【電子入札】【電子契約】放射性物質移行挙動評価技術向上業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】放射性物質移行挙動評価技術向上業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00066一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射性物質移行挙動評価技術向上業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月6日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月6日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速炉安全性第5試験室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月6日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 放射性物質移行挙動評価技術向上業務に関する労働者派遣契約仕 様 書放射性物質移行挙動評価技術向上業務に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ(以下「機構」という。)では、ナトリウム冷却高速炉(以下「高速炉」という。)の放射性物質移行挙動評価技術向上に係る研究開発を行っている。 本仕様書は、同評価技術向上に係る研究開発の一環として実施する「放射性物質及びエアロゾル移行挙動に係る実験解析」、「設計統合評価手法のナレッジ整備」、「計算機システム等の整備・運用・維持管理」並びに「関連技術資料の作成」に従事する労働者の派遣について定めたものである。 なお、本件は、「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として実施するものである。 ２．業務内容(1) 放射性物質及びエアロゾル移行挙動に係る実験解析①エアロゾル挙動解析コードABC-INTG、格納施設安全解析コードCONTAIN-LMR等を用いたエアロゾル移行挙動に係る実験解析②その他、機構が必要と認めた解析コードを用いた計算及び関連する実験データの収集・整理(2) 設計統合評価手法のナレッジ整備①機構が過去に実施した安全評価技術向上に係る実験研究(ナトリウム-水反応、ナトリウム燃焼、ナトリウム-コンクリート反応等)の実験データ(ノウハウ情報を含む)の収集・整理・文書化②その他、機構が必要と認めた実験データ及び高速炉の格納容器内事象等に関する解析結果の収集・整理・文書化(3) 計算機システム等の整備・運用・維持管理①実験解析及び安全解析に用いる計算機システム並びに OA 用パソコンの性能を維持するための整備・運用・管理(4) 関連技術資料の作成①上記(１)～(３)の業務の実施内容に基づく、資料(技術メモ、成果報告書、外部発表資料)の作成３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件①文章作成、表計算及びプレゼンテーション用ソフトウェアを用いて標準的な資料作成を実施することができる。 (2) 技術的要件①安全評価技術向上に係る実験研究(ナトリウム-水反応、ナトリウム燃焼、ナトリウム-コンクリート反応等)の実験データ(ノウハウ情報を含む)の収集・整理・文書化に係る作業の実務経験を有していること。 ②化学(ナトリウムの化学反応)及び工学(熱流動、エアロゾル、燃焼、原子力、放射線)に関する専門的知識を有し、かつこれらの知識に基づき原子力プラントを対象とした以下の解析の実務経験を有していること。 ・放射性物質及びエアロゾルの移行挙動に関する解析・ナトリウム燃焼、ナトリウムの化学反応に関する解析・格納容器内事象に関する解析③解析実施時のトラブル(計算の発散、温度・速度場の非物理的な振動等の不具合)が発生した際、化学及び工学並びにプログラミングに関する専門的知識に照らして独自に解決策を検討・具体化し、解析コードの改修等を実施する実務経験を有していること。 ④FORTRANプログラミングの知識とこれを使用した解析の実務経験を有していること。 ⑤Windows 及び Linux システムを使用した技術計算・処理及び当該システムの運用・管理の実務経験を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・業務上の問題点を複数の専門的知識に照らして分析した上で、問題の解決策を具体化し、この解決策に基づき正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループ５．就業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループTEL: 029-267-4141高速炉安全性第５試験室、その他指揮命令者と事前に定めた場所(いずれも一般区域(非放射線管理区域))なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 原子炉安全工学グループリーダーTEL: 029-267-1919(内線：6743)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構運営管理部 労務課 副主幹11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 派遣元会社の派遣労働者が、本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72 号)等の規則に従うものとする。 以上