西風館増築その他電気設備工事

西風館増築その他電気設備工事 入 札 公 告混合単体市内限定・総合評価(特別簡易型)試行対象工事・契約後ＶＥ試行対象工事・週休２日試行対象工事(発注者指定型)令和７年２月７日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則第４条の規定により次のとおり公告します。 広島市長 松井 一實工事名 西風館増築その他電気設備工事工事場所 安佐南区伴西二丁目工事概要西風館増築その他工事に伴う電気設備工事建築概要構造・規模：鉄筋コンクリート造一部現場打ちプレストレストコンクリート造 地上２階建て建築面積 ：約３,７００平方メートル 延べ面積 ：約４,０００平方メートル※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から令和９年１０月２９日まで予定価格 落札決定後に公表調査基準価格 落札決定後に公表総合評価落札方 式 の 適 用・ 本件工事の品質を確保するため、企業の施工能力等に基づく技術力と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(以下「総合評価」という。)(特別簡易型)を適用する。 入札区分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。 なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。 入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者で自主結成された建設工事共同企業体又は条件をいずれも満たしている単体企業区分共 同 企 業 体単 体 企 業代 表 者 代表者でない構成員資格・ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条に該当していないこと。 ・ 令和５・６年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。 ・ 代表者名義又は入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。 認定工種 電気工事等級区分等 「Ａ」で認定されていること。 「Ａ」又は「Ｂ」で認定されていること。 ただし、代表者でない構成員の数は、１者又は２者とする。 「Ａ」で認定されていること。 営業所等広島市内に本店又は支店等を有していること。 なお、構成員のうち１者以上は、広島市内に本店を有していること。 広島市内に本店を有していること。 ※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法上の従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。 会社の施工実績平成２１年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。 ・ 延べ面積が２，０００平方メートル以上の建物新築工事又は増築工事(いずれも鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。 )の建築物における電気設備工事・ 延べ面積が１，２００平方メートル以上の建物新築工事又は増築工事(いずれも鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。 )の建築物における電気設備工事・ 延べ面積が３，２００平方メートル以上の建物新築工事又は増築工事(いずれも鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。 )の建築物における電気設備工事ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。 なお、建築一式工事などにおける電気工事単体でない施工実績は含まない。 また、代表者でない構成員が２者の場合、施工実績の規模は、その２者の合計値が満たしていればよい。 技術者① 技術者は、上記「会社の施工実績」に掲げる工事と同じ施工経験を有していること(ただし、工事完了年月日、工事の規模など数値は求めない。)。 ② 電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 請負金額が4,500万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。 ただし、技術者は、建設業法第２６条第１項から第５項までに規定するものとする。 なお、本件工事は専任特例２号により兼務する監理技術者(同法第２６条第３項第２号に規定される監理技術者をいう。)の配置は認めない。 ③ 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前３か月以上の雇用関係にあるものであること。 ただし、請負金額が4,500万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。 ④ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。 ⑤ 共同企業体の場合は、全ての構成員が、当該工事に対応する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を専任で配置できること。 監理技術者を配置するときは、共同企業体の代表者は必ず監理技術者が配置できること。 共同企業体の出資割合・その他【共同企業体の構成員の出資割合】・ 各構成員の出資割合は、次のとおりとする。 構成員が２者の場合は、１者につき３０パーセント以上とする。 構成員が３者の場合は、１者につき２０パーセント以上とする。 ・ 代表者の出資割合は、他の構成員の出資割合を下回ってはならない。 ―・ ２以上の共同企業体の構成員として、また共同企業体の構成員が単体企業として入札参加できない。 ・ 本件工事に係る設計業務の受託者(㈱内藤建築事務所)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。 ・ 入札参加条件を満たさない者は入札参加できない。 また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第２号、第３号イからオまで及び第５号アの規定により選定できない者は参加できない。 ・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。 詳細は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。 総合評価に関する事項 別紙のとおり入札説明書等の交付・入札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件工事を検索し、本件工事の「詳細」からダウンロードできる。 【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和７年３月３日(月)、４日(火)の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで。 やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後４時までに持参すること。 【添付書類受付期間】入札書送付期間と同じ(ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準 第１１条第２項に定める容量を超えた場合は、入札書送付期間の最終日の午後４時までに持参。)【入札書・添付書類受付場所】下記の契約担当課設計図等の閲覧・交付【閲覧期間】公告日から令和７年３月４日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )。 【設計図等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 なお、本件工事の設計図は、原図サイズA1をA3に縮小して添付している。 ※ 設計図等を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。 ※ 設計図等をダウンロードする際、調達情報公開システムに添付している「ダウンロード確認票」は開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。 なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、なくさないように保管すること。 また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。 設 計 図 等 に対 す る 質 疑 等【質疑書の提出期間】公告日から令和７年２月２０日(木)まで(広島市の休日を除く。)【システムによる回答書の閲覧・交付期間】令和７年２月２６日(水)から令和７年３月４日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日を除く。)。 【設計図等に対する質疑・回答の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「電子入札」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。 また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。 開札日等【開札日時】令和７年３月５日(水)午前９時００分【開札場所】広島市役所 本庁舎１５階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、１回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。 入札参加資格確認申請書の提出【申請書等(総合評価に関する調書及び自己採点表を含む。)の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の８，９に記載のとおり。)。 【申請書等の提出場所】下記の工事担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。 入 札 の 中 止 入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。 入 札 の 無 効この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札は無効とする。 共同企業体登録番号申請書の提出共同企業体で本件工事の入札に参加する者へは登録番号を交付するので、令和７年２月２０日(木)までに、構成員を明記した「共同企業体登録番号交付申請書」を郵送で提出すること(返信用封筒及び切手を同封のこと。)。 そ の 他・ 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。 ・ 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ・ 本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の試行工事である。 ［提案範囲］設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下(維持管理費等、完成後の経費の増加を含む。)させることなく、工事の材料及び品質並びに工程、作業内容についての設計の変更、工法の変更、代替品の採用、部品の標準化その他を行うため、変更を必要とする場合に限るものとする。 ・ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)を加算して得た金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。 ・ 本件工事は、「発注者指定型」による週休２日の確保に取り組む試行対象工事である。 ４週８休以上を達成できなかった場合は、その状況に応じて、広島市建設工事請負契約約款第２４条の定めに基づき、請負代金額の減額変更の協議を行うこととする。 詳細は、広島市ホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「都市整備」→「公共事業の情報化と技術管理」→「公共事業の情報化と技術管理(技術管理課)」→「工事受注者の方への一覧」→「広島市週休２日工事の試行について」により確認すること。 ・ その他の条件等については、入札説明書及び「建設工事の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。 広島市議会の議 決 の 要 否要入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)契 約 担 当 課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課(本庁舎１５階) (電 話)０８２－５０４－２２８０(電子メールアドレス)keiyaku-koji@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２６１２工 事 担 当 課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市都市整備局営繕部設備課(本庁舎 ７階) (電 話)０８２－５０４－２７２６(電子メールアドレス)setsubi@city.hiroshima.lg.jp (ＦＡＸ)０８２－５０４－２１８１別 紙総合評価に関する事項 特別簡易型(1) 価格以外の評価に関する事項①から④の評価分類について次の評価基準に基づき加点する。 ① 企業の施工能力評価項目 評価基準 評価点過去２年間の当該工種に係る工事成績評定点の平均点算定は次の式による。 得点＝(工事成績評定平均点－当該工種の平均点(A))×配点(２．５点)／(当該工種の上限点(B)－当該工種の平均点(A))※ 得点は上記算定式により求めた値の小数第２位を切捨てた値とし、上限は２．５点とする。 (各工種の平均点(A)及び上限点(B))工種 土木一式 建築一式 と・土・コ 電気 管 舗装機械器具設置電気通信 解体平均点(A) 79 74 79 74 75 80 72 72 71上限点(B) 86 84 86 80 81 84 79 75 78２．５～０．０過去１５年間の同種・同規模工事注１の施工実績広島市又は他の公共発注機関の施工実績あり １．０上記以外の施工実績あり ０．５施工実績なし(提出書類の不備を含む。) ０．０過去２年度の広島市優良建設工事表彰における企業としての表彰実績特別表彰の実績あり １．０表彰実績あり ０．５表彰実績なし(提出書類の不備を含む。) ０．０登録基幹技能者注２の現場配置現場配置する ０．５現場配置しない(提出書類の不備を含む。) ０．０ＩＳＯ９００１認証取得認証取得あり ０．５認証取得なし(提出書類の不備を含む。) ０．０注１ 本工事で求める同種・同規模工事は、延べ面積が４,０００平方メートル以上の建物新築工事又は増築工事(鉄筋コンクリート造に限る。)の建築物における電気設備工事とする。 注２ 本工事で求める登録基幹技能者の種類及び従事する工種は次のとおりとする。 (登録基幹技能者の種類)登録電気工事基幹技能者(従事する工種)電工※ 提出した書類の評価基準を満たさない変更をした場合は、工事成績評定点から評価項目ごとに８点を減じる。 ② 配置予定技術者の能力評価項目 評価基準 評価点過去１５年間の主任(監理)技術者の同種・同規模工事注１の施工経験広島市又は他の公共発注機関の施工経験あり １．０上記以外の施工経験あり ０．５施工経験なし(提出書類の不備を含む。) ０．０過去２年度の広島市優良建設工事表彰における技術者としての表彰実績特別表彰の実績あり １．０表彰実績あり ０．５表彰実績なし(提出書類の不備を含む。) ０．０若手技術者の配置開札日において、配置予定技術者が満年齢４０歳以下 ０．５上記以外の年齢 ０．０継続学習制度の単位次のいずれかに該当すること。 ① 建設系ＣＰＤ協議会に加盟している団体が運営している継続学習制度のうち１０単位／年以上② 建築ＣＰＤ運営会議が運営している建築ＣＰＤ(継続能力／職能開発)情報提供制度のうち１０時間／年以上(評価期間は、公告日の属する年度の前年度４月１日から開札日までの期間のうち、任意の１年間とする。)０．５上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０注１ 本工事で求める同種・同規模工事は、延べ面積が４,０００平方メートル以上の建物新築工事又は増築工事(鉄筋コンクリート造に限る。)の建築物における電気設備工事とする。 ※ 「配置予定技術者の能力」における評価点の合計を満たさない変更をした場合は、工事成績評定点から８点を減じる。 ③ 地理的要件評価項目 評価基準 評価点市内における本店注１の有無広島市内に本店あり ０．４その他 ０．０注１ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。 ④ 社会的項目評価項目 評価基準 評価点災害復旧協力等の状況過去３年間に、広島市発注の災害関連工事の受注実績あり ０．４開札日前に、「広島市災害応急対策に係る協力事業者」の登録あり ０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０障害者雇用の状況障害者雇用率が５．０％以上 ０．４障害者雇用率が２．５％以上 ０．２障害者雇用率が２．５％未満(提出書類の不備を含む。) ０．０男女共同参画への取組状況次のいずれかに該当すること。 ① 開札日前に、次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく「一般事業主行動計画」の策定(１００人以下)又は認定あり② 開札日前に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号)に基づく「一般事業主行動計画」の策定(１００人以下)又は認定あり③ 開札日前に、広島市「女性と若者が輝く企業」の認定あり④ 開札日前５年以内に、男女共同参画関連表彰の受賞あり０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０当該工種の主任技術者となり得る国家資格を有する女性技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(開札日以前１年以上の雇用期間が必要)あり０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０環境対策への取組状況次のいずれかに該当すること。 ① ＩＳＯ１４００１又はエコアクション２１の認証取得あり② ひろしまエコ事業所認定制度の認定あり０．４上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０広島市内在住の就職困難者の雇用状況等次のいずれかに該当すること。 ① 開札日前２年以内に、広島市内在住の失業者１人以上を正規従業員として採用し、開札日現在、継続的に雇用していること。 ただし、入札公告等に定める資本的関係若しくは人的関係のある会社を離職した者は認めない。 ② 広島保護観察所に協力雇用主として登録し、広島市内在住の「保護観察」又は「更正緊急保護」の対象者に対して、次のいずれかの場合・ 開札日前２年以内に、対象者を雇用(雇用形態不問)した実績あり・ 開札日前２年以内に、対象者に事業所見学会又は職場体験講習の実施あり０．４上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０建設キャリアアップシステムへの登録状況事業者登録あり ０．４事業者登録なし(提出書類の不備を含む。) ０．０広島製産品の活用注１次のいずれかに該当すること。 ① 対象資材①に該当する資材の使用予定があり、使用予定資材のうち広島製産品の使用予定額計の割合が８０％以上あり② 対象資材②に該当する資材の使用予定があり、使用予定資材のうち広島製産品の使用予定額計の割合が５０％以上あり０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０ボランティア清掃の活動状況次のいずれかに該当すること。 ① 開札日前１年以内に、広島市内で、次の制度等による清掃活動を事業所として行った実績を有している。 ・ 「広島市まちの美化に関する里親制度」・ 「広島市クリーンボランティア支援事業」・ 「広島県アダプト制度」・ 「国土交通省広島国道ボランティア・ロード」② 公告日前１年以内に、広島市内の公共の場所(道路、歩道橋、河川、用排水路、公園等)で、国、公共団体、または公共的団体による清掃活動に、事業所として２回以上参加した実績を有している。 ※ 「公共的団体」とは、農業協同組合、森林組合その他協同組合、商工会等の経済団体、社会福祉協議会等の厚生社会事業団体、青年団、婦人会等の公共的活動を営むものをいい、法人格を持つかどうかは問わない。 ③ 開札日前に、「広島市環境美化功労者表彰」を事業所として受賞している。 ０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０職場体験等の受入れ状況次のいずれかに該当すること。 ① 開札日前２年以内に、中学校等(広島市内に所在するもの)が実施する職場体験を、１回以上受け入れていること。 ② 開札日前２年以内に、大学、短期大学、高等学校等(いずれも広島市内に所在するもの)のインターンシップ実習生を、１回以上受け入れていること。 ０．２上記該当なし(提出書類の不備を含む。) ０．０注１ 本工事の該当資材は次のとおりとする。 (該当資材①)外灯基礎ブロック、配電盤、分電盤、制御盤(該当資材②)ハンドホール※ 提出した書類の評価基準を満たさない変更をした場合は、工事成績評定点から評価項目ごとに８点を減じる。 (2) 総合評価の方法【単体企業の場合】① 有効な入札を行った入札参加者に標準点の１００点を与え、さらに上記(1)の評価項目ごとに提出書類の内容に応じ、加算点を与える(最大加算点合計１１．９点)。 ② 総合評価は、標準点と加算点を合計した点数(以下「技術評価点」という。)を当該入札参加者の入札価格(調査基準価格未満の入札においては、調査 基準価格)で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 技術評価点＝標準点(１００点)＋加算点(最大加算点合計１１．９点)〈入札価格が調査基準価格以上の場合〉評価値＝技術評価点／入札価格(円)×100,000,000〈入札価格が調査基準価格未満の場合〉評価値＝技術評価点／調査基準価格(円)×100,000,000【共同企業体の場合】① 上記(1)の評価項目ごとに、共同企業体の構成員に対し提出書類の内容に応じて加算点を与える。 有効な入札を行った共同企業体の構成員に標準点の１００点を与え、さらに上記(1)の評価項目ごとに提出書類の内容に応じ、加算点を与える(最大加算点合計１１．９点)。 ② 総合評価は、共同企業体の構成員それぞれの標準点と加算点を合計した点数(以下「技術評価点」という。)を、共同企業体の構成員それぞれの出資割合で乗算した数値を合算し、当該共同企業体の入札価格(調査基準価格未満の入札においては、調査基準価格)で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。 (共同企業体構成員の数が２者の場合)技術評価点(代表者)＝標準点(１００点)＋加算点(最大加算点合計１１．９点)技術評価点(構成員)＝標準点(１００点)＋加算点(最大加算点合計１１．９点)技術評価点(合算)＝技術評価点(代表者)×出資割合(代表者)＋技術評価点(構成員)×出資割合(構成員) (小数第２位四捨五入)〈入札価格が調査基準価格以上の場合〉評価値＝技術評価点(合算)／入札価格(円)×100,000,000〈入札価格が調査基準価格未満の場合〉評価値＝技術評価点(合算)／調査基準価格(円)×100,000,000(共同企業体構成員の数が３者の場合)技術評価点(代表者)＝標準点(１００点)＋加算点(最大加算点合計１１．９点)技術評価点(第一構成員)＝標準点(１００点)＋加算点(最大加算点合計１１．９点)技術評価点(第二構成員)＝標準点(１００点)＋加算点(最大加算点合計１１．９点)技術評価点(合算)＝技術評価点(代表者)×出資割合(代表者)＋技術評価点(第一構成員)×出資割合(第一構成員)＋技術評価点(第二構成員)×出資割合(第二構成員) (小数第２位四捨五入)〈入札価格が調査基準価格以上の場合〉評価値＝技術評価点(合算)／入札価格(円)×100,000,000〈入札価格が調査基準価格未満の場合〉評価値＝技術評価点(合算)／調査基準価格(円)×100,000,000(3) 落札者の決定方法広島市契約規則第１５条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で総額失格基準額以上の価格をもって有効な入札を行った者について、企業の施工能力等に基づく技術力と価格とを総合的に評価し、上記(2)②によって得られた評価値の最も高い者について、申請書等に基づき資格の確認を行った上で、後日落札者と決定する。 この場合において、入札参加資格の確認を受ける入札参加者が、当該開札日時から落札者の決定までの間に広島市建設工事競争入札取扱要綱第20条の2の規定の次のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札を無効とする。 ① 競争入札参加資格の取消事由に該当することとなった場合② 本市の指名停止措置を受けた場合③ 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の記載をしたことが判明した場合④ 入札参加資格を満たさなくなった場合(広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第３号エの規定により選定できない者となった場合において、入札参加資格を有することの確認を受けているときを除く。)又は入札に関する条件に違反することとなった場合また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めると きは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で総額失格基準額以上の価格をもって申込みをした他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 なお、予定価格の制限の範囲内の価格で総額失格基準額以上の価格をもって有効な入札を行った評価値が最も高い者が２者以上ある場合は、契約担当課が指定する日時に該当者がくじを引く方法によるくじ引により落札者を決定する。 この場合において、くじを引くべき者がくじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは、入札事務に関係のない本市職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (4) 落札者の決定通知上記(3)により落札者が決定したときは、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。 なお、落札者の決定には、企業の施工能力等に基づく技術力の審査など価格以外の要素の審査を行うため、通常の入札後資格確認型の一般競争入札より期間を要する。 また、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る入札価格で入札を行っている場合は、低入札価格調査を行うため、さらに調査期間を要する。