【電子入札】【電子契約】もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約

【電子入札】【電子契約】もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月6日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1516-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(2) 購入等件名及び数量①高速炉安全解析システムの整備に係わる業務 一式②高速炉試験データ収録システム及び熱流動・ナトリウム機器データベースの保守に係わる業務 一式③廃止措置に係る炉心燃料及び汚染分布の安全解析業務請負契約 一式④高速増殖原型炉もんじゅ構内及び主建物清掃業務請負契約 一式⑤もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約 一式⑥高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務 一式⑦炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務 一式⑧高速炉のPRA 解析及び高速炉機器信頼性データベース整備に係わる業務 一式⑨燃料材料挙動評価システム開発業務 一式⑩令和8 年度核燃料サイクル解析に係る業務一式⑪炉心・プラント管理、照射試験解析、計量管理・保障措置及び保守支援システム整備等に係る業務 一式⑫高速炉知識データベースシステムの構築に係る業務 一式⑬LAN設備運用業務請負契約 一式⑭LAN設備システム保守業務 一式⑮大熊分析・研究センター第１棟清掃業務請負契約 一式⑯技術情報環境の維持・最適化作業 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課①～④⑯ 電話 080-4805-1297⑤ 電話 080-9410-0449⑥～⑩ 電話 080-3600-6870⑪～⑮ 電話080-4952-9386(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所③ 令和8年2月3日 10時00分④⑤ 令和8年2月3日 14時00分⑥ 令和8年2月3日 11時00分⑪ 令和8年2月3日 13時30分WEBにて開催する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法①～⑮ 令和8年3月2日⑯ 令和8年3月9日17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所① 令和8年3月6日 14時00分② 令和8年3月5日 13時15分③ 令和8年3月6日 10時00分④ 令和8年3月6日 15時00分⑤ 令和8年3月6日 10時00分⑥ 令和8年3月5日 10時00分⑦ 令和8年3月5日 14時00分⑧ 令和8年3月5日 15時00分⑨ 令和8年3月5日 11時00分⑩ 令和8年3月5日 16時00分⑪ 令和8年3月6日 10時00分⑫ 令和8年3月5日 10時00分⑬ 令和8年3月5日 11時00分⑭ 令和8年3月5日 14時00分⑮ 令和8年3月5日 15時00分⑯ 令和8年3月11日 15時00分電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Naoya Matsumoto, Directorof Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured;①～③⑤～⑭⑯71、27④⑮75(3) Nature and quantity of the products to beprocured:①Maintenance of safety analysis systemsfor fast reactors,1set②Maintenance of data acquisition systemfor thermal-hydraulic tests and databaseof thermal-hydraulic and component testsfor sodium-cooled fast reactors,1set③ Safety analysis of core fuel andradioactivity distribution fordecommissioning in MONJU，1set④Cleaning-up at Prototype Fast BreederReactor Monju, 1 set⑤Working for operation management of MONJUreactor operation system，1set⑥ Numerical Simulations and UtilityMaintenance Related to the Development ofthe Thermal Hydraulic Analysis Systems forthe Safety Evaluation of Sodium-CooledFast Reactor,1set⑦Maintenance and operation of analysiscode for evaluation of accidents involvingcore damage,1set⑧ Fast reactor probabilistic riskassessment and component reliabilitydatabase development,1set⑨Development of fuel material behaviorevaluation system,1set⑩Analysis and research works about nuclearfuel cycle material flow and economy,1set⑪Operations related to reactor core andplant management, irradiation testanalysis, materialaccountancy,safeguards, maintenancesupport system, 1set⑫Development of fast reactor knowledgedatabase system,1set⑬Operation services contract of networkfacilities,1set⑭System maintenance work for networkfacilities,1set⑮Okuma Analysis and Research Center,Laboratory-1 cleaning service,1set⑯ Management and optimization oftechnological information environment，1set(4) Fulfillment period:From 1,April,2026 through 31,March,2027(5) Delivery place: as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tenderingare those who shall : ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71 theCabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③ have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,prior to the tendering, ④not be currentlyunder suspension of nomination by Directorof Contract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender :①～⑮ 5：00 PM，2，March 2026⑯ 5：00 PM，9，March 2026(8) Contact point for the notice: BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. ①～④⑯ TEL 080-4805-1297⑤ TEL 080-9410-0449⑥～⑩ TEL 080-3600-6870⑪～⑮ TEL 080-4952-9386 もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約仕様書令和8年１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 計画管理課i目次１．業務目的.. .. .. .. .. 1２．契約範囲.. .. .. .. .. 1３．対象設備の概要.. .. .. .. .. 1４．実施場所.. .. .. .. .. 1５．実施期日等.. .. .. .. .. 1６．業務内容.. .. .. .. .. 3７．受注者と機構の主な役割分担.. .. .. .. 26８．実施体制及び業務に従事する標準要員数.. .. .. .41９．業務に必要な資格等.. .. .. .. .41１０．支給品及び貸与品等.. .. .. .. .42１１．提出書類.. .. .. .. .. 43１２．検収方法等.. .. .. .. .. 44１３．産業財産権等.. .. .. .. .44１４．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ.. .. .. .44１５．特記事項.. .. .. .. .. 45１６．検査員及び監督員.. .. .. .. .48１７．品質保証.. .. .. .. .. 48１８．グリーン購入法の推進.. .. .. .. 48１９．その他注意事項.. .. .. .. .48別表-1 計画管理課所掌システム一覧別表-2 主な作成マクロ・VBA等一覧1１．業務目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)で計算機等を利用して行う業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、装置の構造、取得方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また、受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 ２．契約範囲ア．「運転支援システム」の運用管理に関する業務イ．点検・保守業務等のデータベースの運用管理及び構築等に関する業務ウ．公開技術情報等の集約・発信に関する業務エ．業務システムの運用管理に関する業務オ. プロジェクト管理システム基盤の運営・管理作業カ．廃止措置に係るIT化推進に関する業務キ．放射線管理用計算機システムの運用に関する業務ク．緊急時対策用システムの運用管理に関する業務ケ．不適合管理情報等に関するデータ管理業務コ．もんじゅに係わる情報化推進業務３．対象設備の概要本件は、もんじゅの計算機及び計算機上の各種システムのうち、契約範囲に係わるものを対象設備とする。 ４．実施場所原則受注者居室とし、必要に応じて以下の作業場所にて業務を行う。 福井県敦賀市白木２丁目１番地日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ構内総合管理棟(各課居室、計算機室等)第２管理棟(各課居室、登録室、線量管理室、WBC室等)環境管理棟(環境監視室等)原子炉補助建物(予備室、FFDL室、放管倉庫、中央制御室、放射線管理室、中央計算機室等)【防護区分Ⅰ】メンテナンス・廃棄物処理建物(廃棄物・共通保修設備操作室等)【防護区分Ⅰ】タービン建物(化学分析室等)【防護区分Ⅰ】排水処理付属建物【防護区分Ⅰ】ISI校正建物研究棟(白木)５．実施期日等本仕様に定める業務は以下の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)ただし書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 ⑴ 実施期間令和8年４月１日から令和9年３月３１日まで。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。ただし、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 ⑵ 標準実施時間本業務は、原則として平日 ８：３０～１７：００(もんじゅ)の間に行うものとするが、あらかじめ機構と受注者で協議して変更できるものとする。 作業前に、機構と受注者で協議して変更できるものとして、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 2定常外において6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 3６．業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、業務に係る各マニュアル機器取扱説明書等を充分理解のうえ実施するものとし、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要領を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 なお、人事異動等に起因する引継の場合には、受注者は業務引継を実施し、その結果を監督員に報告すること。 ア．「運転支援システム」の運用管理に関する業務健全なプラント運用維持管理を目的とした「運転支援システム」の構築、プラント運用データベース構築に関して以下の業務を行う。 ① 運転記録類の管理機構運転員が毎日採取した各種記録類(採取項目約３００項目)及び定期的に採取したプラント管理用各種記録類(定例試験記録等 約６０種類)について、電子化を行い、プラント運用に係る重要な技術情報・記録として体系的に管理を実施する。 適用要領等 運転記録管理要領運転記録等管理マニュアル② 記録計チャート及び運用関連備品の管理記録計チャート(約 1２０台)等が常に健全な状態で維持できるよう適切な数量の保管管理を実施する。 また、チャート管理業務を実施するに当たっては以下に示すマニュアルを遵守すること。 適用要領等 チャート管理マニュアル③ WEBカメラの設置プラントの運用管理上、WEB カメラを設置して各種パラメータ等の監視が必要になった際に現場にWEBカメラを設置する。 また、その際に必要となるWEBカメラの設定等も実施する。 該当規定：特になし④ 運用管理帳票の管理運用管理に必要な運用管理帳票(課長指示、連絡メモ等 約３０種類)の作成・管理システムを構築し、運用管理を行う。 適用要領等 もんじゅ技術文書運用手順書運転手順書運用要領施設管理課ガイド運用ガイド課長指示文書管理マニュアルトラブル報告管理マニュアルジャンパー・リフト・弁及び電源管理マニュアル連絡メモ運用ガイド⑤ プラント計算機データの管理プラント計算機に毎日採取されるデータ(入出力点約４０，０００点)についてデータベース化を行い、管理を実施する。 適用要領等 運転記録管理要領運転記録等管理マニュアルファイル管理台帳運用ガイド⑥ プラント運用に係る各種マニュアル・手順書の整備及び管理プラント運用に関するマニュアル・手順書、プラント運用に関する資料類、プラント運用に関する報告書類を整備・作成するとともにこれらの改正状況の管理を実施する。 また、改正に必要な文章、図、表等の作成を実施する。 ・原子炉施設保安規定に基づく QMS 文書；運転手順書約１０５,０００ページ、運転手順書以外の文書約６,０００ページ)・課内ガイド約５，０００ページ適用要領等 もんじゅ文書管理要領運転手順書運用要領施設管理課ガイド運用ガイド⑦ 運転データの評価、計算機処理上記①～⑥について計算機処理等によりデータの加工、グラフ化を行い、プラント運用に関するデータを評価する。 また、評価結果は報告書等に整備・作成するとともにこれらの管理を実施する。 さら4に、運転記録のデータ採取、管理システム、データサーバを構築、運用・保守管理を行う。 適用要領等 ファイル管理台帳運用ガイド(準拠)⑧ 対外対応資料等の作成に関する業務対外説明資料(機器故障及び開発成果等に関するもの等)及び設置変更・設工認等の官庁ヒアリングに使用する説明資料等を作成する。 適用要領等 災害対策管理要領トラブル報告管理マニュアル⑨ その他、上記に付随する業務で機構との協議により定められた業務5表ア．「運転支援システム」の運用管理に関する業務作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数①運転記録類の管理・ディーゼル発電機定例試験記録 1件/月・蓄電池定例試験記録 4件/月・冷却材純度記録 毎日・受電電力通告のフォーマット作成 1件/月・作業停電票の終了分のデータ入力 10回/年・アラームタイパの作業票番号、作業件名を更新 4件/月・定期切替・定例試験計画の作業予定入力 1件/月・帳票類のPDF化(施設管理課イントラネット更新を含む) 毎日・帳票類の PDF 化(資料管理センター保存期間満了の記録類)20冊/月・記録類配付(PDF 化した運転日誌・引継日誌等のシステムによる配布含む)、保管毎日・しゃへい体等取出し作業のデータ入力 10日/月・設備変更予定(完了)通知書のデータ入力 1件/月②記録計チャート及び運転関連備品の管理・チャート管理 毎日・資料管理センターへの登録 2回/月③WEBカメラの設置 ・現場機器へのWEBカメラの設置・設定、維持管理 4件/月④運用管理帳票の管理 ・帳票作成システム等の保守、運用 1件/月⑤プラント計算機データの管理・中央計算機データ(入力点一覧、状態変化操作履歴)及びDCS トレンドデータのデータベース化毎日・データベース化したデータの提供 5件/月・プラント計算機により採取されたデータの収集 毎日⑥プラント運用に係る各種マニュアル・手順書の整備及び管理・運転手順書の整備運転手順書関連書類の整備2件/月・運転手順書の点検 1回／年・運転手順書の現行版と改正案の比較表作成 2件/月・改正手順書の原紙作成、印刷(必要部数) 2件/月・最新版運転手順書のPDF化 2件/月・中央制御室、燃料取扱操作室、中央制御室外原子炉停止装置室、施設管理課居室分の運転手順書差替え2件/月・課内ガイドの整備 2件/月・QMS文書の整備 2件/月・CAD図面集 図面差替(配管系統図、単線結線図等) 2回/年⑦運転データの評価、計算機処理・各種月報作成(受電記録、換気系放出量、エネルギー管理用運転時間、作業票月報)1件/月・プラントデータの加工、グラフ化(C/V 空調ユニット温度、冷凍機冷水・冷媒温度、換気系機器運転時間等)1件/月6作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数⑧対外対応資料等の作成に関する業務・操作の複雑な Word、Excel、PowerPoint、PDF 文書の作成等3件/月・IAEA査察対応 6件/年7イ．点検・保守業務等のデータベースの運用管理及び構築等に関する業務点検・保守業務等データベースの集約と効率的な利用を図ることを目的としたデータベースの構築に関して以下の業務を行う。 点検・保守業務等データベースの信頼性含む品質保証に係わる業務及び情報セキュリティに係わる業務を含む。 ① 点検・工事・保守業務等に係わるデータ構築、及び管理業務・点検・工事・保守等に関連した設計データ(文章、図、表)や運転データ、工事管理データ等を用いた対内・外部説明資料の作成、データベース化、及び管理を行う。 ② 廃止措置段階におけるプラント運用検証のための知見管理業務・廃止措置段階におけるプラント運用状況を把握すると共に、基本設計との比較を行い、廃止措置段階における設備運用(温度設定の変更や、廃棄対象施設の拡充など経費削減等)を目的とした、プラント運用データの編集、整理、成果報告資料等の作成、使用データ等の整備及び管理を行う。 また、これらを必要な時に迅速に検索可能とし、アウトプットして修正できるように整理したうえで、社内技術資料の管理を行う。 ③ 設備保全課のデータ整理及び管理業務・固定資産の物品、フロン抑制法による点検、リスクアセスメント等のデータ整理及び管理を行う。 ④ その他、上記に付随する業務で機構との協議により定められた業務8点検・保守・業務等データベースの運用管理及び構築等に関する業務表イ① 点検・工事・保守業務等に係わるデータ構築、及び管理業務作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数・点検・工事・保守等に関連した設計データ(文章、図、表)や運転データ、工事管理データ等を用いた対内・外部説明資料の作成、データベース化、及び管理を行う。 ・設備保全課の施設管理要領に基づく保全計画作業実績管理業務及び関係資料の作成作業(点検実績確認作業及び保守管理業務支援システム処理業務)50件/年・設備保全課の各種資料作成作業 7回/月・しゃへい体処理時の気体廃棄物処理系運転データグラフ化作業 191体分・補助ボイラ設備配管肉厚測定データグラフ化作業 20回/年表イ② 廃止措置段階におけるプラント運用検証のための知見管理業務作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数・廃止措置段階におけるプラント運転状態を把握すると共に、基本設計との比較を行い、廃止措置段階における設備運用(温度設定の変更や、廃棄対象施設の拡充など経費削減等)を目的とした、プラント運用データの編集、整理、成果報告資料等の作成、使用データ等の整備及び管理を行う。 また、これらを必要な時に迅速に検索可能とし、アウトプットして修正できるように整理したうえで、社内技術資料の管理を行う。 中央計算機、燃取計算機にて取得している各種プラント運用データの編集・処理並びに管理作業6件/月表イ③ 設備保全課の点検・保守業務等のデータベース類のうち、定期設備点検/定期事業者検査/保修票/不適合の進捗に係るデータ整理及び管理業務作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数・固定資産の物品、フロン抑制法による点検、リスクアセスメント等のデータ整理及び管理を行う。 ・固定資産の物品等調査に関わる配置図作成1回/年・固定資産の物品等調査に関わる台帳整備等1回/年・貯蔵品管理簿の更新、管理 1回/月・フロン排出抑制法による点検次期確認、整備記録保存4回/年・リスクアセスメント実施記録の台帳登録、整理作業10回/月・化学物質使用量の集計と報告作業1回/年9ウ．公開技術情報等の集約・発信に関する業務公開技術情報等について、信頼性含む品質保証及び情報セキュリティを確立し、また来訪者管理システムの利活用に対してシステムの信頼性及び利便性の向上と安定した利用供給を実施することを目的とした運用管理等に関して以下の業務を行う。 ① 公開技術情報等の運用管理及び整備業務これまで、外部等に公開している各種データ、資料類、報告書類のデータベース化を図り、新たに発生する情報を迅速に収集して反映する。 ・もんじゅ公開インターネットサイトの運用、管理業務及び関連データの整備等・公開する情報の収集及び各種データ、資料類、報告書類のデータベース化・メンテナンス業務・ホームページの企画② もんじゅイントラネットの運用管理及び整備業務機構内総合インフォメーションサイト内の高速増殖原型炉もんじゅページについて、より効率的な利用ができるよう運用管理を実施する。 ・掲載されている情報の更新・各種マニュアルの整備・更新・既存ページ・コンテンツの改善検討・新規コンテンツの企画・立案③ 施設予約システム(desknets’NEO)における設備情報のメンテナンス業務・設備予約項目(会議室、公用車、OA機器等)の追加・削除④ その他、上記に付随する業務で機構との協議により定められた業務表ウ 公開技術情報等の集約・発信に関する業務作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数①公開技術情報等の運用管理及び整備業務・もんじゅ公開インターネットサイトの運用、管理業務、関連データの整備等(各ページ更新、html,CSS 等の整備、データ整備、素材作成、電子化)5件/月・公開する情報の収集(各種データ、資料類、報告書類、情報収集)3件/年・メンテナンス業務(ページ棚卸) 1件/年・ホームページの企画(企画・提案、改善検討) 1件/年②もんじゅイントラネットの運用管理及び整備業務・掲載されている情報の更新各ページ更新、html,CSS等の整備40件/月・各種マニュアルの整備・更新 1件/年・既存ページ・コンテンツの改善検討仕様検討コンテンツ作成1件/月・新規コンテンツの企画・立案 1件/年③ 施 設 予 約 シ ス テ ム(desknetsNEO)における設備情報のメンテナンス業務・設備予約項目(会議室、公用車、OA 機器等)の追加・削除1件/月10エ．業務システムの運用管理に関する業務本業務は、以下に示す業務を遂行するために必要な情報等を自ら取得し、計画し、機構の了解を得て期限までに完遂すること。 ①業務システムの運用管理(a) 本業務では、別表-1に示すシステムやシステムソフトウェアを運用管理の対象とする。 (b) 主なシステム運用・管理項目。 ・システム及び計算機室設備の日常点検。 ・システムの定期バックアップ及びバックアップデータの管理。 ・もんじゅ計算機室(前室含む)の運用管理。 (放射線管理システム、データ収録システム、基幹ネットワーク装置等、計画管理課所掌外システムを除く。)・システム障害、システム保守対応(もんじゅ窓口・メーカー対応を含む)。 ・システム利用者からの問合せ・不具合、依頼事項(D/B操作等を含む)の対応。 ・システムの維持・改善に係る業務。 ・情報セキュリティに係るシステム運用管理。 ・システムハードウェア及びソフトウェアの管理。 ・システム運用に係る資産の維持・管理作業。 ・ユーザー向けマニュアルの整備、改訂。 ・本業務に係るマニュアルの整備、改訂。 ・図書、マニュアル類の整理。 ②その他、上記に付随する業務で機構との協議により定められた業務11表エ 業務システムの運用管理に関する業務作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数・システム及び構成機器の日常点検 ・ハードウェアの目視点検 毎日・各システムへログインし、OS・ソフトウェアの稼働状況及び健全性等の確認・計算機設備の目視点検点検結果は記録を残し、異常を検知した際は速やかに報告すること。 期中に導入・運用開始となったシステムは、システム運用開始日から日常点検の対象とする。 ・システムの定期バックアップ及びバックアップデータの管理・バックアップジョブの結果確認(日常点検に含む) 日常点検に含む・バックアップ媒体の残量確認及びバックアップデータのローテーション管理確認結果は日常点検とともに記録を残すこと。 ・もんじゅ計算機室(前室含む)の運用管理・前室及び計算機室、サーバラック施錠確認、空調設備・コンソールモニタの動作確認(日常点検に含む)日常点検に含む・計算機室及びサーバラック用鍵の貸出・計算機室及び計算機前室の予備鍵保管状態確認・作業者・メーカー保守作業員(定期・臨時)立ち入り時のアテンド・立ち会い並びに作業管理2回/月・サーバラック内における、別途機構が発注する機器交換作業以外の機器搭載・交換・撤去(ラックマウント UPS やコンソールモニタ、コンセントバー等の機器)3回/年・システム障害、システム保守対応(もんじゅ窓口・メーカー対応を含む)・障害時の初期対応、原因調査・復旧作業、事後作業 対応においてはメーカー問い合わせ等含まれる。 4回/年・システム利用者からの問合せ・不具合、依頼事項(D/B 操作等を含む)の対応・問合せ対応 7件/月・不具合対応 2件/月・依頼事項対応なお、D/B 操作を含む依頼に関しては計画管理課の了承を得たうえで実施すること5件/月・システムの維持・改善に係る業務 ・システムからのメッセージ通知用メーリングリストの維持・管理1回/月・各システムのユーザー情報を含むマスタデータのメンテナンス15件/年・各システムが有する電子決裁機能の承認経路維持・管理15回/年・各システムFAQ改訂等、利用者への情報発信 3回/年12作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数・別途機構が発注するシステム運用に係る契約の内運用担当者として実施すべき作業(キックオフ、システム設計、現地作業、試験検査、システムレビュー)8回/年・システムの改善に伴う試験環境構築、試験実施 1回/月・システムの維持・改善に係るシステム機器、ソフトウェアの選定14回/年・情報セキュリティに係るシステム運用管理・ウイルス対策ソフトの健全な運用管理(日常点検に含む)・基本ソフト及びソフトウェアの更新プログラムの適用(月1回)1回/月・内製システムのサーバ OS メジャーアップデート対応3回/年・ウイルス対策ソフトの不具合対応 2回/月・「情報システムセキュリティ実施手順書」の整備・更新(別表-1参照)16式/年・システムハードウェア及びソフトウェアの管理・システムソフトウェアの緊急セキュリティパッチ調査並びにバージョンアップ情報調査緊急性を要する内容に関しては、計画管理課に報告のうえ速やかに適用すること。 バージョンアップに関しては、計画(スケジュール)を作成・提示すること1回/月・ハードウェアの BIOS、ファームウェアの更新(必要に応じて保守契約内でメーカー作業員が行う作業を除く)5回/年・システムを構成するソフトウェアのバージョンアップ(保守契約等でメーカー作業員が行う作業を除く)(別表-1参照)13回/年・サーバーラック内ハードウェアの構成管理(物理構成、ネットワーク、電源等)並びに構成ソフトウェア管理3回/年・システム運用に係る資産の維持・管理作業・物品情報管理(ハードウェア・ソフトウェア) 1回/月・計画管理課固定資産等のうち本契約で管理している物品の資産調査(物品の棚卸を含む)1回/年・システムに係る消耗品の入出庫及び在庫管理 1回/月・サーバー等計算機室内設置機器の処分係る資料作成、手続き1回/年・ユーザー向けマニュアルの整備、改訂・システムのユーザー向けマニュアル整備、改訂 3式/年・本業務に係るマニュアルの整備、改訂・システム維持・運用に係る手順書、管理資料の整備、改訂3式/年13作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数・図書、マニュアル類の整理 ・システムに関する納品図書及びマニュアル類のファイリング、保管１件/月・システム運用に係る電子データの整理・保管 １件/月14オ. プロジェクト管理システム基盤の運営・管理作業①プロジェクト管理システムの運営・整備やプロジェクト管理に係る提案及び業務の助勢を行う。 ②その他、上記に付随する業務で機構との協議により定められた業務表オ プロジェクト管理システム基盤の運営・管理作業作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 更新件数・プロジェクト管理帳票類の書式作成更新プロジェクト管理ソフト等におけるファイル作成・品質目標、業務管理表等の作成1回/年プロジェクト管理ソフト等におけるデータ更新・業務管理表等の更新4回/月データメンテナンス・業務管理表、工程ファイル等のメンテナンス1回/年・プロジェクト管理システム設定の整備・更新プロジェクトの定義・計画の設定、整備・プロジェクトの定義・企画・プロジェクト計画の作成・プロジェクトシステムの設定2回/年プロジェクトの維持・管理・プロジェクトシステムの設定更新1回/年・プロジェクト管理システム活用機能の整備・更新情報発信機能の作成及び更新・管理 2回/月・プロジェクト管理に係る提案及び業務の助勢プロジェクト管理システムの勉強会対応・勉強会の企画、実施、資料作成等2回/年プロジェクト管理システム利活用に関する運営資料作成・環境整備・ドキュメント整備3回/年プロジェクト管理システム利活用に関する問合せ対応 適宜15カ．廃止措置に係るIT化推進に関する業務今後もんじゅで実施する施設の解体に向けて、解体準備から廃棄物管理までを合理的に実施するため、3Dデータを活用することから、3Dデータの管理及び運用支援を行う。 また、3Dデータの管理及び運用支援業務を踏まえ、3Dデータ活用に係る業務の助勢を行う。 ①3Dデータ管理及び運用とワークステーション管理・3Dデータ管理・運用・3Dデータ運用ワークステーション(ＷＳ)管理・3Dデータ関係資機材管理②3Dデータ活用に係る業務・3Dデータ運用支援を通じて得られた課題等整理③その他、上記に付随する業務で機構との協議により定められた業務16表カ 廃止措置計画のIT化推進に関する業務作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 更新件数①3Dデータ管理及び運用とワークステーション管理・3Dデータ管理・運用・閲覧性、整合性を考慮した各種データ検証、加工、整理(追加データの統合及び3D動画・モデルデータ等の作成・加工含む)5,000 ファイル/年・各種データの保管管理(抽出、加工、提供及び登録(定期バックアップ管理含む))対象データはＡ／Ｂ、Ｄ／Ｂ、Ｔ／Ｂ、Ｍ／Ｂ、屋外の 3D 関連データ(動画データ含む)、総容量４２ＴＢ(２６６．５万ファイル)とする。 a)保管管理b)バックアップ管理12回/月16回/年・マニュアル、運用手順及び管理資料の整備、改訂、問合せ対応8回/月・3Dデータ管理・運用業務等に係る図書類の保管管理 2回/月・3D データ運用ワークステーション(ＷＳ)管理・ワークステーション(ＷＳ)の定期点検(週3回程度)ハードウェアの目視点検各システムへログインしＯＳ、ソフトウェアの稼働状況及び健全性等の確認点検シートへ点検結果を記載期中に導入・運用開始となったシステムは、システム運用開始日から定期点検の対象とする12回/月・ＷＳのシステムを構成するソフトウェアの更新 2回/月・ＷＳのハードウェアのＢＩＯＳ、ファームウェアの更新(必要に応じて)2回/月・ＷＳのシステムを構成するソフトウェアの管理(バージョン、保守等)2回/月・ＷＳのハードウェアの構成管理(物理構成、ネットワーク、電源等)2回/月・基本ソフトウェア(ＯＳ等)の更新プログラムの適用(月1回) 1回/月・ＷＳのソフトウェア及びハードウェアの不具合対応 1回/月・物品情報管理(ハード、ソフト) 1回/月②3Dデータ活用に係る業務・3D データ管理及び運用支援を通じて得られた課題等整理・3D データ管理及び運用支援を通じて得られた課題・知見・要求事項等の整理5回/月・3Dデータ管理及び運用支援に係る資料作成 1回/月17キ．放射線管理用計算機システムの運用に関する業務放射線管理用計算機システムの信頼性の維持・向上、安定した利用供給及び利便性の向上を目的として、放射線管理用計算機システムの運用管理等に関し、次の業務を行う。 なお、システムの適用範囲は、仮想化物理サーバ4台、仮想マシーン(立入管理サーバ、モニタデータサーバ、伝送サーバA,B、帳票サーバA,B)、WBCデータ処理装置2台、業務端末17台、プリンター12台及び通信に必要なネットワーク機器とする。 表キに業務内容の詳細を示す。 ①放射線管理用計算機システムの運用業務・システムの管理業務放射線管理用計算機システムの管理業務として、セキュリティ実施手順書に基づくセキュリティ管理業務支援(業務端末・申請端末設置箇所への巡視含む)、利用資格の登録により信頼性を向上し、ユーザープログラムの維持管理、サーバ運転管理業務により安定した利用供給を実施する。 また、放射線管理用計算機システムに関し、運用形態の検討・改善、放射線管理用計算機システムの利用者対応によりユーザーの利便性を向上する。 ・システムの保守点検放射線管理用計算機システムの保守点検業務として、システムの日常点検、業務を行う端末装置の月例点検(セキュリティパッチの適用含む)、接続機器の点検、ＡＣＤゲート伝送機器の点検を実施し、システムの健全性を確認する。 ・運転運用業務放射線管理用計算機システムの運転実施に当たり、システムのバックアップ、イメージバックアップ、緊急時バックアップシステム用データ作成、文書管理によりシステムの信頼性を向上し、消耗品等の管理・交換、安全管理課固定資産等のうち本契約で管理している物品の資産調査、清掃、故障対策支援、障害の切り分け・応急処置により安定した利用供給を実施する。 また、出力帳票の整理、システム利用者に対する利用方法の教育、アドバイス及び放射線管理用計算機システムホームページの管理業務・メンテナンスによりユーザーの利便性を向上する。 ・システムデータ入出力管理業務放射線管理用計算機システムを使用して被ばく管理を行う際の放射線業務従事者等の指定・解除登録等に関して、下記したデータの入出力及び確認作業等を実施する。 (a) 一時立入申請データの確認・台帳管理(b)放射線業務従事者指定・解除時の要件情報入力内容確認作業(c)所員の立入実績の確認(全所員、月2回)(d)月・四半期・半年・年度の被ばく関係報告資料の計算機出力データ確認作業(e)放管計算機データベース修正・確認②イントラネット安全管理課ホームページの管理業務及びメンテナンス業務イントラネット安全管理課ホームページの管理業務及びメンテナンス業務により、閲覧者に安全衛生推進協議会の最新情報を提供する。 ③その他、上記に付随する業務で機構との協議により定められた業務18表キ 放射線管理用計算機システムの運用に関する業務業務項目 業務内容 頻度①放射線管理用計算機システムの運用業務・セキュリティ管理業務、利用資格登録60件/年・業務端末セキュリティ情報更新毎日・運用形態検討・改善運用に含む・放射線管理用計算機システムの利用者対応90件/年・システムの保守点検 ・システムの日常点検毎日・端末装置の月例点検(1回/月の業務端末のセキュリティパッチ適用を含む)2回/月・接続機器、ACDゲート伝送機器の点検2ヶ月に1回・運転運用業務・サーバ運転管理2回/年・システムのバックアップ毎日・イメージバックアップ1回/年・緊急時バックアップシステム用データ作成1回/月・文書管理運用に含む・消耗品の管理、交換1回/月・安全管理課固定資産等のうち本契約で管理している物品の資産調査1回/年・故障対策支援、障害の切り分け、応急処置40件/年・出力帳票の整理毎日・システム利用者に対する利用方法の教育、アドバイス4回/月・放射線管理用計算機システムの運用業務システムホームページの管理、メンテナンス業務運用に含む・システムデータ入出力管理業務 ・一時立入申請データの確認・台帳管理290件/年・放射線業務従事者指定・解除時の要件情報入力内容確認作業940件/年・所員の立入実績の確認(全所員)2回/月・月・四半期・半年・年度の被ばく関係報告資料の計算機出力データ確認各頻度(13回/年)・放管計算機データベース修正・確認1回/月程度②イントラネット安全管理課ホームページの管理業務及びメンテナンス業務・イントラネット安全管理課ホームページの管理業務及びメンテナンス業務3回/月19ク．緊急時対策用システムの運用管理に関する業務もんじゅの緊急時対策用システムの運用管理に関して表クに基づき実施すること。 ① 緊急時対策用資機材の運用業務日常点検シートに基づく日常点検SPDS点検記録に基づく日常点検、作業施設保安課防災資機材リストに基づく月例点検② 緊急時対応関連データ、様式の維持管理③その他、上記に付随する業務で機構との協議により定められた業務20表ク 緊急時対策用システムの運用管理に関する業務作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 作業時期① 緊急時対策用システムの維持管理 日常点検シートに基づく日常点検・外観点検、動作確認、保存データ確認毎日・DAT更新 4回/月・Windows アップデート、ウイルスフルスキャン、時刻調整1回/月SPDS点検記録に基づく日常点検、作業・システム稼働状態確認毎日・外観点検、動作確認 8回/月・不信頼設定 10回/月施設保安課防災資機材リストに基づく月例点検 1回/月各種資機材の利用マニュアル、整理表、配置図、掲示の作成及び更新4回/月消耗品等の管理(交換、清掃を含む)施設保安課所掌固定資産等のうち本契約で管理している物品の資産調査2回/月1回/年システム稼働時の操作支援等 1回/月システム運用に伴う改善・更新作業 2回/月不具合等発生時の原因調査及び応急措置ネットワーク停止時の影響調査パスワード更新1回/月1回/月4回/年② 緊急時対応関連データ、様式の維持管理次のデータ更新・事象別FAX外部関係機関通報連絡先リスト1回/月・事象別FAX機構内関係部署通報連絡先リスト 1回/月・通報連絡チェックシート 3回/月・各種連絡先リスト 3回/月・もんじゅイントラネット緊急時対応ページ 6回/月・メールアドレス、FAX 送付先の登録データ、その他保存データ➢ 一斉呼出システム➢ 一斉同報FAX➢ 送信専用FAX➢ 携帯メール発信専用PC➢ 衛星電話接続専用PC➢ 施設保安課居室PC3回/月・緊急対策室の様式差替え 2回/月21ケ．不適合管理情報等に関するデータ管理業務不適合管理情報等のデータ管理に関して表ケに基づき実施すること。 ①不適合管理データの管理業務・ＣＡＰ活動に係る会議体の議事録の作成(テープ起こし含む)及び電子化を行う。 ・各課で保管している不適合報告書、是正処置計画書・報告書、未然防止処置計画書・報告書の原本と不適合管理台帳への登録情報の比較・更新及び電子化の実施状況の調査を行う。 ・ＣＡＰ活動の集計(MONJU システムへの登録状況(記載経緯別、分類コード別等)、未完了案件の抽出、不適合の発生状況、未然防止処置の実施状況等)及びそのグラフ化を行う。 ・他プラント等のＨＰからトラブル事例等を収集し、リストへ登録を行う。 ②その他、上記に付随する業務で機構との協議により定められた業務表ケ 不適合管理情報等に関するデータ管理業務業務項目 業務内容 頻度・不適合管理データの管理業務 ｲ)ＣＡＰ会議体(CAP 会議、スクリーニング会議)議事録作成・音声データ等より議事録のドラフト版を作成する。 ・ドラフト版を関係者に配布し、コメント依頼を行う。 ・関係者からのコメントを反映し、文書を整形する。 ・コメントを反映した議事録を印刷し、担当者に提出する。 会議開催日ﾛ)ＣＡＰ会議体議事録の電子化・ｲ)で提出した議事録の押印版を 1 週間分程度まとめて電子化し、指定の場所に保管する。 4回/月ﾊ)不適合報告書、是正処置計画書・報告書等の電子化前の調査作業・各課保管の原本と不適合管理台帳の登録情報を比較し、比較結果を担当者に提出する。 ・各原本の電子化の実施状況を確認し、未実施の原本についてPDF化を依頼する。 8回/月ﾆ)ＣＡＰ情報の集計及びグラフ化・MONJU システムへの登録状況(記載経緯別、分類コード別等)、未完了案件の抽出、不適合の発生状況、未然防止処置の実施状況等について集計及びグラフ化を行う。 1回/月ﾎ)他プラントトラブル事象収集業務・原子力規制庁や各電力事業者等のHP から、トラブル情報等を収集しリストへ登録を行う。 毎日22コ．もんじゅに係わる情報化推進業務もんじゅに係わる情報化推進業務として、情報処理端末等OA機器に関する運用管理及び情報化の推進業務として以下の業務を行う。 ・ユーザーからの問合せ対応及びハードウェア、ソフトウェア利用に関するサポート・情報処理端末の故障及びソフトウェア不具合等に関する復旧対応・情報処理端末設置・移設・返却等に係る対応・情報処理端末に係る情報セキュリティに関する手順書類の指導・支援、作成、更新・情報機器管理部門及びネットワーク管理部門対応・ウイルス(メールを含む)感染等のインシデント対応及びユーザーへの周知・共有端末及び会議用IT環境の維持管理作業・情報処理端末(周辺機器含む)に係る環境の整備、在庫管理・Teams、Zoom、Web-ex等、ITツール利用支援及びテレワーク環境整備支援・会議室、応接室、居室等の IT化(推進策の案作成)・本契約業務に係るプログラム作成等(別表-2 主な作成マクロ・VBA等一覧 参照)・情報処理端末環境における新たなシステムの導入、マニュアル・改善策の案提示・ITシステム(グループウェア等の他部署所掌システム含む)のユーザーメンテナンス作業・システムへのデータ入力代行・技術資料の電子変換・登録業務・イベント等におけるOA・IT関連機器の環境構築・オペレーション23表コ もんじゅに係わる情報化推進業務対象PCと台数：合計約370台作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数・ユーザーからの問合せ対応及びハードウェア、ソフトウェア利用に関するサポート・利用者からのPC等OAに関する問合せ対応。 緊急の場合以外は、原則、e-mail とする。 8件/日・情報処理端末の故障及びソフトウェア不具合等に関する復旧対応・情報処理端末等の故障・不具合対応 40件/年・ソフトウェア不具合対応 40件/年・情報処理端末設置・移設・返却等に係る対応・総務課及び計画管理課が貸与する情報処理端末の情報管理1000件/年・上記情報処理端末貸与時のセットアップ(メーラー設定等個人で行うべき設定・データ移行は除く)、設置100式/年・返却、廃棄する情報処理端末のハードディスク消去・書類作成、総務課貸与品は返却手続き90式/年・情報処理端末一括リプレース対応(上記同様、セットアップ・設置、ハードディスク消去・書類作成・返却手続き。 メーラー設定等個人で行うべき設定・データ移行は除く)100式/年・情報処理端末設置場所の電源及びネットワーク整備(総務課所掌範囲ネットワーク除く)及び端末等設置12回/年・座席移動等に伴う情報処理端末の移設 30回/年・座席表の更新 1回/月・インストール管理台帳及びライセンス台帳の更新 800件/年・IPアドレス、メールアドレス、ファイルサーバ用アカウント等、各種申請手続き1200件/年・情報処理端末に係る情報セキュリティに関する手順書類の指導・支援、作成・更新・「情報システムセキュリティ実施手順書」を各情報処理端末利用者に順守させるための指導・支援等1回/年・情報機器管理部門及びネットワーク管理部門対応・情報機器管理部門及びネットワーク管理部門からの連絡事項等のユーザーへの周知5回/月・情報機器管理部門からの問合せ対応、作業依頼対応60回/年・ネットワーク管理部門、セキュリティ管理部門からの問合せ対応、作業依頼対応60回/年・総務課依頼のファイルサーバ用アカウント棚卸し対応(IPアドレス棚卸し含む)・総務課依頼のドメイン情報の棚卸し対応・総務課依頼の準標準ソフトウェア棚卸し対応1回/年1回/年1回/年・システム計算科学センター依頼のライセンス監査対応1回/年24作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数・WindowsOSメジャーアップデート対応 2回/年・セキュリティ機器等変更に伴う情報処理端末等設定変更2回/年・ウイルス(メールを含む)感染等のインシデント対応及びユーザー周知ウイルス検出時及びインシデント事象時対応 5回/年・共有端末及び会議用 IT 環境の維持管理作業・もんじゅMM等会議時のタブレットPC準備、後片付け、サポート対応毎日・もんじゅMMのライブ配信対応 毎日・配信資料準備(MM メモ作成、MM メモ及び MM メモに属する資料の確認、課長確認依頼)・資料配信毎日・MMメモ配信時の宛先確認及び未配信時の対応 適宜・もんじゅ MM 用 Zoom ミーティングルーム情報の周知対応12回/年・第一会議室ワイヤレスマイク用バッテリーの充電作業48回/年・共有端末、会議用IT端末のWindowsアップデート及びウイルス対策ソフトのフルスキャン、90 日周期のパスワード変更(共有端末は各課1～2台、会議用IT端末含め総台数76台)12回/年・情報処理端末(周辺機器含む)に係る環境の整備、在庫管理・運用に必要な備品・消耗品のリスト作成と物品保管・情報処理端末一覧等要請に応じた資料の作成及び提供5件/年5件/年・情報処理端末等の処分対象機器の処分に係る資料作成、手続き支援1回/年・備品・消耗品の在庫管理 12回/年・Teams、ｗebex 等 IT ツール利用支援及びテレワーク環境整備支援・Teams、Zoom、webex等の接続サポート・機構が提供するテレワーク環境の利用者支援(ユーザー対応)60件/年22回/年・会議室、応接室、居室等のIT化(推進策の案作成)・会議室、応接室、居室等の IT 化に関する提案及びIT化に係る会議参加、資料案作成等作業・居室レイアウト変更(LAN、電源)1回/年2回/年・本契約業務に係るプログラム作成等 要件定義、設計・設定、JavaScriptを主としたプログラミング支援作業。 但し、環境はローコードプラットフォームを基本とし、プラットフォーム構築からのプログラミング支援は対象外とする。 また、Excelマクロ・VBA の作成及び、過去作成したマクロ・VBAの改修を含む1件/日・情報処理端末環境における新たなシステムの導入、マニュアル・改善策の案提示ソフトのインストールや障害時の対応指導、マニュアル化、その他、ソフトの便利な使い方の提案等25回/年25作 業 項 目 作業内容及び評価、報告等 件数・IT システム(グループウェア等他部署所掌システム含む)のユーザーメンテナンス作業・人事異動に伴う下記システムユーザー情報更新作業。 施設予約システム(desknet’sNEO)電子書庫(楽々DocumentPlus)プロジェクト管理システム(Planow・PREGARE)MONJUシステム(Pleasanter)内線検索システム(全社システム)もんじゅ内線簿(Excel)アドレス帳(Outlookインポート用データ)・施設予約システム、電子書庫、プロジェクト管理システム、MM・CAPシステムにおいては、年1回のユーザー棚卸作業を行うこと。 12回/年・システムへのデータ入力代行 ・電子書庫システム 配信処理、受付・PDF保存 140回/月・保守管理業務支援システム 代理決裁入力・教育管理システム 保安教育データ等の入力20回/月65回/月・データベース登録及び付随業務 400件/年・点検記録インポート作業 10回/年・技術資料の電子化及びシステム登録作業もんじゅ内紙媒体資料の PDF 変換と確認後の電子書庫等への登録(A4キングファイル5cm相当)1000冊/年・イベント等におけるOA・IT関連機器の環境構築・オペレーション・環境構築・オペレーション・Web配信・環境構築 ６回/年・オペレーション 3回/年・Web 配信 3回/年●定常外業務*1①トラブル発生時の対応(各施設において、トラブル等緊急を要する対応が必要となった場合)②地震等の災害発生時の対応(地震発生時の現場点検、その他災害時の対応)26７．受注者と機構の主な役割分担ア～コまでの全ての業務について、記載のない箇所については、受注者が毎月提出する業務月報を提出し機構が確認を行う。 業務月報以外で確認が必要な業務細目について受注者と機構の役割を以下の表に記載する。 ア 「運転支援システム」の運用管理に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構①運転記録類の管理・ディーゼル発電機定例試験記録・蓄電池定例試験記録・冷却材純度記録・受電電力通告のフォーマット作成・作業停電票の終了分のデータ入力・アラームタイパの作業票番号、作業件名を更新・定期切替・定例試験計画の作業予定入力・帳票類のPDF 化(施設管理課イントラネット更新を含む)PDF化報告 PDFファイル確認・帳票類の PDF 化(資料管理センター保存期間満了の記録類)PDF化報告 PDFファイル確認・記録類配付(PDF 化した運転日誌・引継日誌等のシステムによる配布含む)、保管・しゃへい体等取出し作業のデータ入力・設備変更予定(完了)通知書のデータ入力記録類の配付配付されたことを確認②記録計チャート及び運転関連備品の管理・チャート管理・資料管理センターへの登録③WEBカメラの設置 現場機器への WEB カメラの設置・設定、維持管理設置報告 内容確認④運転管理帳票の管理 ・帳票作成システム等の保守、運用⑤プラント計算機データの管理・中央計算機データ(入力点一覧、状態変化操作履歴)及びDCS トレンドデータのデータベース化・データベース化したデータの提供・プラント計算機により採取されたデータの収集データベース化したデータ、収集したデータの報告データベース化したデータ、収集したデータの確認27業務内容 業務細目 受注者 機構⑥プラント運用に係る各種マニュアル・手順書の整備及び管理・運転手順書関連書類の整備・運転手順書の点検・運転手順書の現行版と改正案の比較表作成・改正手順書の原紙作成、印刷(必要部数)・最新版運転手順書のPDF化・中央制御室、燃料取扱操作室、中央制御室外原子炉停止装置室、施設管理課居室分の運転手順書差替え・課内ガイドの整備・QMS文書の整備・CAD 図面集 図面差替(配管系統図、単線結線図等)⑦運転データの評価、計算機処理・各種月報作成(受電記録、換気系放出量、エネルギー管理用運転時間)・プラントデータの加工、グラフ化(C/V空調ユニット温度、冷凍機冷水・冷媒温度、換気系機器運転時間等)⑧対外対応資料等の作成に関する業務・操作の複雑なWord、Excel、PowerPoint、PDF文書の作成等・IAEA査察対応作成資料の提出作成資料の受取、確認28イ．点検・保守業務等のデータベースの運用管理及び構築等に関する業務①点検・工事・保守業務等に係わるデータ構築、及び管理業務業務内容 業務細目 受注者 機構・点検・工事・保守等に関連した設計データ(文章、図、表)や運転データ、工事管理データ等を用いた対内・外部説明資料の作成、データベース化、及び管理を行う。 ・設備保全課の施設管理要領に基づく保全計画作業実績管理業務及び関係資料の作成作業(点検実績確認作業及び保守管理業務支援システム処理業務)・設備保全課の各種資料作成作業・しゃへい体処理時の気体廃棄物処理系運転データグラフ化作業・補助ボイラ設備配管肉厚測定データグラフ化作業②廃止措置段階におけるプラント運用検証のための知見管理業務業務内容 業務細目 受注者 機構・廃止措置段階におけるプラント運転状態を把握すると共に、基本設計との比較を行い、廃止措置段階における設備運用(温度設定の変更や、廃棄対象施設の拡充など経費削減等)を目的とした、プラント運用データの編集、整理、成果報告資料等の作成、使用データ等の整備及び管理を行う。 また、これらを必要な時に迅速に検索可能とし、アウトプットして修正できるように整理したうえで、社内技術資料の管理を行う。 中央計算機、燃取計算機にて取得している各種プラント運用データの編集・処理並びに管理作業③設備保全課データ整理及び管理業務業務内容 業務細目 受注者 機構・固定資産の物品、フロン抑制法による点検、リスクアセスメント等のデータ整理及び管理を行う。 ・固定資産の物品調査に関わる配置図面作成・固定資産の物品調査に関わる台帳整備等・貯蔵品管理簿の更新、管理・フロン排出抑制法による点検時期確認、整備記録保存・リスクアセスメント実施記録の台帳登録、整理作業・化学物質使用量の集計と報告作業29ウ 公開技術情報等の集約・発信に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構①公開技術情報等の運用管理及び整備業務・もんじゅ公開インターネットサイトの運用、管理業務、関連データの整備等(各ページ更新、html,CSS等の整備、素材作成、電子化)修正したページの報告整備、電子化データ等の報告ページの確認報告データの確認・公開する情報の収集(各種データ、資料類、報告書類、情報収集)データベース化の報告 報告の確認・メンテナンス業務(ページ棚卸) インターネットサイトのメンテナンス報告インターネットメンテナンスの確認・ホームページの企画(企画・提案、改善検討)改善検討結果の報告 改善検討結果の確認②もんじゅイントラネットの運用管理及び整備業務・掲載されている情報の更新各ページ更新、html,CSS等の整備・各ページの更新した結果の報告・各種マニュアルの整備・更新・各ページの更新した結果の確認・既存ページ・コンテンツの改善検討仕様検討コンテンツ作成・作成したコンテンツの報告・作成したコンテンツの確認・新規コンテンツの企画・立案③施設予約システム( desknetsNEO) における設備情報のメンテナンス業務・設備予約項目(会議室、公用車、OA機器等)の追加・削除30エ 業務システムの運用管理に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構・システム及び構成機器の日常点検・ハードウェアの目視点検 ・異常時報告 ・内容確認・各システムへログインし、OS・ソフトウェアの稼働状況及び健全性等の確認・計算機設備の目視点検点検結果は記録を残し、異常を検知した際は速やかに報告すること。 期中に導入・運用開始となったシステムは、システム運用開始日から日常点検の対象とする。 ・システムの定期バックアップ及びバックアップデータの管理・バックアップジョブの結果確認(日常点検に含む)・異常時報告 ・報告内容確認・バックアップ媒体の残量確認及びバックアップデータのローテーション管理確認結果は日常点検とともに記録を残すこと。 ・もんじゅ計算機室(前室含む)の運用管理・前室及び計算機室、サーバラック施錠確認、空調設備・コンソールモニタの動作確認(日常点検に含む)・計算機室及びサーバラック用鍵の貸出・計算機室及び計算機前室の予備鍵保管状態管理・作業者・メーカー保守作業員(定期・臨時)立ち入り時のアテンド・立ち会いならびに作業管理・サーバラック内における、別途機構が発注する機器交換作業以外の機器交換(ラックマウント UPS やコンソールモニタ、コンセントバー等の機器)異常時報告 内容確認・システム障害、システム保守対応(もんじゅ窓口・メーカー対応を含む)・障害時の初期対応、原因調査・復旧作業、事後作業 対応においてはメーカー問い合わせ等含まれる。 都度状況報告 都度状況確認・システム利用者からの問合せ・不具合、依頼事項(D/B 操作等を含む)の対応・問合せ対応・不具合対応・依頼事項対応。 なお、D/B 操作を含む依頼に関しては計画管理課の了承を得たうえで実施すること・システムの維持・改善に係る業務・システムからのメッセージ通知用メーリングリストの維持・管理異常時報告 内容確認・各システムのユーザー情報を含むマスタデータのメンテナンス・各システムのバージョンアップ要否の調査・各システムが有する電子決裁機能の承認31業務内容 業務細目 受注者 機構経路維持・管理・各システムFAQ改訂等、利用者への情報発信・各システムの更新、構築に係るシステム機器、ソフトウェアの選定(打合せ含む)・別途機構が発注するシステム運用に係る契約の内運用担当者として実施すべき作業(キックオフ、システム設計、現地作業、試験検査、システムレビュー)・システムの改善に伴う試験環境構築、試験実施・システムの維持・改善に係るシステム機器、ソフトウェアの選定・情報セキュリティに係るシステム運用管理・ウイルス対策ソフトの健全な運用管理(日常点検に含む)・異常時報告 ・報告内容確認・基本ソフト及びソフトウェアの更新プログラムの適用(月1 回)・内製システムのサーバ OS メージャーアップデート対応・ウイルス対策ソフトの不具合対応・「情報システムセキュリティ実施手順書」の整備・更新(別表-1参照)・システムハードウェア及びソフトウェアの管理・システムソフトウェアの緊急セキュリティパッチ調査ならびにバージョンアップ情報調査緊急性を要する内容に関しては、計画管理課に報告のうえ速やかに適用することバージョンアップに関しては、計画(スケジュール)を作成・提示すること・ハードウェアの BIOS、ファームウェアの更新(必要に応じて保守契約内でメーカー作業員が行う作業を除く)・システムを構成するソフトウェアのバージョンアップ(保守契約等でメーカー作業員が行う作業を除く)(別表-1参照)・サーバラック内ハードウェアの構成管理(物理構成、ネットワーク、電源等)並びに構成ソフトウェア管理・システム運用に係る資産の維持・管理作業・物品情報管理(ハードウェア・ソフトウェア)・計画管理課固定資産等のうち本契約で管理している物品の資産調査32業務内容 業務細目 受注者 機構(物品の棚卸を含む)・システムに係る消耗品の入出庫及び在庫管理・サーバ等計算機室内設置機器の処分係る資料作成、手続き・ユーザー向けマニュアルの整備、改訂・システムのユーザー向けマニュアル整備、改訂・本業務に係るマニュアルの整備、改訂・システム維持・運用に係る手順書、管理資料の整備、改訂・図書、マニュアル類の整理・システムに関する納品図書及びマニュアル類のファイリング、保管・システム運用に係る電子データの整理・保管33オ. プロジェクト管理システム基盤の運営・管理作業業務内容 業務細目 受注者 機構・プロジェクト管理帳票類の書式作成更新プロジェクト管理ソフト等におけるファイル作成・品質目標、業務管理表等の作成プロジェクト管理ソフト等におけるデータ更新・業務管理表等の更新データメンテナンス・業務管理表、工程ファイル等のメンテナンス・入力内容データ提出 ・データ受取確認・プロジェクト管理システム設定の整備・更新プロジェクトの定義・計画の設定、整備・プロジェクトの定義・企画・プロジェクト計画の作成・プロジェクトシステムの設定・内容報告・報告内容確認プロジェクトの維持・管理・プロジェクトシステムの設定更新・内容報告 ・報告内容確認・プロジェクト管理システム活用機能の整備・更新情報発信機能の作成及び更新・管理・内容報告 ・報告内容確認・プロジェクト管理に係る提案及び業務の助勢プロジェクト管理システムの勉強会対応・勉強会の企画、実施、資料作成等・当日対応 ・対応確認プロジェクト管理システム利活用に関する運営資料作成・環境整備・ドキュメント整備・内容報告 ・報告内容確認プロジェクト管理システム利活用に関する問合せ対応・内容報告 ・報告内容確認34カ．廃止措置に係る IT化推進に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構①3Dデータ管理及び運用とワークステーション管理・3Dデータ管理・運用 ・閲覧性、整合性を考慮した各種データ検証、加工、整理(追加データの統合及び3D動画・モデルデータ等の作成・加工含む)・各種データの保管管理(抽出、加工、提供及び登録(定期バックアップ管理含む))対象データはＡ／Ｂ、Ｄ／Ｂ、Ｔ／Ｂ、Ｍ／Ｂ、屋外の 3D 関連データ(動画データ含む)、総容量４２ＴＢ(２６６．５万ファイル)とする。 a)保管管理b)バックアップ管理・マニュアル、運用手順及び管理資料の整備、改訂、問合せ対応・3D データ管理・運用業務等に係る図書類の保管管理・3D データ運用ワークステーション(ＷＳ)管理・ワークステーション(ＷＳ)の定期点検(週 3回程度)ハードウェアの目視点検各システムへログインしＯＳ、ソフトウェアの稼働状況及び健全性等の確認点検シートへ点検結果を記載期中に導入・運用開始となったシステムは、システム運用開始日から定期点検の対象とする・ＷＳのシステムを構成するソフトウェアの更新・ＷＳのハードウェアのＢＩＯＳ、ファームウェアの更新(必要に応じて)・ＷＳのシステムを構成するソフトウェアの管理(バージョン、保守等)・ＷＳのハードウェアの構成管理(物理構成、ネットワーク、電源等)・基本ソフトウェア(ＯＳ等)の更新プログラムの適用(月1回)・ＷＳのソフトウェア及びハードウェアの不具合対応・物品情報管理(ハードウェア・ソフトウェア)異常時報告 異常時確認②3Dデータ活用に係る業務・3D データ管理及び運用支援を通じて得られた課題等整理・3D データ管理及び運用支援を通じて得られた課題・知見・要求事項等の整理・3D データ管理及び運用支援に係る資料作成35キ．放射線管理用計算機システムの運用に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構・放射線管理用計算機システムの運用業務・セキュリティ管理業務、利用資格登録・業務端末セキュリティ情報更新・運用形態検討・改善・放射線管理用計算機システムの利用者対応異常時報告 異常時確認・システムの保守点検 ・システムの日常点検・端末装置の月例点検(1 回/月の業務端末のセキュリティパッチ適用を含む)・接続機器、ACDゲート伝送機器の点検異常時報告 異常時確認・運転運用業務・サーバ運転管理・システムのバックアップ・イメージバックアップ・緊急時バックアップシステム用データ作成・文書管理・消耗品の管理、交換・安全管理課固定資産等のうち本契約で管理している物品の資産調査・故障対策支援、障害の切り分け、応急処置・出力帳票の整理・システム利用者に対する利用方法の教育、アドバイス・放射線管理用計算機システムの運用業務システムホームページの管理、メンテナンス業務異常時報告 異常時確認・システムデータ入出力管理業務・一時立入申請データの確認・台帳管理・放射線業務従事者指定・解除時の要件情報入力内容確認作業・所員の立入実績の確認(全所員)・月・四半期・半年・年度の被ばく関係報告資料の計算機出力データ確認・放管計算機データベース修正・確認・イントラネット安全管理課ホームページの管理業務及びメンテナンス業務・イントラネット安全管理課ホームページの管理業務及びメンテナンス業務イントラ更新 イントラ画面確認36ク．緊急時対策用システムの運用管理に関する業務業務内容 業務細目 受注者 機構・緊急時対策用システムの維持管理日常点検シートに基づく日常点検・外観点検、動作確認、保存データ確認、・DAT更新・Windows アップデート、ウイルスフルスキャン、時刻調整SPDS点検記録に基づく日常点検、作業・システム稼働状態確認・外観点検、動作確認・不信頼設定施設保安課防災資機材リストに基づく月例点検各種資機材の利用マニュアル、整理表、配置図、掲示の作成及び更新消耗品等の管理(交換、清掃を含む)施設保安課所掌固定資産等のうち本契約で管理している物品の資産調査システム稼働時の操作支援等システム運用に伴う改善・更新作業不具合等発生時の原因調査及び応急措置ネットワーク停止時の影響調査パスワード更新異常時報告 内容確認・緊急時対応関連データ、様式の維持管理次のデータ更新・事象別 FAX 外部関係機関通報連絡先リスト・事象別FAX機構内関係部署通報連絡先リスト・通報連絡チェックシート・各種連絡先リスト・もんじゅイントラネット緊急時対応ページ・メールアドレス、FAX 送付先の登録データ、その他保存データ➢ 一斉呼出システム➢ 一斉同報FAX➢ 送信専用FAX➢ 携帯メール発信専用PC➢ 衛星電話接続専用PC➢ 施設保安課居室 PC・緊急対策室の様式差替え異常時報告 内容確認37ケ 不適合管理情報等に関するデータ管理業務業務内容 業務細目 受注者 機構・不適合管理データの管理業務ｲ)ＣＡＰ会議体(CAP会議、スクリーニング会議)議事録作成・音声データ等より議事録のドラフト版を作成する。 ・ドラフト版を関係者に配布し、コメント依頼を行う。 ・関係者からのコメントを反映し、文書を整形する。 ・コメントを反映した議事録を印刷し、担当者に提出する。 議事録提出 内容確認ﾛ)ＣＡＰ会議体議事録の電子化・ｲ)で提出した議事録の押印版を 1週間分程度まとめて電子化し、指定の場所に保管する。 実績報告 内容確認ﾊ)不適合報告書、是正処置計画書・報告書等の電子化前の調査作業・各課保管の原本と不適合管理台帳の登録情報を比較し、比較結果を担当者に提出する。 ・各原本の電子化の実施状況を確認し、未実施の原本について PDF 化を依頼する。 実績報告 内容確認ﾆ)ＣＡＰ情報の集計及びグラフ化・MONJU システムへの登録状況(記載経緯別、分類コード別等)、未完了案件の抽出、不適合の発生状況、未然防止処置の実施状況等について集計及びグラフ化を行う。 実績報告 内容確認ﾎ)他プラントトラブル事象収集業務・原子力規制庁や各電力事業者等のHP から、トラブル情報等を収集しリストへ登録を行う。 実績報告 内容確認38コ．もんじゅに係わる情報化推進業務業務内容 業務細目 受注者 機構・ユーザーからの問合せ対応及びハードウェア、ソフトウェア利用に関するサポート・利用者からのPC等OAに関する問合せ対応。 緊急の場合以外は、原則、e-mail とする。 ・情報処理端末の故障及びソフトウェア不具合等に関する復旧対応・情報処理端末等の故障・不具合対応・ソフトウェア不具合対応・情報処理端末設置・移設・返却等に係る対応・総務課及び計画管理課が貸与する情報処理端末の情報管理・上記情報処理端末貸与時のセットアップ(メーラー設定等個人で行うべき設定・データ移行は除く)、設置・返却、廃棄する情報処理端末のハードディスク消去・書類作成、総務課貸与品は返却手続き・情報処理端末一括リプレース対応(上記同様、セットアップ・設置、ハードディスク消去・書類作成・返却手続き。 メーラー設定等個人で行うべき設定・データ移行は除く)・情報処理端末設置場所の電源及びネットワーク整備(総務課所掌範囲ネットワーク除く)・座席移動等に伴う情報処理端末の移設・座席表の更新・インストール管理台帳及びライセンス台帳の更新・IPアドレス、メールアドレス、ファイルサーバ用アカウント等、各種申請手続き・情報処理端末に係る情報セキュリティに関する手順書類の指導・支援、作成・更新・「情報システムセキュリティ実施手順書」を各情報処理端末利用者に順守させるための指導・支援等・情報機器管理部門及びネットワーク管理部門対応・情報機器管理部門及びネットワーク管理部門からの連絡事項等のユーザーへの周知・情報機器管理部門からの問合せ対応、作業依頼対応・ネットワーク管理部門、セキュリティ管理部門からの問合せ対応、作業依頼対応・総務課依頼の情報処理端末棚卸し対応・総務課依頼のファイルサーバ用アカウント棚卸し対応(IP アドレス棚卸し含む)・総務課依頼のドメイン情報の棚卸し対39業務内容 業務細目 受注者 機構応・総務課依頼の準標準ソフトウェア棚卸し対応・システム計算科学センター依頼のライセンス監査対応・WindowsOSメジャーアップデート対応・セキュリティ機器等変更に伴う情報処理端末等設定変更・ウイルス(メールを含む)感染等のインシデント対応及びユーザー周知ウイルス検出及びインシデント事象対応 検出時報告 内容確認・共有端末及び会議用 IT 環境の維持管理作業・もんじゅMM等会議時のタブレット PC準備、後片付け、サポート対応・もんじゅMMのライブ配信対応・配信資料準備(MM メモ作成、MM メモ及び MM メモに属する資料の確認、課長確認依頼)・資料配信・MM メモ配信時の宛先確認及び未配信時の対応・もんじゅMM用Zoomミーティングルーム情報の周知対応・第一会議室ワイヤレスマイク用バッテリーの充電作業・共有端末、会議用IT端末のWindowsアップデート及びウイルス対策ソフトのフルスキャン、90 日周期のパスワード変更(共有端末は各課 1～2 台、会議用IT端末含め総台数76 台)・情報処理端末(周辺機器含む)に係る環境の整備、在庫管理・運用に必要な備品・消耗品のリスト作成と物品保管・情報処理端末一覧等要請に応じた資料の作成及び提供・情報処理端末等の処分対象機器の処分に係る資料作成、手続き支援・備品・消耗品の在庫管理・Teams、Zoom、ｗebex 等 IT ツール利用支援及びテレワーク環境整備支援・Teams、Zoom、webex等の接続サポート・機構が提供するテレワーク環境の利用者支援(ユーザー対応)・会議室、応接室、居室等の IT化(推進策の案作成)・会議室、応接室、居室等の IT 化に関する提案及び IT 化に係る会議参加、資料案作成等作業・居室レイアウト変更(LAN、電源)40業務内容 業務細目 受注者 機構・本契約業務に係るマクロ作成等要件定義、設計・設定、JavaScript を主としたプログラミング支援作業。 但し、環境はローコードプラットフォームを基本とし、プラットフォーム構築からのプログラミング支援は対象外とする。 また、Excelマクロ・VBAの作成及び、過去作成したマクロ・VBA の改修を含む(別表-2 主な作成マクロ・VBA等一覧 参照)・情報処理端末環境における新たなシステムの導入、マニュアル・改善策の案提示ソフトのインストールや障害時の対応指導、マニュアル化、その他、ソフトの便利な使い方の提案等・IT システム(グループウェア等他部署所掌システム含む)のユーザーメンテナンス作業・人事異動に伴う下記システムユーザー情報更新作業。 施設予約システム(desknet’sNEO)電子書庫(楽々DocumentPlus)プロジェクト管理システム(Planow・PREGARE)MONJUシステム(Pleasanter)内線検索システム(全社システム)もんじゅ内線簿(Excel)アドレス帳(Outlook インポート用データ)・施設予約システム、電子書庫、プロジェクト管理システム、MONJUシステムにおいては、年1 回のユーザー棚卸作業を行うこと。 ・システムへのデータ入力代行 ・電子書庫システム 配信処理、受付・PDF保存・保守管理業務支援システム 代理決裁入力・教育管理システム 保安教育データ等の入力・データベース登録及び付随作業・点検記録インポート作業・もんじゅにおける紙資料の電子化及びシステム登録作業もんじゅ内紙媒体資料のPDF変換と確認後の電子書庫等への登録(A4キングファイル5cm相当)・イベント等におけるOA・IT関連機器の環境構築・オペレーション・環境構築・オペレーション・Web配信41８．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1)実施体制受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④ 4. に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2)業務に従事する標準要員数２４名程度(年間の業務量)※受注者は作業員を交替させる場合、施設管理、機微情報管理のうえから事前に機構監督員に届けるものとする。 なお、管理区域内作業にあっては放射線業務従事者の指定を受けていること。 ※ 4. に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 要員の配置等については、日々常に業務の完全な履行をなし得るように適切な役割の要員を配置し、実施すること。 ９．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するに当たり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 職長等安全衛生教育を終了しているもの ４名以上内、もんじゅ拠点規則「作業責任者等認定制度の運用規則」に定める「現場作業責任者認定証(協力会社)」の交付を受けた者2名以上。 (2) 放射線業務従事者 ２名放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域を有する事業者による放射線作業従事者指定を受けられる者。 42１０．支給品及び貸与品等(1)支給品(a)電気、ガス、水(b)放射線防護資材(2)貸与品等(a)執務スペース、机、椅子、パソコン等の業務に必要な什器・機材等一式(b)個々の業務を行うため以下のものの利用を許可する。 ア．「運転支援システム」の運用管理に関する業務①保護具等②高速増殖原型炉もんじゅ 施設管理課のマニュアル・ガイドイ．点検・保守業務等のデータベースの運用管理及び構築等に関する業務①高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部所管 所長承認文書②６.イ.①、②に示すシステム類ウ．公開技術情報等の集約・発信に関する業務①来訪者管理システム(含、マニュアル)エ．業務システムの運用管理に関する業務① ６．エ．①(a)に示すシステム類② ６．エ．①、②に示す業務のマニュアル類オ. プロジェクト管理システム基盤の運営・管理作業①ソフトウェアライセンス②年度実施計画表③工事工程表④各部署が所管する業務管理表カ．廃止措置に係るIT化推進に関する業務①建物図面類②CADシステム③その他、廃止措置のIT化推進に関するシステムキ．放射線管理用計算機システムの運用に関する業務①放射線管理用計算機システム②放射線管理用計算機システム取扱い説明書ク．緊急時対策用システムの運用管理に関する業務①緊急時対策用システム(含、マニュアル)ケ．不適合管理情報等に関するデータ管理業務①品質保証課所管 所長承認文書コ．もんじゅに係わる情報化推進業務①ア～ケで利用するPC、サーバ、ネットワーク、システム機器類及びソフトウェア(c)その他業務実施上必要であり、監督員が認めたもの。 43１１．提出書類※1 同年度中に既に提出済みのものが講師を務める場合は、再提出不要とする。 ※2 品質保証計画書を年度初めに提出し、これを適用する場合は、工事契約ごとの提出を要しない。 なお、当該工事の品質保証活動が、年度初めに提出した品質保証計画書と差異がある場合は、当部分についてその内容を示す書類を提出するものとする。 ※3 「設備図書等運用要領」に基づき提出するものとする。 ※4 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに、また情報変更の都度、提出するものとする。 ※5 提出方法については別途廃止措置部計画管理課より指定する。 書類名 指定様式 提出期日 部数 提出場所 備考1 総括責任者届 機構様式 契約後及び変更の都度速やかに１部 廃止措置部計画管理課総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに１部 廃止措置部計画管理課3 体制表 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに１部 廃止措置部計画管理課4 従事者名簿 指定なし 契約後及び変更の都度速やかに１部 廃止措置部計画管理課5 保安教育計画書 機構様式 作業開始前、教育実施前１部 廃止措置部計画管理課6 入所時保安教育講師経歴書※1機構様式 作業開始前、教育実施後１部 廃止措置部計画管理課7 教育報告書 機構様式 作業開始前、教育実施後１部 廃止措置部計画管理課8 現場作業責任者届 機構様式 契約後及び変更の都度速やかに１部 廃止措置部計画管理課9 品質保証計画書※2※3 指定なし 業務着手前 １部 廃止措置部計画管理課10 放射線管理基本計画書指定なし 業務着手前 １部 廃止措置部計画管理課11 ７．受注者と機構の主な役割分担で提出した提出物指定なし 月報に含める １部 廃止措置部計画管理課12 業務週報 指定なし紙、電子データ業務終了時 １部 廃止措置部計画管理課13 業務月報 指定なし紙、電子データ翌月７日まで １部 廃止措置部計画管理課指定の保存先サマリー版を紙提出14 終了届 機構様式 翌月７日まで １部 廃止措置部計画管理課紙提出のみ15 安全文化醸成活動記録指定なし 年度末までに １部 廃止措置部計画管理課16 情報セキュリティに関する書類※4指定なし 契約後速やかに １部 廃止措置部計画管理課17 その他機構が必要とする書類詳細は別途協議とする。 44１２．検収方法等終了届け、業務月報及び６．に示すア～コまでの監督員により業務月報が確認されていること、並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 １３．産業財産権等産業財産権などの取扱については、別紙１「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 １４．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ(1)受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2)本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(３週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 45１５．特記事項・受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ・異常時・緊急時の措置について受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 受注者は、異常発生時・緊急事態発生時の措置に関して機構が定める諸規則・基準等を遵守するものとする。 また、受注者は、事故、故障等で呼び出し通報を受けたときは、直ちに従事者を派遣して適宜の措置を講ずるものとする。 a. 災害対策管理要領b. 防火・防災管理要領c. 人身事故対策活動要領d. 高速増殖原型炉もんじゅ 原子力事業者防災業務計画・受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプアイアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 ・受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 ・受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ・受注者は機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ・受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 ・受注者は、安全文化の醸成活動を行い、これらの活動について年間1回以上機構に報告すること。 なお、品質を確保するために日常的に実施される、報告・連絡・相談、あるいは5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)のための教育活動なども安全文化の醸成活動とする。 ・その他遵守すべき規則について総括責任者並びに従事者は、その他遵守すべき規則として下記に示す機構が定める諸規則・基準等を遵守するものとする。 a. 新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメント計画書b. 保全区域・周辺監視区域運用要領・ その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 ・受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる適用又は準拠すべき図書・法令・規格・基準の主なものは次のとおりである。 また、これらのうち機構内文書に改正のあった場合は、改正教育を実施する。 特に、通報連絡については、適宜通報連絡事例に係る周知教育を実施する。 なお、受注者は、関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 a. 請負契約にかかわる一般仕様書46b. 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定c. 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・規則d. 防火・防災管理要領e. 受注者手引f. 高速増殖原型炉もんじゅ安全統一ルールg. ソフトウェアライセンス管理規程h. コンピュータプログラム等管理規程i. 情報セキュリティ管理規程j. 情報システムセキュリティ対策基準についてk. もんじゅ不適合管理要領l. 災害対策管理要領m.もんじゅ教育訓練要領「ア．「運転支援システム」の運用管理に関する業務」に携わる従事者のうち管理区域内業務に従事する者は、以下に示す機構が定める諸規則・基準等についても、特に留意すること。 o. 放射線障害予防規程p. 放射性固体廃棄物運用要領q. 放射線管理仕様書r. 危険物予防規程s. 核物質防護に係る各要領t. 施設管理課のマニュアル・ガイド「イ．点検・保守業務等のデータベースの運用管理及び構築等に関する業務」に携わる従事者のうち管理区域内業務に従事する者は、以下に示す機構が定める諸規則・基準等についても、特に留意すること。 o. 放射線障害予防規程p. 放射性固体廃棄物運用要領q. 放射線管理仕様書r. 危険物予防規程s. 核物質防護に係る各要領t. 放射線作業管理手順書u. 被ばく管理手順書v. 管理区域等出入管理手順書w. 物品移動管理手順書「キ．放射線管理用計算機システムの運用に関する業務」に携わる従事者は、以下に示す機構が定める諸規則・基準等についても、特に留意すること。 o. 放射線障害予防規程p. 放射性固体廃棄物運用要領q. 放射線管理仕様書r. 危険物予防規程s. 核物質防護に係る各要領「ク．緊急時対策用システムの運用管理に関する業務」に携わる従事者は、以下に示す機構が定める諸規則・基準等についても、特に留意すること。 o. ＥＲＳＳ常時伝送システム運用マニュアルp．もんじゅＱＭＳ類、及び原子力機構規程類q. 核物質防護に係る各要領r. 施設管理課ガイド「ケ．不適合管理情報等に関するデータ管理業務」に携わる従事者は、以下に示す機構が定める諸規則・基準等についても、特に留意すること。 o．もんじゅ不適合管理要領47・技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働省令第四十一号)第５２条の６に基づく特別教育受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」(平成十二年一月二十日 労働省告示第一号)を満たしていることの確認を受ける。 業務開始前までに実施施設別課程教育 受注者※ 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「放射線管理仕様書」を満たしていることの確認を受ける。 業務開始前までに実施「放射線同位元素等の規制に関する法律」第２２条に基づく教育訓練受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、「教育及び訓練の時間数を定める告示」(平成三年科学技術庁告示第十号)を満たしていることの確認を受ける業務開始前まで実施「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、放射線管理者)機構 作業責任者認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施品質保証に関する教育 受注者 受注者は教育結果の確認を受けること。 業務開始までに実施・原子力規制委員会規則第十号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて機構が確認を行なうため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日) に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))48１６．検査員及び監督員検査員 管財担当課長ア．「運転支援システム」の運用管理に関する業務監督員 廃止措置部 施設管理課 チームリーダーイ．点検・保守業務等のデータベースの運用管理及び構築等に関する業務監督員 廃止措置部 計画管理課 チームリーダー廃止措置部 設備保全課 チームリーダーウ．公開技術情報等の集約・発信に関する業務監督員 管理課 チームリーダーエ．業務システムの運用管理に関する業務監督員 廃止措置部 計画管理課 チームリーダーオ. プロジェクト管理システム基盤の運営・管理作業監督員 廃止措置部 計画管理課 チームリーダーカ．廃止措置に係るIT化推進に関する業務監督員 廃止措置部 計画管理課 チームリーダーキ．放射線管理用計算機システムの運用に関する業務監督員 安全・品質保証部 安全管理課 チームリーダーク．緊急時対策用システムの運用管理に関する業務監督員 安全・品質保証部 施設保安課 チームリーダーケ．不適合管理情報等に関するデータ管理業務監督員 安全・品質保証部 品質保証課 チームリーダーコ．もんじゅに係わる情報化推進業務監督員 廃止措置部 計画管理課 チームリーダー１７．品質保証(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質保証計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質保証計画書は、当該業務に関する内容について、【例：JIS Q 9001 又は JEAC4111】を満足するものであること。 (3) 受注者は、機構からの要求があった場合には、本件に係わる力量評価を提出し、確認を得ること。 (4) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 １８．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １９．その他注意事項なし以上49別表-1 計画管理課所掌システム一覧No. システム名称 システム概要 OSセキュリティ実施手順書ソフトウェアバージョンアップ1 Solaris仮想サーバ Solarisの仮想化技術を用いた仮想化基盤。 内部では、No.2～6項のシステムとは別に、ゲスト OSとして作業票管理システム・保修票管理システムが稼働中。 Solaris10対象－2 作業票管理システムWebサーバ作業票管理システム用WEBサーバ。 Solaris 10 －3 作業票・保修票管理システムDBサーバ(運用系)作業票・保修票管理システム用Oracle DBサーバ。 Solaris 10 －4 作業票・保修票管理システム試験機作業票・保修票管理システム用試験機Solaris 10 －5 HCI仮想化基盤 Nutanix社のHCI(ハイパーコンバージドインフラ)による仮想化基盤環境。 5式の仮想化基盤をクラスターとしてまとめて資源管理することで、特定のストレージを必要としない構成。 専用OS 対象 対象6 電子書庫サーバ 住友電工情報システム社の「楽々DocumentPlus」を導入した文書管理システム。 システムが有する電子決裁機能を一部文書で利用中。 WindowsServer2019Datacenter対象 対象7 AI検索システム 住友電工情報システム社の「QuickSolution」を導入したAI全文検索システム。 検索対象として、ファイルサーバ、Webサーバ、電子書庫サーバ等がある。 WindowsServer2019Datacenter対象 対象8 MONJUシステム ローコードで開発したシステムの運用機。 導入しているパッケージはPleasanterWindowsServer2019Datacenter対象 対象9 MONJUシステム開発・検証サーバローコードによるシステムの開発・検証機。 導入しているパッケージはPleasanterWindowsServer2019Datacenter－ 対象10 バックアップサーバ Quest社の「NetVault」を導入した各種システムのバックアップ環境。 バックアップ環境として、仮想テープライブラリやLTOを使用。 フルバックアップ、増分バックアップ、統合バックアップをスケジュール管理。 WindowsServer2016Standard対象 対象11 OCR処理サーバ ハイパーギア社の「HGPscanServPlus」を導入したOCR処理、PDF生成環境。 本システムで生成したPDFを電子書庫サーバやファイルサーバに蓄積し、AI検索システムからの検索を可能とする。 WindowsServer2019Datacenter対象 対象12 プロキシサーバ 制御対象PCから閲覧可能とするイントラサイトを制御するシステム。 導入しているパッケージはオープンソース。 Ubuntu24 対象 対象5013 ライブ配信サーバ 会議等のライブ配信とオンデマンド視聴を可能とするシステム。 導入しているパッケージはオープンソース。 Ubuntu24 対象 対象14 FileMakerサーバ クラリス社の「FileMaker Server」を導入したシステム。 データは別サーバのMariaDB内に蓄積。 WindowsServer2019Datacenter対象 －15 MariaDBサーバ MariaDBを導入したデータベースサーバ。 同サーバ2台による冗長構成であり、他方のMariaDBサーバとリアルタイム同期が行われている。 Ubuntu22対象 －16 HCI電源監視システム オムロン社の「VirtuAttendant」及びUPSを用いた電源監視システム。 専用OS 対象 対象17 RPAサーバ システム計算科学センター提供の「WinActor」を用いたRPA処理システム。 WindowsServer2019Datacenter対象 対象51別表-2 主な作成マクロ・VBA等一覧保安教育チェックシステムもんじゅMM資料作成システム(Pleasanter)CAPシステム(Pleasanter)もんじゅ従業員不在者情報マクロ定型メール発信プログラムイントラ定期事業者検査ページ更新マクロイントラもんじゅ来訪者実績ページ更新用エクセルマクロもんじゅ新規案件予算申請マクロ食堂予約システム集計用マクロポンプの起動時間の抽出マクロ研修受験者管理マクロ所員予定抽出RPA(マクロ含む)Zoomワンタイムパスワード抽出RPAイントラ設備点検・工程関連ページ更新マクロもんじゅ中間便・臨時便申込システム(Pleasanter)車両管理システム(Pleasanter)常備品・仮置品標示管理システム(Pleasanter)産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。 )に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 別紙1(委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別添３請負契約にかかわる一般仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ令和 6 年11月1日版別3－1高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－2改 正 履 歴改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容１ 平成１３年１１月 １日 １３規則第１１６号・受注者提出教育関係書類、品質管理、重要度分類及びグリーン購入法手続き等の明記２ 平成１４年 １月３１日 １３規則第１２６号・受注者品質保証計画書の運用について明記３ 平成１４年 ４月 １日 １４規則第１０-１号・保安教育の講師要件、受注者提出教育関係書類等の明記４ 平成１５年 ３月２４日 １４規則第１４０号・高速増殖炉もんじゅ建設所原子炉施設保安規定の改正に伴う変更、点検記録に関する品質管理上の改善に係る水平展開等、軽微な字句の追記及び訂正について明記５ 平成１５年１１月１３日 １５規則第４３号・保安検査における指摘事項を保安教育様式に反映した。 ６ 平成１６年 ６月 １日 １６規則第１８号 ・保安規定改正に伴う、記載内容の見直し７ 平成１６年 ９月 １日 １６規則第１１４号・教育記録管理方法の変更に伴い、保安教育記録(様式―４)の提出を不要とした。 ８ 平成１７年 １月２６日 １６規則第１４８号・試験・検査に使用する機器等の校正、調整、保管等について追記した。 ・教育計画書の提出時期についてＪＮＣ立会者の関係から、見直しを行った。 ９ 平成１７年１０月 １日 １７規則第１１６号・原子力安全監査の指摘事項を反映した。 ・受注者に対する反復教育の義務付け10 平成１９年６月１日 １９も(規則)第６０号 ・設計管理、設計審査に関する要求を追加11 平成１９年１２月１４日 １９も(規則)第156号 ・保安規定の改正に伴う改正12 平成２０年２月２１日 １９も(規則)第175号・受注者の管理する不適合について、原子力機構へ提出する様式を追加、及びこれに伴う所要の改正13 平成20年8月29日 20も(規則)第80号・高速増殖原型炉もんじゅに係る平成20年度第1回保安検査(特別な保安検査)における指摘に対する改善のための行動計画についてのうち、⑰不適合事象対応に関する改善活動の一層の充実に伴う改正14 平成22年2月25日 21も(規則)第212号 ・所要の見直し高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－3改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容15 平成22年4月16日 22も(規則)第9号 ・JEAC4111-2009の内容の反映16 平成22年6月2日 22も(規則)第50号・語句の統一・提出図書リストの追加17 平成22年9月13日 22も(規則)第131号・測定機器のトレーサビリティ等の取り扱いについて明確化・受注者不適合連絡票の改正18 平成23年4月7日 23も(規則)第13号・平成22年度第4回保安検査のコメントを受けた、別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(作業責任者の力量に関する事項につき)19 平成23年5月23日 23も(規則)第39号・別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(公的規格が定められていない材料管理に関する事項に追記)20 平成23年9月27日 23も(規則)第192号・IVTM RCAの具体的対策の反映に伴う別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(設計管理及び試験・検査管理に関する要求事項の追加)・記載の見直し21 平成23年9月9日 23も(規則)第143号 ・保安規定の改正に伴う組織改正の反映22 平成24年2月28日 23も(規則)第321号・非常用ディーゼル発電機Ｃ号機シリンダライナーのひび割れに関する根本原因分析から得られた教訓の反映に伴う別添４(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(受注者の作業管理に関する要求事項の追加)・記載の見直し23 平成24年5月10日 24も(規則)第20号・「炉内中継装置の落下に伴う変形について(法令報告)」における品質マネジメントシステム(QMS)の改善事項の反映に伴う別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(設計管理及び確認作業に関する要求事項の修正並びに追加)・記載の見直し24 平成24年6月19日 24も(規則)第57号・2 次系 RID サンプリングブロワ停止による運転上の制限逸脱の対策反映に伴う別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(現地物品管理及び試験・検査管理に関する要求事項の追加)高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－4改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容25 平成25年11月8日 25も(規則)第106号・原子炉等規制法改正に伴う安全文化醸成活動に係る規定の追加・品質保証計画の規定を追加・保守管理不備に係る現場作業の安全・品質向上に係る規定の追加・表記の見直し26 平成25年11月30日 25も(規則)第187号・現場作業管理の規定及び品質保証計画書の規定の誤記の訂正27 平成26年 9月30日 26も(規則)第96号 ・組織改編に伴う記載の変更28 平成27年2月24日 26も(規則)第333号・別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(品質管理調査に変更が生じた場合における事項の追記)29 平成27年3月26日 27も(規則)第4号・法人名称変更に伴う表記の見直し・記載の見直し30 平成27年6月23日 27も(規則)第96号 ・記載の見直し31 平成27年9月11日 27も(規則)第107号・非常用ディーゼル発電機 B 号機シリンダヘッドインジケータコックの変形に係る対策の反映とそれに伴う提出図書リストの見直し32 平成27年9月28日 27も(規則)第116号・別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の改正(受注者不適合連絡票の見直し)33 平成27年11月5日 27も(規則)第127号・非常用ディーゼル発電機 B 号機シリンダヘッドインジケータコックの変形に係る対策(水平展開)の反映34 平成28年1月20日 27も(規則)第146号 ・8.教育訓練に関する記載の引用先の訂正35 平成28年3月24日 28も(規則)第2号・線源領域中性子検出器事業者検査要領書の添付図面の誤りに係る対策の反映・様式-１の改訂36 平成28年6月29日 28も(規則)第64号・発注者から受注者に対してリスクアセスメントの実施を要求できることを記載。 ・保安教育講師経歴書の位置づけの明確化及び教育記録への入所時教育の内容の明記に伴う様式－２、様式－３の改正・所要の見直し高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－5改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容37 平成29年8月30日 29も(規則)第100号・17-10是正処置計画書「機器冷却系冷却ポンプ A 運転時の「機器冷却系冷却ポンプ Aトリップ」警報発報による試運転の中断」に基づく改正(2.6「調達製品の維持又は運用に係る技術情報の提供」に受注者が発注者に通知すべき技術情報の例を追加)38 平成30年3月30日 30も(規則)第258号 ・組織改編に伴う見直し39 平成31年3月29日 31も(規則)第27号・作業責任者等認定制度の導入に伴う見直し40 平成31年4月26日 令01も(規則)第1号 ・改元に伴う元号の見直し40 令和元年7月24日 令01も(規則)第57号・「作業責任者等認定制度の運用規則」の改正(令 01 も(規則)第 38 号)に伴う別添－４請負契約にかかわる一般仕様書の変更41 令和元年9月5日 令01も(規則)第91号・原子力安全監査による指摘(不適合 16-68)「化学消防自動車年次点検における引合先の品質管理調査・評価の未実施」に伴う品質保証計画書の作成要件及び安全文化の醸成活動の実施要件の見直し42 令和元年10月31日 令01も(規則)第113号・是正処置計画書「保修票(H-OS-19-0028)「1次系 C/T ブロア A トリップ」警報発報に係る不適合管理(管理番号：19-14-1)」に基づき、再発防止策を追加(3.1(5)f項)43 令和元年11月22日 令01も(規則)第123号・是正処置計画書「1次系(C)Na漏えい検出設備点検に係る点検工程の変更手続不備(管理番号：17-86-6)」に基づく再発防止策の追加(2.6「調達製品の維持又は運用に係る技術提供の例の追加)44 令和2年3月31日 令和2年4月1日・新検査制度(法令改正)の施行に伴う要求事項の反映・教育関係要領の再構築に伴う８.教育・訓練の変更・様式－３高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録の見直し・添付－３高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録(様式－３記載例)の見直し高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－6改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容45 令和2年10月16日 令和2年10月23日・是正処置計画書「保修票(H-EM-20-0017)「１次系オイルリフタポンプ A-B カップリング部の摩耗」及び保修票(H-OS-20-0015)「１次系オイルリフタ用ストレーナ A 出口圧力低警報未発報」に対する不適合管理」(管理番号：20-5)に基づく再発防止策の追加(３．作業管理(5)その他にｇ項として機械品と電気品の点検受注者が異なる場合、あるいは、電気品の受注者が単独で点検を実施し、再組立て作業も実施する場合の留意事項を追記)・JIS Z 7253 の制定に伴う記載の適正化(MSDSからSDSへ変更)46 令和4年2月1日 令和4年2月3日 ・所要の見直し47 令和5年2月3日 令和5年4月1日 ・所要の見直し48 令和5年7月12日 令和5年8月1日・未然防止処置計画書(23-未-1)に基づく対応として保安教育記録に理解状況の確認項目を追加・所要の見直し49 令和6年3月21日 令和6年4月1日 ・所要の見直し50 令和6年6月26日 令和6年7月1日・本文(MQAP740)改正に合わせた表紙日付の改正51 令和6年6月26日 令和6年7月1日・本文(MQAP740)改正に合わせた表紙日付の改正52 令和6年10月29日 令和6年11月1日 ・記載の適正化高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－7目 次１．一般事項1.1 適用範囲 ······························································ ９1.2 適用又は準拠すべき法令等 ·············································· ９1.3 提出図書 ······························································ ９２．請負一般2.1 作業完了及び責任 ······················································ ９2.2 安全の確保 ···························································· ９2.3 事故及び災害等の防止 ·················································· ９2.4 事故発生時の連絡報告義務 ·············································· １０2.5 入退構及び物品、車両等の搬出入 ········································ １０2.6 調達製品等の維持又は運用に係る技術情報の提供 ·························· １０３．作業管理3.1 受注者の作業管理 ······················································ １０3.2 作業の実施及び工程 ···················································· １２3.3 他の請負との関連 ······················································ １２４．品質管理4.1 設計管理 ······························································ １３4.2 外注管理 ······························································ １３4.3 現地作業管理 ·························································· １４4.4 現地物品管理 ·························································· １４4.5 公的規格が定められていない材料管理 ···································· １５4.6 試験・検査管理 ························································ １５4.7 不適合管理 ···························································· １７4.8 記録の保管 ···························································· １７4.9 監査 ·································································· １７4.10 品質保証計画書 ······················································· １７4.11 受注者の安全文化を育成し、 維持するための活動 ························· １８4.12 その他 ······························································· １８５．供給範囲5.1 発注者の供給範囲 ······················································ １８高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－85.2 受注者の供給範囲 ······················································ １９６．作業の安全6.1 基本方針 ······························································ １９6.2 安全基本方針 ·························································· １９6.3 体制 ·································································· ２０6.4 安全衛生推進協議会への加入 ············································ ２０７．試験・検査及び検収7.1 試験・検査 ···························································· ２０7.2 検収 ································································· ２０８．教育・訓練8.1 教育計画 ······························································ ２０8.2 教育の実施 ···························································· ２１8.3 反復教育の実施 ························································ ２１8.4 教育対象外及び免除 ···················································· ２１９．守秘義務 ································································· ２２10．グリーン購入法の推進 ····················································· ２２別表 提出図書リスト(一般事項) ··································· ２７様式－１ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書 ······························· ２８様式―２ 入所時保安教育講師経歴書 ····································· ２９様式―３ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録 ································· ３０様式―４ 受注者不適合連絡票 ··········································· ３１添付―１ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(様式－１記載例) ············· ３２添付―２ 入所時保安教育講師経歴書(様式－２記載例) ··················· ３３添付―３ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(様式－３記載例) ··············· ３４高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－9１．一般事項1.1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ(以下「発注者」という。)における請負作業等にかかわる一般仕様を示したものであり、技術仕様については技術仕様書で定める。 1.2 適用又は準拠すべき法令等(１) 受注者は、請負契約に基づいて行うすべての受注業務に関し、適用又は準拠する全ての法令、規格、基準等(以下「適用法令等」という。)を遵守しなければならない。 (２) 受注者は、作業に必要な許認可のうち、発注者が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に手続を行わなければならない。 なお、受注者が行う許認可については、その写しをその都度発注者に提出するものとする。 (３) 受注者は、作業の実施に当たり、適用法令等、本仕様書及び技術仕様書に定めのない事項並びに適用法令等の改訂が見込まれている場合、発注者と別途協議を行うものとする。 (４) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は放射線管理仕様書を遵守しなければならない。 1.3 提出図書受注者は、作業の実施に当たり、本仕様書に定める図書(別表「提出図書リスト(一般事項)」)について、それぞれ提出の要否を発注者と協議して提出すること。 また、技術仕様書に定める図書(技術仕様書の別表「提出図書リスト」)は、遺漏なく発注者に提出すること。 ２．請負一般2.1 作業完了及び責任受注者は、作業の実施に当たり、契約書の定めるところに従い、本仕様書、技術仕様書及び合議事項等に基づいて責任を持って誠実に作業を実施し、これを完了しなければならない。 2.2 安全の確保受注者は、作業の実施に当たり安全確保について自らの責任において実施し、適用法令等を遵守することはもちろん、常に安全の確保に細心の注意を払い、労働災害の絶無を期さなければならない。 2.3 事故及び災害等の防止受注者は、作業の実施に当たり、事故及び災害等を生じないように十分注意するとともに、作業目的、発注者の所有する設備及び第三者に損害を及ぼすことのないよう責任を持って万全の予防措置を講じなければならない。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－102.4 事故発生時の連絡報告義務受注者は、作業の実施に当たり、火災や交通災害等の事故が発生した場合の連絡箇所、連絡方法などをあらかじめ定めておくものとし、事故及び異常が発生した場合には、速やかに発注者に連絡し、その指示に従うものとする。 2.5 入退構及び物品、車両等の搬出入受注者は、入退構及び物品、車両等の搬出入に当たって、発注者所定の手続を遵守すること。 2.6 調達製品等の維持又は運用に係る技術情報の提供受注者は、本契約に基づく作業及び過去に高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)に納入した作業に関して、発注者が当該調達製品等の維持又は運用に必要な原子力施設の保安に係る技術情報は、速やかに発注者の当該作業担当課に通知すること。 なお、発注者が取得した当該技術情報は、他の発電用原子炉設置者と共有する場合がある。 ＜発注者に通知すべき情報の例＞・CLD等などで使用しているコンプレッションフィッテングの締付け要領の変更・タイマーリレーなどの調達製品等で型式に変更はないものの、性能や機能に変更がある場合の設計変更情報・もんじゅの設計メーカ以外であっても既設備の付属品を供給し据え付けた場合、当該付属品に対する不具合や生産中止等に関する技術情報３．作業管理3.1 受注者の作業管理(１) 受注者は、作業の実施に当たり、作業を安全かつ確実に実施するため、責任と権限の所在を明確にし、必要な体制を確立するものとする。 (２)総括責任者ａ． 請負契約による作業等について、自社作業員への指示や規律の維持、業務管理を含めた一切の事項を処理するものとする。 ｂ． 「作業責任者等認定制度の運用規則」の適用を受ける作業等において、総括責任者の職務は、当該規則第３条第１項第2号によるものとする。 (３)現場代理人ａ． 受注者は、作業の実施に当たり、現場代理人を選任し、発注者に届け出るものとする。 ｂ． 現場代理人は、作業現場に常駐し、作業現場の取締り、その他作業に関する全ての事項について責任を持って処理するものとする。 (４)現場作業責任者ａ． 現場代理人は、現場代理人の業務を補佐させるため、作業単位ごとに労働安全衛生法第６０条に基づく職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者から現場作業責任者及び必要に高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－11応じ代務者を指名し、発注者に届け出るとともに作業現場に常駐させるものとする。 なお、職長等安全衛生教育修了者にあっては修了証の写しを、同等以上にあっては職歴書を提出すること。 ｂ． 現場代理人は、「作業責任者等認定制度の運用規則」の適用を受ける作業においては、職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者であって、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し、所長が認定した者の中から現場作業責任者を指名するものとする。 ｃ． 現場作業責任者は、作業の安全かつ円滑な進捗を図るため、作業の実施に関する事項について、責任を持って処理するものとする。 ｄ． 現場作業責任者は、作業現場において現場作業責任者であることが明確に分かる標章を付けるものとする。 ｅ． 現場作業責任者は、点検する設備についての知識及び経験(類似作業を含む。)を有している者であること。 (５)その他ａ． 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者とする。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させるものとする。 ｂ． 受注者は、安全上重要な設備に過大な力が負荷されるおそれのある次の作業を行う場合、工具の取扱い等、技術上重要な事項を含めた具体的な手順を作業要領書に反映し、作業を行うこと。 ① 非常用ディーゼル発電機シリンダライナー取り外し作業② 過熱器水室部の取り外し作業③ 原子炉補助冷却水ポンプ電動機カップリング取り外し作業④ その他、受注者より安全上重要な設備に過大な力が負荷されるおそれのある作業に該当すると指示された作業ｃ． 受注者は、初めて当該作業に携わる作業員に対し、当該作業員が作業に携わる前までに作業要領書の読み合わせにより作業内容の確認を実施し、作業者が必要とする技術(力量)を付与したことを議事録等に記録し、発注者に提出すること。 ｄ． 受注者は、当該作業に携わる作業員に対し、作業要領書の読み合わせによる作業内容の確認を実施し、その記録を作業着手前に発注者に提出すること。 なお、その記録には、受注者及び受注者の協力会社に対し、工事計画認可の対象機器を取扱う揚重作業においてもんじゅで新たに使用、新規製作又は改造した治具(汎用品を除く)を使用していないかの結果を含むこと。 e． 受注者は、施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」に基づく作業について、作業要領書及び「安全統一ルール」に記載されている作業安全に係る要求事項を当日の TBM、KY で確認し、その確認シート等を当日の作業開始前に発注者に提出すること。 また、発注者の要求に応じてリスクアセスメントを実施し、発注者の確認を受けること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－12f． 受注者は、他社が行っていた分解点検作業を初めて受注した場合、再組立て時に誤って逆に取付けをすることで機器の故障等に繋がる部品を構造図等で明確にするとともに、分解点検後の再組立て時に、当該部品が正しく取り付けられていることを立会や記録により確認する旨を点検要領書に記載し、発注者の確認を受けること。 立会検査実施の区分等については、施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」に基づくものとする。 g． 受注者は、機械品(ポンプ、駆動弁等)と電気品(電動機等)の組合せにより構成される設備機器の点検において両者の点検受注者が異なる場合、あるいは、機械品と電気品の点検頻度が異なり、電気品の受注者が単独で点検を実施し、再組立て作業も実施する場合の分解、再組立て作業について次に示す留意事項を点検要領書に反映し、発注者の確認を受けること。 ①機械品と電気品の組合せ部を持つ設備機器の点検作業が同時期に行われる場合、カップリング等駆動機構部の分解及び点検後の再組立ては、機械品の受注者が実施すること。 ②点検周期/頻度等の関係から電気品側受注者が単独で作業を実施する必要が生じた場合、カップリング等駆動機構部の再組立て作業は、機械部品の組立てに関する知識や技能を有する作業員を配置すること。 ③カップリング等駆動機構部の機械部品の再利用については、その確認基準を明確にするか、または、再利用せず部品の新品交換を行うこと。 ④カップリング等駆動機構部の機械部品分解・再組立て作業については、その手順、ホールドポイントを点検要領書において明確に記載するとともに分解前、再組立て時の状態を記録(写真)として残すこと。 3.2 作業の実施及び工程(１) 発注者は、作業の実施に当たり、特に必要と認めたときは作業実施の条件、方法及び工程を指示することができる。 (２) 受注者は、作業の実施に先立ち、実施の条件、方法及び工程を明らかにした作業に関する計画図書を発注者に提出し、確認を受けるものとする。 この場合、工程については品質へ影響を与えるような無理な工程になっていないことも確認を受けるものとする。 (３) 前項の作業に関する計画図書の工程には、作業に必要な許認可及びホールドポイントも明らかにしなければならない。 (４) 受注者は、第２項の作業に関する計画図書を変更する必要があるときは、遅滞なく発注者に届け出、確認を受けるものとする。 3.3 他の請負との関連受注者が行う作業期間中に、同一作業区域内又は近接地において他の作業が実施される場合、受注者は他の請負の実施者と密接な連絡を取り、作業の円滑な進捗を図るよう協力しなければ高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－13ならない。 ４．品質管理4.1 設計管理(１) 受注者は、設計管理を自社の品質保証計画にのっとり実施するほか、発注者が定める「もんじゅ設計管理要領(MQAP730)」に従い実施する設計審査に適合するよう設計活動を実施すること。 (２) 受注者は、これらの活動については、「4.9 監査」で実施する受注者の品質監査時に、要求があった場合は活動状況の説明をすること。 (３) 受注者は、実績のある機器、施工法等を使用する場合でも、それを通常と異なる方法で使用する場合は、それに関する情報を提出すること。 なお、提出する場合は、承認申請図書として提出すること(機器製作方案等へ記載し、承認を得ること。)。 ＜発注者に通知すべき情報の例＞・CLD等で使用しているコンプレッションフィッテングの締付け要領の変更(４) 受注者は、設計のプロセスや製作のプロセスでの気付き事項等を着実に施工や施工後の検査及び試験の要領書に反映すること。 また、これらの情報を提出すること。 (５) 受注者は、動的機器の設計を行う場合、次の要求を満足すること。 ａ. 動力を伝達する重要な接合部(ねじ構造等)に対し、機能喪失事象を評価し、その結果を技術資料として当該作業担当課に提出するとともに、容易にその機能(幾何学的な形状の維持など)を喪失しない設計とする。 ｂ. 動力を伝達する重要な接合部(ねじ構造等)又は購入品と取合う接合部(ねじ構造等)を構造図等に明記する。 ＜幾何学的な形状の維持の例＞・動力を伝達する接合部で、部品の回転等により部品と他部品との寸法が変わる構造(平板形状)の場合、回転等を防止し、形状が維持されていること(例：原子炉機器輸送ケーシンググリッパ構造)。 (６) 工事計画認可の対象機器を取り扱う揚重作業で、もんじゅで新たに使用、新規作成又は改造した治具(汎用品を除く)を使用する場合は、機構担当者に使用又は製作する旨を連絡し、製作管理を行うこと。 なお、製作管理情報は、承認申請図書として提出すること(機器製作方案、機器外形図等を作成し、承認を得ること。)。 4.2 外注管理受注者は、重要な機器、資材又は作業の一部を外注する場合、外注先一覧表を発注者に提出すること。 外注先の選定に当たっては、品質管理体制及び製品の製造実績並びに技術者の配置状況等の技術的能力を確認すること。 また、その外注先について発注者が不適合と認めた場合、拒否できるものとする。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－144.3 現地作業管理(１) 受注者は、現地作業実施に当たりあらかじめ作業計画書(作業要領、作業工程、品質管理要領、安全管理要領等)を作成し、発注者の確認等を得た後着手すること。 なお、作業要領書に図面を添付する場合は、現在の設計と相違がないか確認すること。 また、作業計画書の変更を行う場合は変更による影響を評価し、発注者の確認を得た後、文書によりその内容を関連箇所に周知徹底すること。 現地作業に係る作業要領書の作成に当たっては、発注者が定める施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」を遵守すること。 (２) 受注者は、作業計画書等の内容について、品質管理及び安全管理の観点から、それらの専門知識のある者により確認を得た上で、あらかじめ実際に作業を行う現場作業責任者等に周知徹底するとともに、より一層の作業の品質確保に努めること。 (３) 受注者は、作業が計画どおり実施されていることをチェックシート、品質管理担当又は安全管理担当の立会い等により確認するとともに、発注者に報告し必要な確認を受けること。 (４) 受注者は、作業員が必要な資格及び技能(現場作業責任者にあっては、点検する設備についての知識及び経験(類似作業を含む。))を有していることを確認すること。 また、必要に応じ有資格者リストを発注者に提出すること。 (５) 受注者は、現地作業実施において経験した情報共有不足等を報告するとともに、具体的かつ現実的な改善を作業報告書に記載すること。 4.4 現地物品管理(１) 受注者は、現地に持ち込み取り扱う物品について、製造者よりＳＤＳ(安全データシート)の通知を受けている場合、その旨発注者に通知すること。 また、取扱者が現場において閲覧できるよう措置を講じること。 (２) 受注者は、物品管理について管理体制及び方法を明確にし、物品の仕様照合、数量確認、識別、保管等の管理を行うこと。 また、ＳＤＳの通知を受けている物品の管理についてはその内容に従うこと。 (３) 物品の保管は、適切な環境及び養生の下に行い、錆の発生、損傷及び劣化を防止するよう努めること。 (４) 物品の受入時には受入検査を行い、送付状との照合、外観・目視検査等を実施し、仕様、数量及び保管場所等必要事項の確認並びに記録を行うこと。 また、電気的取り合いのある物品については、外観・目視検査の確認事項に充電露出部の有無確認を含めること。 (５) 物品には物品管理票の取付け等により、受入れから据付け終了までの間、随時現品確認ができること。 (６) 物品の払出し時には、その物品の用途、品名、形式、数量、外観状況等及び使用条件に合致していることをチェックシート等により確認すること。 (７) 重要な物品の梱包、輸送及び保管については、あらかじめ要領書を定め発注者に提出し、こ高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－15れに従い実施すること。 (８) 受入検査結果及び払出し時の検査結果について、主要なものは発注者の確認を受けること。 また、それらの機能及び精度を維持するための適切な点検及び取扱方法を定めておくこと。 (２) 受注者は、作業開始前に受注した作業にかかわる発注者の定めている品質マネジメントシステム関係文書を確認し、その内容を理解及び周知すること。 (３) 受注者は、契約期間中において、契約締結前に発注者に提出した品質管理調査票等の品質管理調査に関する事項に変更が生じた場合は、発注者の契約担当箇所に申し出ること。 ５．供給範囲5.1 発注者の供給範囲(１) 発注者は、作業の実施に当たり、技術仕様書に定めるものを供給するものとする。 その他の高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－19ものについては、発注者が必要と認めた場合に限り供給及び貸与する。 (２) 受注者は、支給品及び貸与品の使用について事前に届け出て、発注者の確認を得るとともに、発注者の定める使用要領、規則等を遵守すること。 (３) 受注者は、貸与品が使用済みになった場合、発注者の指定する期日までに、受注者の負担において、清掃、点検及び手入れを実施の上、所定の箇所に返却すること。 なお、貸与した資材置場及び作業用地については、原状に復して返却すること。 5.2 受注者の供給範囲(１) 受注者は、発注者が特に指定するものを除き、請負契約に係る全ての資材及び役務の維持又は運用に関する必要な技術情報(当該資材及び役務の供給後における必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を含む。 )を供給するものとする。 (２) 受注者は、調達先がある場合、調達先との間の責任を明確にしておくこと。 (３) 受注者は、調達要求事項の適用を受注者の調達先まで及ぼすための事項を明確にしておくこと。 (４) 受注者は、「技術仕様書」に特に指定のない事項であっても、次に示すような請負目的を達成するために必要な役務は含まれるものとする。 ａ．請負① 作業に伴う工程管理、作業管理、安全管理、品質管理等の役務② 作業用資材の保管及び搬出入③ 仮設備の設置(機器及び区域の養生、安全対策等)④ 試験・検査用機器、資材の供給及び手順、方法等の確立と実施⑤ 関連作業間の連絡調整⑥ その他後片付け、清掃等の復旧作業ｂ．試験等① 発注者の行う試験・検査等に伴う検討及び資料作成② 発注者の行う試験・検査６．作業の安全6.1 基本方針受注者は、作業の実施に当たっての安全確保は自らの責任において実施し、災害防止について万全の対策を立て、円滑に作業を進めるものとする。 6.2 安全基本方針受注者は、作業の実施に当たって、あらかじめ次に例示するような事項を記載した安全確保のための計画図書等を発注者に提出し、確認を受けるものとする。 (１) 安全管理の基本体制高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－20(２) 作業員の安全教育及び訓練(３) 安全施設及び装備(４) 工法及び工程に対する安全上の配慮(５) 事故発生時の連絡通報体制(緊急時連絡体制)6.3 体制(１) 受注者は、作業の実施に当たり労働安全衛生法第６０条に基づく職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者から安全衛生に関する責任者(以下「安全衛生責任者」という。)を選任し、発注者に届け出ること。 なお、職長等安全衛生教育修了者はその写しを、同等以上の者は職歴書を提出すること。 (２) 安全衛生責任者は、作業現場に常駐し、請負全般について災害防止に必要な措置を講じ、災害の防止に努めるものとする。 (３) 安全衛生責任者は、作業現場において安全衛生責任者であることが明確に分かる標章を付けるものとする。 6.4 安全衛生推進協議会への加入(１) 受注者は、作業中の労働安全衛生等の円滑な推進に資することを目的とした「高速増殖原型炉もんじゅ安全衛生推進協議会」に加入するものとする。 ７．試験・検査及び検収7.1 試験・検査受注者は、本仕様書及び技術仕様書に定めるところにより、請負の試験・検査を実施しなければならない。 7.2 検収技術仕様書に定める検収条件を満足すること。 ８．教育・訓練受注者は、入所時に作業者に対して作業安全上必要な入所時教育(以下「教育」という。)を徹底するとともに、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定に定める教育について、次のとおり実施すること。 8.1 教育計画(１) 受注者は、構内にて作業を行う場合は、原則として契約件名ごとに担当課室まで様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育計画書」を教育開始前までに提出すること。 様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育計画書」には教育予定日、教育時間(３０分以上)、教育場所、講師名及び受講者氏名を記載すること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－21なお、提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 (２) 様式―２「入所時保安教育講師経歴書」に記載する講師については8.2 (2)の要件を満たす者とする。 (３) 作業担当課は提出された計画書に基づき教育の現場に立会いをすることがあるので、立会い時は協力すること。 (４) 教育資料は、「協力会社用入所時教育テキスト」とする。 (５) 8.4 (2)に示す教育免除者は、教育計画書の提出は不要とする。 8.2 教育の実施(１) 受注者は、教育計画書に従って教育を実施し、様式―３「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録」を作業開始前に契約件名ごとに担当課まで提出すること。 なお、8.4 (2)により教育を免除した者も含むこととする。 また、講師は、その担当した教育を受講したものとみなすことができる。 受講したものとみなす場合は、様式―３「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録」の作業員氏名欄に記載すること。 また、教育資料欄には、教育を行った際の教育資料名称とその改正番号を記載すること。 様式１～３の記入例を参考として添付する(添付１～３参照)。 (２) 教育を実施する講師はもんじゅでの作業経験があり、次のいずれかの要件を満たす者とし、様式―２「入所時保安教育講師経歴書」を様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書」に添付すること。 ただし、当該年度に様式―２「入所時保安教育講師経歴書」を他案件により提出している場合はこの限りではない。 ①職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)②原子力施設で業務に従事し通算１年以上の経験があるもの。 8.3 反復教育の実施(１) 受注者は、教育実施日より３年を超えない期間ごとに反復教育を実施するものとする。 なお、教育資料のうち、保安規定に関係する記載内容に変更が生じた場合には、都度速やかに実施するものとする。 (２) 反復教育の記録については、8.1及び8.2に準じて提出することとするが、契約件名ごとでなく実施時期毎で差し支えない。 8.4 教育対象外及び免除(１) 次に示す者は教育対象外とする。 ・ 連続して８日以内の臨時入構者で、かつ、作業を実施しない者・ IAEA、WANO、警察等の所属者でもんじゅにて業務を行う者高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－22なお、｢作業を実施しない者｣とは見学者、査察、監査、法定検査員、取材者、納品者、作業見積等の現場視察者等とする。 (２) 次に該当する者は教育免除とする。 ・ 教育受講済の者であって、もんじゅ退所後３年以内で、かつ、退所している間に教育資料の記載内容に変更がない場合・ 当該年度以前に既に教育を受講し継続してもんじゅ構内で作業を行う者なお、教育は業者間で有効とする。 すなわち、作業員がＡ協力会社で教育を受講した場合、同作業員がＢ協力会社に移っても、Ａ協力会社での教育を有効として取り扱う。 ９．守秘義務受注者及び作業員は、業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 10．グリーン購入法の推進(１) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用する。 (２) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－23附 則この仕様書は、平成１３年１１月 １日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１４年 １月３１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１４年 ４月 １日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１５年 ３月２４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１５年１１月１３日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１６年 ６月 ８日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１６年 ９月 １日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１７年 ２月１４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１７年１０月 １日から施行する。 なお、8.3において教育実施日より３年を超えている受注者については、平成１８年３月までに反復教育を実施するものとする。 附 則この仕様書は、平成１９年６月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１９年１２月１４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２０年２月２１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２０年１０月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年２月２６日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年４月１９日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年６月７日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年１０月１日から施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－24附 則この仕様書は、平成２３年４月１１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２３年５月２４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２３年９月２８日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２３年１０月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２４年３月１日から施行する。 附 則第１条 この仕様書は、平成２４年５月１４日から施行する。 第２条 4.6(12)及び(13)に規定する確認作業の実施については、本改正の施行日以降に契約締結した案件より適用するものとする。 附 則この仕様書は、平成２４年７月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２５年１１月３０日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２５年１１月３０日から施行する。 附 則この要領は、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第26次改正の施行日(原子力規制委員会の認可日以降、理事長が別に定める日 平成26年10月1日)から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年２月２４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年４月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年７月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年９月１１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年９月２８日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年１１月１１日から施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－25附 則この仕様書は、平成２８年 １月２０日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２８年４月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２８年７月１１日から施行する。 本改正の適用は、契約請求起案日が本仕様書の施行日からの調達に適用する。 附 則この仕様書は、平成２９年９月１日から施行する。 附 則この仕様書は、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第２８次改正の施行日から施行する。 附 則第１条 この仕様書は、平成３１年４月１日から施行する。 第２条 3.1(3)ｂ項に規定する作業責任者等認定制度の実施については、本改正の施行日以降に契約締結した案件より適用するものとする。 附 則この仕様書は、令和元年５月１日から施行する。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年９月１日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年９月１７日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年１１月１５日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年１２月２０日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和２年４月１日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 ただし、８.教育・訓練及びこれに関する様式については、令和２年４月１日から作業者の入所時教育に適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和２年10月23日から施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－26第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和4年2月3日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和5年4月1日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 附 則この仕様書は、令和5年8月1日から施行する。 附 則この仕様書は、令和6年4月1日から施行する。 附 則この仕様書は、令和6年7月1日から施行する。 附 則この仕様書は、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第38次改正の施行日より施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－27別表 提出図書リスト(一般事項)図 書 名 提出時期 提出先 提出部数 備 考1.提出図書一覧表 着 手 前 作業担当課 32.着手届 着 手 前 作業担当課 23.現場代理人届 着 手 前 作業担当課 24.現場作業責任者届 着 手 前 作業担当課 25.安全衛生責任者届 着 手 前 作業担当課 26.作業要領書※2 着 手 前 作業担当課 37.品質保証計画書※1※2 着 手 前 作業担当課 4 必要に応じ、提出することとする。 なお、作業要領書に含めても可とする。 8.試験・検査要領書※2 試験・検査実施前 作業担当課 39.安全管理要領書(安全管理計画書)※2着 手 前作業担当課310.作業体制表 着 手 前 作業担当課 2 作業要領書に含めても可とする。 11.緊急時連絡体制表 着 手 前 作業担当課 212.教育計画書 教育開始前 作業担当課 1 必要に応じ、提出13.教育記録 着 手 前 作業担当課 114.有資格者リスト 着 手 前 作業担当課 別途指示 必要に応じ、提出15.工程表 着 手 前 作業担当課 別途指示 様式指定16.外注(購入)先一覧表 着 手 前 作業担当課 別途指示 外国製品の場合は国名17.受注者が行う許認可書類の写し その都度 作業担当課 218.作業日報 当日分を翌日 作業担当課 119.作業月報 当月分を翌月 作業担当課 120.作業要領書の読み合わせ記録着手前作業担当課121.ＴＢＭ、ＫＹの確認シート当日作業開始前作業担当課1 写真等、ＴＢＭ、ＫＹの実施状況の分かるものでも可とする22.完了届 完了後速やかに 作業担当課1 様式指定23.作業報告書※2 作業完了後作業担当課2 提出前に内容説明実施24.検収届 検 収 時 作業担当課 1 様式指定25.その他原子力機構が必要と認めた書類 その都度 作業担当課 別途指示※1品質保証計画書を年度初めに提出し、これを適用する場合は、作業契約ごとの提出を要しない。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－28なお、当該作業の品質保証活動が、年度初めに提出した品質保証計画書とに差異がある場合は、当部分についてその内容を示す資料を提出するものとする。 ※2「設備図書等運用要領(MQ424-01)」に基づき提出するものとする。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－29ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(令和 年度)区分(常駐者or 契約)契約件名：教育予定日 教育時間 教育場所 講師名 受講者名注)表１「もんじゅ入所時に安全上必要な教育」に基づき教育を行うこと。 注)提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 表１：もんじゅ入所時に安全上必要な教育対象者 教育項目(研究開発段階炉規則第87条の内容)内容放射線業務従事者 放射線業務従事者以外◎ 〇 原子炉施設の構造・性能に関すること 作業上の留意事項◎ ◎ 非常の場合に採るべき処置に関すること 非常時の場合に採るべき処置の概要◎ ◎ 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 ◎ 〇 原子炉施設の廃止措置に関すること 廃止措置の概要◎ ：全員が教育の対象者○ ：業務に関連する者が教育の対象様式―１高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－30ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長入所時保安教育講師経歴書高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第１１７条に基づく保安教育を行う講師について以下のとおり資格要件を満たすことを証明します。 記１．講師氏名：２．申請区分：□年度申請 ( 年度)□当該作業のみ(作業件名： )３．講師要件：(1)高速増殖原型炉もんじゅにおける作業経験作業内容：従事期間： 年 月 ～ 年 月( ｹ月)(2)資格要件□職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)(証明として修了証の写しを添付する)□原子力施設で当該業務に従事し通算１年以上(3.(1)との合計)である者従 事 先：従事期間： 年 月 ～ 年 月( ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)以 上本資料は様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育計画書」の添付としてJAEA作業担当課に提出願います。 ただし、当該年度に他案件により提出している場合はこの限りではありません。 令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印様式―２高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－31ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(令和○○年度)区分(常駐者 or 契約件名： )教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版JAEA立会者：作業員氏名 教育実施日 教育時間 教育場所 講師名 過去の記録 理解状況の確認□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した入所時に実施する教育-(1)原子炉施設の構造・性能に関すること(作業上の留意事項)(2)非常の場合に採るべき処置に関すること(3)関係法令及び保安規定の遵守に関すること(4)原子炉施設の廃止措置に関すること注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 注)②受注者又は講師は、新規作業員に対して口頭等により、理解状況の確認を行う。 過去に教育を受講している作業員に対する理解状況の確認は、受講記録が提出されていることをもって行う。 令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印様式―３高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－32受注者不適合連絡票JAEA管理番号：JAEA不適合管理番号：受注者管理番号：件名： 発生日：令和 年 月 日発生場所： 系統番号： 機器名：１．不適合報告 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《事象発生時の状況》《不適合の内容》《不適合の処置方法》所管部長品質保証課長担当課( 課) 受注者(社名・部署 )課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////《不適合の処置の結果》所管部長品質保証課長担当課( 課)受注者(社名・部 )課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/２．是正処置計画 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《不適合の原因》《是正処置の内容と実施時期》処置完了予定日：令和 年 月 日所管部長品質保証課長担当課 受注者課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////３．是正処置報告 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《是正処置の結果》所管部長品質保証課長担当課(原紙保管) 受注者室課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////様式—4保存期限:5年(原紙返却)(原紙返却)(写し配布)(原紙返却)高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－33令和○○年□□月△△日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(令和〇〇年度)区分(常駐者or契約)契約件名：〇×△に関する点検作業教育予定日 教育時間 教育場所 講師名 受講者名令和〇〇年××月△△日 9:00～10:00 当社 会議室 原子力 一郎 高速 太郎同 上 同 上 同 上 同 上 高速 二郎同 上 同 上 同 上 同 上 高速 花子注)表１「もんじゅ入所時に安全上必要な教育」に基づき教育を行うこと。 注)提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 表１：もんじゅ入所時に安全上必要な教育対象者 教育項目(研究開発段階炉規則第87条の内容)内容放射線業務従事者 放射線業務従事者以外◎ 〇 原子炉施設の構造・性能に関すること 作業上の留意事項◎ ◎ 非常の場合に採るべき処置に関すること 非常時の場合に採るべき処置の概要◎ ◎ 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 ◎ 〇 原子炉施設の廃止措置に関すること 廃止措置の概要◎ ：全員が教育の対象者○ ：業務に関連する者が教育の対象ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長様式―１様式―１記載例作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする常駐者、契約件名のどちらかを見え消しとする高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－34ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長入所時保安教育講師経歴書高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第１１７条に基づく保安教育を行う講師について以下のとおり資格要件を満たすことを証明します。 記１．講師氏名： 原子力 一朗２．申請区分：■年度申請 (○○年度)■当該作業のみ(作業件名：○×△に関する点検作業)３．講師要件：(1)高速増殖原型炉もんじゅにおける作業経験作業内容：○×△に関する点検作業従事期間：○○年△△月 ～ ○○年××月(○ｹ月)(2)資格要件■職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)(証明として修了証の写しを添付する)■原子力施設で当該業務に従事し通算１年以上(3.(1)との合計)である者従 事 先： ○○電力 △△発電所従事期間：△△年××月 ～ △△年○○月(○ｹ月)××年○○月 ～ ××年△△月(○ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)以 上本資料は様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書」の添付としてJAEA作業担当課に提出願います。 ただし、当該年度に他案件により提出している場合はこの限りではありません。 令和○○年□□月△△日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印いずれかを記載する該当する講師要件のいずれかを記載する必ず記入する様式―２様式―２記載例作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－35ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(令和○○年度)区分(常駐者or契約件名：○×△に関する点検作業)教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版JAEA立会者：◎◎課 ○山 △夫作業員氏名 教育実施日 教育時間 教育場所 講師名 過去の記録 理解状況の確認高速 太郎 令和○年××月△△日 10：00～10：40 当社 会議室 原子力 一朗 ――――― ☑確認した高速 二郎 同 上 同 上 同 上 同 上 ――――― ☑確認した高速 花子 同 上 同 上 同 上 同 上 ――――― ☑確認した敦賀 一郎 ――――― ――――― ――――― ――――― ○○年××月△△日受講済 ☑確認した敦賀 二郎 ――――― ――――― ――――― ――――― 同 上 ☑確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した入所時に実施する教育-(1)原子炉施設の構造・性能に関すること(作業上の留意事項)(2)非常の場合に採るべき処置に関すること(3)関係法令及び保安規定の遵守に関すること(4)原子炉施設の廃止措置に関すること注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 注)②受注者又は講師は、新規作業員に対して口頭等により、理解状況の確認を行う。 過去に教育を受講している作業員に対する理解状況の確認は、受講記録が提出されていることをもって行う。 令和○○年△△月××日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印立会いのない場合は棒線を引く作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする常駐者、契約件名のどちらかを見え消しとする様式―３様式―３記載例・保安教育記録を提出する際には、以下のように使用した教育資料名称とその改正番号を記載する。 教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版【新規作業員】受注者又は講師は、作業員に対して教育内容を理解していることを口頭等により確認し、理解している場合は「□確認した」にチェックを行う。 【過去の作業員】受注者は、作業員の受講記録が提出されていることを確認し、「□確認した」にチェックを行う。 なお、理解不足の場合は、理解を得られるまで再教育を実施した後、当該記録を提出する。