーバー 3台6 LTOテープオートローダー 1台7 AD Managerサーバー 1台 ゾーホージャパン社製ソフトウェアによるActive Directory制御⽤8 Active Directoryサーバー 1台 Active Directoryによるパソコンのポリシー等⼀元管理9 施設予約サーバー 1台ネオジャパン社製desknet'sNEOを利⽤した施設情報共有登録ユーザー数：約650〇10 イントラサーバー 2台LinuxOS及びApacheによるWebサービスバーチャルホスト及びCMS稼働11 資産管理サーバー 1台WindowsOSによるWebサービス楽々データベースによる資産管理⽤システムが稼働12 WSUSサーバー 1台Windows系OSのアップデート管理クライアント数：約600台13 IT資産管理サーバー 1台クオリティソフト社製ソフトウェアによる、クライアントパソコンのIT資産管理⽤途ネットワーク経由でソフトウェアのインストールも制御管理対象：約800〇14 サーバー管理システム 1台ゾーホージャパン社製ソフトウェアによるサーバー・ネットワーク稼働状況監視監視対象：約10015 無線ネットワーク管理サーバー 1台アライドテレシス社製ソフトウェアによる、無線アクセスポイントの管理を⽬的としたシステム管理対象：約40台16 19インチラック監視システム 1台エリア1〜4設置の19インチラック内環境異常の監視監視対象ラック数：817 電源負荷遠隔監視システム 1台 計算機室内分電盤監視⽤途1 ファイルサーバー 1台2 ファイルサーバー⽤ストレージ 1台3 NAS 3台QNAP社製NAS⽤途はファイル共有及びソフトウェアインストール環境〇：1台4 バックアップサーバー 2台5 LTOテープオートローダー 1台6 DNSサーバー 1台LinuxOS及びBindによるDNSサービス敦賀地区におけるセカンダリ7 Active Directoryサーバー 1台 Active Directoryによるパソコンのポリシー等⼀元管理8 宿舎管理システム(iReporter) 1台 宿舎管理システムデータベース編集制御9 WSUSサーバー 1台Windows系OSのアップデート管理クライアント数：約200台10 ⾷事予約システム、宿舎管理システムサーバー 1台WindowsOSによるWebサービス楽々データベースによる⾷事予約⽤システム、宿舎管理⽤システムが稼働11 イントラサーバー 1台 LinuxOS及びApacheによるWebサービス12 File Makerサーバー 1台 File Makerによるファイル共有1 NAS 1台QNAP社製NAS⽤途はバックアップ及びソフトウェアインストール環境2 ファイルサーバー 1台 WindowsOSによるファイル共有。 Windows系OSのアップデート管理機能を有する。 ※関連する機器・装置を含む。 また、上記を基本数量として、増減があるものとする。 各機器の主要メーカーは下記のとおり。 ・サーバー、ストレージ：Dell、Lenovo(IBM)、富⼠通、HPE・NAS：Dell EMC、QNAPエリア4 ITシステムWindowsOSによるファイル共有共有領域は富⼠通社製ストレージを使⽤内訳：①．WindowsOS及びarcserveUDPによるバックアップ環境内訳：①．WindowsOS及びarcserveによるバックアップ環境エリア1 ITシステムエリア2 ITシステムエリア3 ITシステム