一般競争入札の公告（滋賀県立総合病院都市ガス供給業務）

一般競争入札の公告（滋賀県立総合病院都市ガス供給業務） 一般競争入札の公告（滋賀県立総合病院都市ガス供給業務）｜滋賀県ホームページ ご使用のブラウザでJavaScriptが無効なため、一部の機能をご利用できません。JavaScriptの設定方法は、お使いのブラウザのヘルプページをご覧ください。 本文へ 文字サイズ 小 標準 大 文字・音声サポート Language 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 県民の方 くらし 文化・スポーツ 健康・医療・福祉 子育て・教育 しごと・産業・観光 環境・自然 県土整備 防災・危機管理 事業者の方 お知らせ・注意 イベント・講座・募集 入札・売却・指定管理 諸基準 支援・助成・補助 広告・寄附 産業立地課からのご案内 情報発信拠点「ここ滋賀」 県外の方 Mother Lake 琵琶湖 県政情報 県の概要 ようこそ知事室へ 滋賀県職員の志（パーパス） 県政運営・行政改革 財政・予算・会計 人事・採用 広報 県政への参加・意見 条例・規則・公報 公文書管理・情報公開・個人情報保護 教育・選挙等（行政委員会） 資格・試験情報 申請書等ダウンロード 滋賀の統計情報 防災・災害情報 滋賀県 > 事業者の方 > 入札・売却・指定管理 > 公告一覧（物品・委託・役務） 閉じる 一般競争入札の公告（滋賀県立総合病院都市ガス供給業務） Tweet 滋賀県立総合病院都市ガス供給業務契約について、次のとおり特定調達契約に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6第1項の規定により公告する。 令和7年2月7日 滋賀県病院事業庁長 正木隆義 1 入札に付する事項 (1) 業務名および数量：滋賀県立総合病院都市ガス供給業務一式(2) 業務の内容等：滋賀県立総合病院における都市ガス供給業務。詳細は、入札説明書別冊仕様書による。(3) 履行期間：令和7年6月1日（日曜日）から令和10年5月31日（水曜日） (4) 履行場所：滋賀県立総合病院 守山市守山五丁目4番30号 2 入札に参加する者に必要な資格 (1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。(2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(4) 入札参加者に必要な資格等（令和6年滋賀県告示第22号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次に示す営業種目に登録されている者であること。営業種目（大分類:物品 中分類:燃料・油脂・電力 小分類:都市ガス）なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県物品・役務電子調達システムまたは次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課 〒520−8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077−528−4314(5) 次のアからオまでに掲げる要件に該当する者でないこと。 ア:会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者 イ:民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者 ウ:破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者 エ:会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者 オ:銀行取引停止処分がなされている者(6) 次のアからウまでに掲げる要件を全て満たす者であること。 ア:ガス事業法（昭和29年法律第51号）第3条の規定に基づきガス小売事業者として登録を受けている者であること。 イ:入札参加資格確認の申請時までに適正な大口ガス供給条件等を定めていること。 ウ:本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者または個人もしくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。）が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一でないこと。 3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、次の（1）から（5）までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 必要とする書類 ア:入札参加資格確認申請書（別紙様式3） イ:業務を適正かつ安定的に実施できる体制の確認調書 ウ:ガス事業法第3条に基づくガス小売事業者としての登録が確認できる書類 エ:適正な大口ガス条件等を定められていることが確認できる書類(2) 提出期間:令和7年2月7日（金曜日）から令和7年2月21日（金曜日）（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から16時まで（正午から13時までを除く。）(3) 提出場所:滋賀県立総合病院総務課施設用度係 〒524−8524 守山市守山五丁目4番30号 電話 077−582−5051 郵送も可とする。（書留郵便に限る。）(4) 資格確認通知:入札参加資格の有無を確認した者に対し、令和7年3月3日（月曜日）までに入札参加資格確認通知書を送付する。(5) その他:必要な資料の作成および提出に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された書類は、返却しない。 4 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明 入札参加資格がないと認められた者は、滋賀県病院事業庁に対して入札参加資格がないと認めた理由（欠格理由）について、任意の様式による書面を令和7年3月6日（木曜日）までに郵送または持参で3（3）に示す場所へ提出して説明を求めることができる。（FAXおよび電子メールによるものは、受け付けない。） 5 入札執行の日時、場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、入札書の提出場所および問合せ先:滋賀県立総合病院総務課施設用度係 〒524−8524 守山市守山五丁目4番30号 電話 077−582−5051 (2) 契約条項を示す期間:令和7年2月7日（金曜日）から令和7年3月24日（月曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。 ）の9時から16時まで（正午から13時までを除く。）(3) 入札説明書の交付方法:(1)に示す場所において直接交付するほか、下記15からダウンロードすることができる。郵送による交付は、行わない。(4) 入札説明会の日時および場所:行わない。(5) 入札書の提出期間:令和7年3月4日（火曜日）から令和7年3月24日（月曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から16時まで（正午から13時までを除く。）(6) 入札書の提出方法: ア 持参による場合:入札書を(5)に示す提出期間内に(1)に示す場所に持参すること。 イ 郵送による場合:入札書を(5)に示す提出期間内に(1)に示す場所に必着させること。（書留郵便に限る。）また、この場合の送料は自己負担とする。(7) 開札の日時および場所:令和7年3月25日（火曜日）14時00分 滋賀県立総合病院 別館7階会議室1 守山市守山五丁目4番30号 6 入札方法等 (1) 入札執行については、滋賀県病院事業会計規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第18号）、滋賀県財務規則および滋賀県病院事業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程（平成18年滋賀県病院事業庁規程第19号）の規定によるものとする。(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札者の決定の判断には入札書の入札金額の記載金額を用いるが、落札額は入札単価に応じて決定することに注意すること。 7 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。 8 契約書の作成の要否 要 9 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。(1) 滋賀県病院事業会計規程第95条の規定に該当する入札(2) 虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行することができると滋賀県病院事業庁が認めた者であって、滋賀県病院事業会計規程の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 11 支払条件 前金払および部分払は行わない。 12 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨 13 その他必要事項 (1) 入札参加者は、開札日の前日までの間において滋賀県病院事業庁から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において完全な説明をすること。(2) 代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。(3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときには、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(4) 落札者は、特段の事情がない限り、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。(5) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。(6) この入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は年度をまたいでの3年間であるが、議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することになる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。(7) その他詳細は入札説明書、仕様書による。 14 Summary (1) Nature of the service to be purchased: Commissioned service for city gas at Shiga General Hospital(2) Application submission deadline: 16:00, February 21, 2025(3) Deadline for tender: 16:00, March 24, 2025(4) For further information, contact: General Affairs Division, Shiga General Hospital, 5−4−30 Moriyama, Moriyama-shi, Shiga 524−8524 Japan TEL 077−582−5051 15 入札説明書等ダウンロード 都市ガス入札説明書(PDF:210 KB) 入札説明様式(Word97-2003:54 KB) 都市ガス仕様書案(PDF:126 KB) 都市ガス契約書案(PDF:173 KB) 提出用チェックリスト(Excel2007～:18 KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 入札・売却・指定管理 入札関連情報 公告一覧（物品・委託・役務） 公共工事 売却・貸付け 契約関連情報 バナー広告 著作権・リンクについて サイトマップ サイトポリシー ウェブアクセシビリティの方針 滋賀県庁 県庁アクセスマップ・フロアマップ 〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1番1号 県庁各課室への直通電話はこちら 担当所属が分からない場合は TEL 077-528-3993(総合案内)開庁時間：8:30から17:15まで（土日祝日・12月29日から1月3日を除く）※手続等に関する窓口業務の受付時間：9:00から17:00まで（一部、受付時間が異なる所属・施設があります。） ©Shiga Prefectural Government. All Rights Reserved. - 1 -(案)滋賀県立総合病院都市ガス供給業務に係る入札説明書令和７年２月滋賀県立総合病院総務課- 2 -この入札説明書は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372号。以下「特例政令」という。)、滋賀県病院事業会計規程(平成 18 年滋賀県病院事業庁規程第 18号)、滋賀県財務規則(昭和 51年滋賀県規則第 56 号)および滋賀県病院事業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程(平成 18年滋賀県病院事業庁規程第 19号)等関係法令および本調達に係る入札公告に基づき、本県が発注する特例政令の適用対象となる調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。また、本入札は、地方自治法第 234条の３に基づく長期継続契約に係る入札である。議会の承認による債務負担行為を設定していないため、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することとなる。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害賠償を県に請求することができる。１ 入札に付する事項別記１のとおり。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)施行令第 167条の４［注１］の規定に該当しない者であること。(２)滋賀県財務規則(昭和 51 年滋賀県規則第 56号)第 195条の 2各号のいずれにも該当しない者であること。(３)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。(４)入札参加者に必要な資格等(令和６年滋賀県告示第 22 号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。営業種目 次の種目が希望営業種目の第１位、第２位または第３位のいずれかに登録されていること。大分類：物品中分類：燃料・油脂・電力小分類：都市ガスなお、新たに入札参加者の資格を得ようとする者は、12に示す場所に資格審査の申請を行うこと。いずれの場合にあっても、入札参加者は令和７年２月 21 日(金)16 時までに、別紙様式３による入札参加資格確認申請書等を別記４に示す場所に提出し、競争入札参加資格者名簿に登録されていることの確認を受けなければならない。(５)次のアからオまでに掲げる要件に該当する者でないこと。ア 会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者イ 民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ウ 破産法(平成 16年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者エ 会社法(平成 17年法律第 86 号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者オ 銀行取引停止処分がなされている者(６)ガス事業法第 3 条(昭和 29 年法律第 51号)の規定に基づきガス小売事業者として登録を受けている者であること。(７)入札参加資格確認の申請時までに適正な大口ガス供給条件等を定めていること。- 3 -３ 入札参加資格の確認入札参加者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式３)、業務を適正かつ安定的に実施できる体制の確認調書(別紙様式４)および別記６に定める書類を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。また、提出した書類に関し、担当者から説明を求められた場合は、これに応じるものとする。(１)提出方法ア 期間 令和７年２月７日(金)から令和７年２月21日(金)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の９時から16時まで(正午から13時までを除く。)イ 方法 別記４に示す場所に持参すること。郵送も可とする。(書留郵便に限る。)(２)資格確認通知入札参加資格の有無を確認した者へ、令和７年３月３日(月)までに入札参加資格確認結果通知書を送付する。(３)その他必要な資料の作成および提出に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された書類は返却しない。４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、滋賀県病院事業庁に対して入札参加資格がないと認めた理由(欠格理由)について、任意の様式による書面を令和７年３月６日(木)までに郵送または持参で別記４に示す場所へ提出して説明を求めることができる。(ＦＡＸおよび電子メールによるものは受け付けない。)なお、説明を求められた場合は、令和７年３月１４日(金)までに、説明を求めた者に対して書面により回答する。５ 入札および開札(１)入札参加者またはその代理人は、仕様書および別添契約書(案)を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記４に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札参加者またはその代理人は、別紙様式１による入札書を直接または郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)および「『滋賀県立総合病院都市ガス供給業務』入札書在中」と明記しなければならない。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を明記し、外封筒の封皮には「『滋賀県立総合病院都市ガス供給業務』入札書在中」と朱書しなければならない。また、テレックス、電報またはファクシミリの方法による入札は認めない。(３)入札書および入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書の提出期間は、別記２の(１)のとおり。(５)入札書の提出場所は、別記２の(２)のとおり。(６)入札参加者またはその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式１による入札書を提出しなければならない。- 4 -なお、代理人が入札する場合にあっては、入札書と同時に入札権限に関する委任状(別紙様式２)を提出しなければならない。なお入札金額は税抜である。ア 入札金額イ 入札単価ウ 入札の目的(契約名)エ 入札保証金額オ 採用した託送料金種別が分かる資料カ 入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称または商号および代表者の氏名)および押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)ただし、代理人に入札を委任している場合にあっては、入札書への押印を要しない。 キ 代理人が入札する場合は、委任状を添えたうえで当該代理人の氏名および押印。(７)入札参加者またはその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合(入札金額の訂正はできない。)は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(８)入札参加者またはその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換えまたは撤回をすることができない。(９)入札参加者またはその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において要求される事項を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(10)入札執行者は、入札参加者またはその代理人が相連合し、または不穏の挙動をする等の場合で入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、またはこれを取止めることがある。(11)入札参加者またはその代理人は、料金の支払方法その他契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(12)入札公告等により入札参加資格確認申請書を提出した者が、開札時において入札に参加する者に必要な資格を有すると認められていることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る入札参加資格確認が開札日時までに終了しないときまたは資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(13)開札の日時および場所は、別記２の(３)のとおり。(14)開札は、入札参加者またはその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者またはその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(15)開札または再度の入札を行う室(以下「執行室」という。)には、入札参加者またはその代理人ならびに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)および(14)の立ち会い職員以外の者は入室することができない。(16)入札参加者またはその代理人は、開札時刻後においては、当該執行室に入室することができない。(17)入札参加者またはその代理人は、当該執行室に入室しようとするときは入札関係職員に入札参加資格確認結果通知書および身分証明書を提示しまたはその写しを提出しなければならない。(18)入札参加者またはその代理人は、開札中または再度の入札中において特に止むを得ない事情があると認められる場合のほか、当該執行室を退室することはできない。(19)開札中または再度の入札中において、次のア～エに該当する者は当該執行室から退場させる。ア 私語、放言等をした者- 5 -イ 酒気を帯びて当該執行室へ入室した者ウ 公正な競争の執行を妨げ、または妨げようとした者エ その他入札執行者が特に指示した事項を遵守しない者(20)入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。(21)入札執行回数は原則として２回までとする。開札をした場合において、入札参加者またはその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。この場合において、入札参加者またはその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては速やかに別に定める日時において入札を行う。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(22)(21)において別に定める日時に再度の入札を行う場合に参加できる者は、当初の入札に参加した入札参加者またはその代理人に限るものとする。(23)入札参加資格があると認められた者が、都合により入札を辞退する場合は、入札辞退届(別紙様式５)を速やかに提出することとする。６ 入札保証金一般競争入札の公告のとおり。７ 無効の入札書入札書で、次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)委任状を提出しない代理人のした入札(３)別紙様式１の「入札金額」が同様式の「単位料金」の数量と入札単価を乗じた金額と合致していない場合(４)入札参加者またはその代理人が同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(５)談合その他不正の行為があったと認められる入札(６)入札書記載の金額および氏名ならびに押印およびその他入札要件の記載が確認できない入札(７)入札書記載の金額を加除訂正した入札(８)虚偽の申請を行った者のした入札(９)その他入札に関する条件に違反した入札(１０)仕様書「5 ガス料金の決定」に則らない入札８ 落札者の決定(１)落札者の決定は、入札書に記載された入札金額の比較により行うこととし、予定価格の制限の範囲内で最低の入札金額を記載して有効な入札を行ったものを落札者とする。(２)落札金額は、落札者の行った入札にかかる入札単価に、当該金額の 100分の 10に相当する金額を加算した金額とする。なお、入札金額の記載金額は落札者の決定の判断には用いるが、落札金額は入札単価に応じて決定することに注意すること。(３)入札金額が同価の入札をした者が二人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。- 6 -なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。(４)(３)の同価の入札をした者のうち、出席しない者またはくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(５)落札者を決定したときは、落札者とされなかった者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の住所および氏名(法人の場合は、事務所の所在地、名称および代表者の氏名)、落札金額ならびに当該請求を行った者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った者に書面により通知するものとする。(６)落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。９ 契約保証金一般競争入札の公告のとおり。10 契約書の作成(１)入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から速やかに(特別の事情があるときは、指定の期日までに)契約書の取りかわしをするものとする。ただし、当該調達に関する苦情申立てに基づく滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに滋賀県の契約担当者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において、滋賀県の契約担当者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書および契約に係る文書に使用する言語ならびに通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(５)本業務にかかる契約は、滋賀県の契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。11 契約条項別添契約書(案)のとおり。12 競争入札参加資格名簿に関する事項名簿に関する事項の照会先および審査申請書の提出先(機 関 名 ) 滋賀県会計管理局管理課(郵 便 番 号 ) 520-8577(所 在 地 ) 大津市京町四丁目１番１号(電 話 番 号 ) 077-528-4314 (直通)13 その他必要な事項(１)事前準備を含めて別記１に掲げる本件調達業務の履行が可能であること。(２)入札参加者もしくはその代理人または契約の相手方が本件調達に関して要した費用- 7 -については、すべて当該入札参加者もしくはその代理人または当該契約の相手方が負担するものとする。(３)本件調達に関しての照会先は、別記４のとおり。(４)入札説明会は実施しない。- 8 -別 記１ 入札に付する事項(1) 調達役務名および数量 入札仕様書のとおり(2) 調達役務の特質等 入札仕様書のとおり(3) 履行期間 令和７年 6 月 1 日から令和１０年 5月 31日(4) 入札事項 １m3あたりの単価、入札金額、１ｔあたりの基準原料価格２ 入札および開札の日時等(1) 入札書の提出期間 令和７年３月４日(火)から令和７年３月 24 日(月)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の９時～16時まで(正午から 13 時までを除く。)(2) 入札書の提出先 〒524-8524 守山市守山五丁目４番 30号滋賀県立総合病院総務課施設用度係(3) 開札の日時および場所 令和７年３月 25 日(火)14 時 00 分 守山市守山五丁目４番30号 滋賀県立総合病院別館７階会議室１３ 契約条項を示す場所および日時(所 属) 滋賀県立総合病院総務課施設用度係(郵 便 番 号 ) 524-8524(所 在 地) 守山市守山五丁目４番 30 号(日 時) 令和７年２月７日(金)～令和７年３月 24日(月)(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の９時～16時(正午から13時までを除く。)４ 当該調達に関する問い合わせ先(契約に関する事務を担当する所属の名称および所在地)(機 関 名 ) 滋賀県立総合病院総務課施設用度係(郵 便 番 号 ) 524-8524(所 在 地 ) 守山市守山五丁目４番 30号(電 話 番 号 ) 077-582-5051(直通)(ＦＡＸ番号) 077-582-5931(担当者氏名) 服部(照 会 方 法 ) 質問については、令和７年３月５日(水)16時までに郵送、持参またはＦＡＸで文書により行うこと。ＦＡＸの場合は、着信確認を行うこと。回答については質問受付締切後、３開院日を目途に滋賀県立総合病院ホームページ「滋賀県立総合病院＞病院について、ニュース」(https://www.pref.shiga.lg.jp/kensou/center/)に掲示する。５ 入札説明会の場所および日時行わない。６ 業務を適正かつ安定的に実施できる体制を確認するための書類(1) 業務を適正かつ安定的に実施できる体制の確認調書別紙様式４に次の(2)から(3)までの書類を添付し提出すること。- 9 -(2) ガス小売事業者にあたっては、ガス小売事業者登録確認資料(3) 大口ガス供給条件等を定めた供給約款等(上記書類にかかる提出期限) 令和７年２月 21日(金)16時- 10 -［注１］－地方自治法施行令－(一般競争入札の参加者の資格)第 167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。(1)当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 32 条第 1項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。(1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。(4) 地方自治法第 234条の２第１項［注２］の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき(7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき［注２］－地方自治法－(契約の履行の確保)第 234条の２ 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため必要な監督又は検査をしなければならない。［注３］－地方自治法施行令－(一般競争入札の参加者の資格)第 167条の５ 普通地方公共団体の長は、前条［注１］に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。- 11 -［注４］－地方自治法施行令－(一般競争入札の参加者の資格)第 167条の 11第２項 普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第 167条の５第１項［注３］に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。 ［注５］－地方自治法施行令－(一般競争入札の参加者の資格)第 167条の５の２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適性かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第１項［注３］の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。［注７］－暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律－(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。２ 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。６ 暴力団員 暴力団の構成員をいう。- 12 -別紙様式１入 札 書入札金額業務等区分 単位数量(m3)入札単価入札金額(円)※「入札金額」欄を「円」単位の整数にするための端数整理(切上・切捨・四捨五入等)や、算出後の「金額」に対する端数値引は行わないでください。単位料金 円／m31,686,000基準原料価格 円／t入札の目的滋賀県立総合病院都市ガス供給業務入札保証金 免 除※「入札単価」欄は「円」を単位として、小数点以下第２位(「銭」の位)まで記載できます。ただし、「入札金額」欄には「円」単位(整数)しか記載できません。従って、記載する単価は、(入札単価)×(数量)＝(入札金額)となるうち、「入札金額」が整数となるように入札単価を記載してください。※採用した託送料金種別が分かる資料を添付すること仕様書、契約書案、滋賀県病院事業庁会計規程、滋賀県財務規則および滋賀県病院事業庁の物品等または特定役務の調達の特例を定める規程ならびに指示事項を承知して入札いたします。令和 年 月 日［入札者］〈会社名〉〈入札者住所〉〈入札者氏名〉 印［あて先］契約担当者 滋賀県病院事業庁長 正木 隆義- 13 -別紙様式２委 任 状年 月 日［あて先］契約担当者滋賀県病院事業庁長 正木 隆義住 所(事務所の所在地)商 号(法人名)氏 名 印(法人にあっては代表者職氏名)このたびの下記調達については、下記の者を代理人と定め、次の一切の権限を委任します。記１ 件 名滋賀県立総合病院都市ガス供給業務２ 代 理 人住 所氏 名 印- 14 -別紙様式３入札参加資格確認申請書年 月 日［あて先］滋賀県病院事業庁長 正木 隆義住 所(事務所の所在地)商 号(法人名)氏 名 印(法人にあっては代表者職氏名)下記の特定調達契約に係る競争入札について、私は、令和６年滋賀県告示第 22号に規定する資格を有すると認められ、下記のとおり競争入札参加資格者名簿に登録されていますので確認をお願いします。なお、添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札対象の業務名滋賀県立総合病院都市ガス供給業務２ 登録番号- 15 -別紙様式４業務を適正かつ安定的に実施できる体制の確認調書［あて先］契約担当者滋賀県病院事業庁長 正木 隆義住 所(事務所の所在地)商 号(法人名)氏 名 印(法人にあっては代表者職氏名)私は、令和７年２月７日付けで公告のありました下記の一般競争入札に係る調達について、ガス小売事業者として、適正かつ安定的に業務を実施できる体制を有していることを誓約します。記１ 調 達 件 名 滋賀県立総合病院都市ガス供給業務２ 予 定 使 用 量 1,686,000㎥３ 需 要 施 設 滋賀県立総合病院４ 契約(供給)期間 令和７年６月１日から令和１０年５月３１日まで５ その他添付資料・ガス小売事業者登録確認資料・大口ガス供給条件等を定めた供給約款等- 16 -別紙様式５入札辞退届年 月 日［あて先］滋賀県病院事業庁長 正木 隆義住 所(事務所の所在地)商 号(法人名)氏 名 印(法人にあっては代表者職氏名)委託業務名：滋賀県立総合病院都市ガス供給業務上記について入札参加資格を認められましたが、都合により入札参加を辞退します。 滋賀県立総合病院都市ガス供給業務仕様書1 概要(1) 対象建物 滋賀県立総合病院(2) 需要場所 滋賀県守山市守山五丁目４番30号(3) 業種及び用途 病院2 ガスの概要(1) ガスの種類 都市ガス13A(2) 供給熱量 45MJ/m3(3) 供給圧力 最高圧力：2.5kPa 最低圧力：1.0kPa(低圧)最高圧力：0.3MPa 最低圧力：0.03MPa(中圧B)3 使用条件の概要(1) 契約最大使用量:630m3/h(契約最大使用量とは,契約で定める1年間を通じて1時間当たりの最大ガス使用量をいう。)(2) 契約年間使用量:1,686,000m3(契約年間使用量とは,契約で定める1年間の契約月別使用量の合計量をいう。)(3) 契約年間引取量:1,180,200m3(契約年間引取量とは,契約で定める発注者が1年間において引き取らなければならないガス使用量をいう。)(4) 契約最大需要期使用量:669,000m3(契約最大需要期使用量とは,11 月定例検針日の翌日から 3 月定例検針日までの使用量の合計をいう。)(5) 契約月別使用量は別紙1による。4 供給期間令和７年6月1日から令和１０年5月31日までとする。(３年間)(定例検針日に変動がある場合は,開始日および終了日についても,定例検針日に合わせて変動するものとする。)5 ガス料金の決定(1) ガス料金は,原則として原料費料金,託送料金及び諸経費料金により構成するものとする。(2) 原料費料金は,各社が大口供給条件等に基づいて設定した原料費料金算定式により算出するものとする。なお、入札時の原料価格は、次の平均原料価格を用いて算出するものする。LNG 94,730円/t：(全日本通関統計：令和５年11月～令和６年10月の平均値)LPG 92,455円/t：(全日本通関統計：令和５年11月～令和６年10月の平均値)(3) 託送料金は,一般ガス導管事業者の令和６年４月１日実施の小売託送供給約款(以下「約款」という。) を適用する。なお,一般ガス導管事業者の約款が改定され,託送供給料金が変更になった場合は,改定後の約款に定める託送供給料金によるものとする。(4) 諸経費料金は,各社毎に設定できるものとする。なお、石油石炭等租税金はLNGl,860円/t、LPGl,860円/tとする。6 ガス料金単価調整原料費料金の変動により単価調整を行う場合は,受注者の大口ガス供給条件に基づき調整できるものとする。また、請求時には調整額の算出資料を提出するものとする。また、原料費料金が適正であると判断できる根拠資料を求める場合がある。7 契約最大使用量，契約最大需要期使用量超過及び契約年間引取量未達契約最大使用量，契約最大需要期使用量を超過した場合及び契約年間引取量に満たない場合は,受注者の大口ガス供給条件に基づき,精算額を請求することができる。8 ガス料金の算定ガス料金は, 1 月(前月の定例検針日の翌日から当月の定例検針日までの期間をいう)の使用量により算定する。9 ガス使用量の測定方法(1) 一般ガス導管事業者が設置した計量器により,毎月の定例検針日に検針を行うものとする。(2) その月における最大使用量は,原則として一般ガス導管事業者が設置した取引用計量器より測定を行うものとする。10 ガス供給設備の財産分界点敷地境界線とする。ただし,メーターは一般ガス導管事業者所有とする。11 ガス小売事業者の責務等(1) 受注者は,区分バルブ以降の消費機器に関する以下の自主調査を契約期間内に行うこと。ただし,前回調査から4年を経過しないものについては,調査を省略できるものとする。現状の調査状況については別紙３を参照のこと。ア 供給ガスに対する適応性イ 漏えい検査ウ ガス栓との接続方法工 湯沸器の給排気設備オ 湯沸器のCO測定(2) 受注者は危険発生防止周知等に係わる保安業務規程を作成し,事業開始までに経済産業省へ届出を行うこと。(3) ガス事業法に基づく、危険発生防止周知等の保安業務を行うこと。12 緊急時の対応及び保安体制災害発生の防止等に関して,一般ガス導管事業者と連携協力し,保安を確保すること。13 秘密の保持受注者は,業務上知り得た情報及び事項を他に漏らしてはならない。また,供給期間終了後も同様とする。ただし,事前に承諾を得ている場合はこの限りではない。14 その他本仕様書に規定されていない事項は,受注者が定める約款や供給条件等の規定によるものとするが,それらに規定されていない事項については協議により決定するものとする。別紙１契約月別使用量(単位:m3)月別 月間使用量 最大使用量中圧B 低圧4月 97,000 18,000630m3/h5月 68,000 21,0006月 79,000 24,0007月 134,000 34,0008月 158,000 36,0009月 125,000 32,00010月 79,000 19,00011月 79,000 14,00012月 123,000 19,0001月 178,000 29,0002月 143,000 23,0003月 132,000 22,000計 1,395,000 291,000別紙２供給地点供給地点特定番号 供給圧力00212100075675508 中圧B00212500075704903 中圧B00212900075705308 中圧B00212500075252002 低圧00212600075252000 低圧00212700075252008 低圧別紙３消費機器状況一覧棟 階 使用場所 使用機器 数量 前回調査日本館Ａ 地1 栄養指導部厨房 フライヤー 2 2025/1/10ガステーブル 2ﾃｨﾙﾃｨﾝｸﾞﾊﾟﾝ 1ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾍﾞｸｼｮﾝｵｰﾌﾞﾝ 1立型炊飯器 44 ボイラー室 ボイラー 3機械室(１) 吸収式冷温水発生機 411 職員・レストラン厨房 フライヤー 2ガステーブル 2炊飯器 3ガスコンロ 1本館Ｂ 2 微生物検査室 ガスバーナー 32 微生物検査室 安全キャビネット 2研究棟 地1 空調機械室(２) ボイラー 2 2025/1/10吸収式冷温水発生機 22 遺伝子実験室 クリーンベンチ 12 組織培養室 クリーンベンチ 22 がん実験室 クリーンベンチ 13 遺伝子 実験室１ クリーンベンチ 13 遺伝子 実験室２ 安全キャビネット 12 Ｐ３実験室 セーフティキャビネット1