R7.02.07 令和７年度家政委託業務

R7.02.07 令和７年度家政委託業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年２月７日支出負担行為担当官国立療養所宮古南静園事務長 石井 竜男１．競争入札に付する事項(１)調達件名 令和７年度家政委託業務(２)調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日(４)履行場所 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８番地 国立療養所宮古南静園(５)入札方法入札金額は総価で行う。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ２．競争参加資格(１) 令和４年度～６年度全省庁統一資格において、「役務の提供・建物管理等各種保守管理或いはその他」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有している者であり、かつ、予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７３条の規程に基づき、当施設において定められた資格を有する者であること。 (３)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険 ④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては、当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９０６－０００３ 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８番地国立療養所宮古南静園 会計班 施設管理係電話番号 ０９８０－７２－５３２１ 内線２１７(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、当園契約担当者から入手するものとする。 (アドレス：moritake-akiko.hd1@mhlw.go.jp) 注意hd1→エイチ・ディー・数字のイチ入札説明書は担当窓口、郵送又はメールにて入手可能。 ファクシミリによる入手申し込みは認めない。 対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。 質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。 交付期間：令和７年２月７日(金)～ ２月２５日(火)までのうち、閉庁日を除く毎日９時００分～１７時００分までとする。 交付場所：上記(１)の場所(３)競争参加資格確認書類、誓約書、申立書、自己申告書の提出期限令和７年２月２７日(木)１７時００分(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年２月２８日(金)１６時００分までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は令和７年２月２８日(金)１７時００分まで持参すること。 (郵送の場合の受領期限も上記の日時までに必着とする)開札は、令和７年３月３日(月)１４時００分、国立療養所宮古南静園第一会議室で行う。 ４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、別紙の暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本広告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また入札に参加した者が(３)の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 (７)その他詳細は入札説明書による担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。