【電子入札】【電子契約】核燃料サイクルの特性評価・解析に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】核燃料サイクルの特性評価・解析に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00118一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 核燃料サイクルの特性評価・解析に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月6日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月6日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月6日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 核燃料サイクルの特性評価・解析に係る労働者派遣契約仕 様 書核燃料サイクルの特性評価・解析に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、核燃料サイクルの特性評価・解析に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 核燃料サイクル諸量評価に係る業務(原子炉特性、核データライブラリ、核燃料サイクル技術に関する専門的な知識、技術及び解析コードを用いた解析経験を必要とする業務)① 核燃料サイクル諸量評価、及びその準備作業・原子力機構の有する核燃料サイクル諸量評価コードFAMILY-21コードによる多様な高速炉サイクル技術(MOX燃料、及び金属燃料)の導入効果の評価のための入力条件の作成と評価の実施・核データライブラリJENDL-4.0を反映した燃焼遷移行列の準備・原子力機構の「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性(2000年レポート)」、及びその後の知見を踏まえた放射性廃棄物発生量、及び処分場面積評価手法のための情報整理と評価手法の構築・核燃料サイクル諸量評価コードNMB4.0コードによる評価の実施とFAMILY-21コードとの検証② サプライチェーン原子力評価事業評価に向けた準備作業・原子力機構の有するサプライチェーン原子力評価事業評価手法SCMコードに必要な入力データ(核燃料サイクルに係る最新の設計データ、コスト情報、地政学的情報、国内関連施設情報等)の準備・FAMILY-21コードとSCMコードの仕様共通化のための放射性廃棄物発生量評価手法、及び関連データ等の整理(2) 核燃料サイクルの経済性評価に係る業務(原子炉プラントや電気事業の経済性評価に関する専門的な知識、並びに高速炉プラントの構成機器に関する技術、及び評価経験を必要とする業務)① 高速炉プラントの建設費評価、及びその準備作業・原子力機構の有する高速炉プラント建設費評価コードSCALLEコードによるナトリウム冷却タンク型高速炉プラントの建設費評価・高速炉プラントを構成する機器・技術の不確実性を考慮した建設費の上振れリスク評価・米国の原子力プラントの建設費評価のためのデータベース(The Energy EconomicsData Base (EEDB))からの高速炉プラント建設費評価のための情報整理② 高速炉サイクルの発電原価評価、及びその準備作業・原子力機構の有する発電原価評価コードFCCコード、国の発電コスト検証ワーキンググループで採用されている手法及びサプライチェーン原子力評価事業評価手法SCMコードによる高速炉サイクルの発電原価や投資対効果などの評価・MOX燃料サイクルと金属燃料サイクルの比較評価に向けた技術情報の分析と評価の実施(3) 入出力データ整理及び実験解析データベースへの登録に係る業務① 上記(1)及び(2)に係る解析コードの入出力データ及び関連資料等の整理並びに、実験解析データベースへの登録作業② 作業結果に係る報告資料の作成、その他関連する作業３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件・ 核燃料サイクルシミュレーションコードによる核燃料サイクル導入に伴う必要な資源量、設備、廃棄物発生量等の評価の実務経験を有していること。 ・ 米国の原子力プラントの建設費評価のためのデータベース(The Energy EconomicsData Base (EEDB))を用いた高速炉プラントの建設費評価に関する知見を有すること。 ・ 国の発電コスト検証ワーキンググループで採用されている手法などを用いた核燃料サイクルの発電原価評価の知見を有すること。 ・ サプライチェーン原子力評価事業評価手法による原子力の導入効果(総コスト、投資対効果、資源量、設備、廃棄物発生量等)に係る解析の知見を有すること。 ・ 炉心燃焼計算コードORIGENやCITATION等による炉心解析評価の経験を有していること。 ・ Fortran、Visual Basic(含むVBA)、C++、Python等のプログラミング経験を有していること。 ・ 原子炉物理、核データライブラリ、積分実験データに関する知識を有していること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・評価チームとして業務計画を立案できる。 ・本仕様書に定める特定の専門知識や経験に基づき、比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できるとともに、作業上の特殊な条件変化に対応する応用力を有する。 ・課題の原因を分析し、整理することができる。 ・指示された作業を把握し、必要に応じて調整する能力を有し、問題なく対応できる。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所戦略推進部 戦略・国際グループ５．就業場所(住所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所戦略推進部 戦略・国際グループTEL：029－267－1919(内線6413)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所戦略・国際グループ グループリーダーTEL：029－267－1919(内線6413)７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課 副主幹11．派遣人員２名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講じること。 (4) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(17(規定)第72号)等の規則に従うものとする。 (5) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所内規程を遵守させるものとする。 ・大洗原子力工学研究所 所内規程等以上