【電子入札】【電子契約】高速炉核設計に関する共通技術基盤の整備に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高速炉核設計に関する共通技術基盤の整備に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00047一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速炉核設計に関する共通技術基盤の整備に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月6日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月6日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年2月28日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月6日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高速炉核設計に関する共通技術基盤の整備に係る労働者派遣契約仕 様 書1高速炉核設計に関する共通技術基盤の整備に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、経産省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環として、高速炉核設計に関する共通技術基盤の整備に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 核特性解析及び不確かさ評価並びに解析準備に係る業務(原子炉物理に関する専門的な知識並びに、高速炉核特性解析及び高速炉核設計精度評価に関する専門的な知識、技術及び解析コードを用いた解析経験を必要とする業務)① 核特性解析及びその準備作業・報告書等の文献を基にした決定論的手法及び連続エネルギーモンテカルロ計算コードMVPの入力データ作成・高速炉の標準的な解析手法である決定論的手法に基づく解析コードを用いた核特性解析(輸送効果、メッシュ効果、非均質効果及び超微細群効果等の各種補正係数の算出を含む)・MVPコードを用いた核特性解析② 不確かさ評価及びその準備作業・報告書等の文献を基にした感度解析コードの入力データ作成及び不確かさ評価に必要な断面積共分散データの準備・解析モデル及び断面積に係る不確かさ評価(一般化摂動論に基づく感度解析を含む)(2) 炉定数調整に係る業務(核データライブラリ、積分実験データに関する専門的な知識並びに、相関係数設定手法、感度係数、炉定数調整に関する専門的な知識、技術及び解析コードを用いた解析経験を必要とする業務)① 対象炉心の予測精度向上に寄与する積分実験データの抽出作業② 炉定数調整計算作業(3) 解析結果の検証に係る業務(原子炉物理及び高速炉核特性解析、高速炉核設計精度評価、炉定数調整に関する専門的な知識を必要とする業務)① 上記(1)に係る核特性解析結果及び不確かさ評価結果の検証作業② 上記(2)に係る炉定数調整結果の検証作業(4) 入出力データ整理及び実験解析データベースへの登録、報告書作成に係る業務① 上記(1)及び(2)に係る解析コードの入出力データ及び関連資料等の整理並びに、実験解析データベースへの登録作業② 作業結果に係る報告資料の作成及び報告作業３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件 高速炉核特性解析コード群(決定論的手法に基づく計算コード及び連続エネルギーモンテカルロ計算コードMVP)による高速炉の核特性解析の実務経験を有していること。 2 一般化摂動論に基づく感度係数計算コードSAGEP、燃焼効果を考慮した一般化摂動論に基づく燃焼感度係数計算コードPSAGEPによる核特性の感度計算の実務経験を有していること。  炉定数調整計算及び相関係数作成の実務経験を有していること Fortran及びPython等のプログラミング経験を有していること。  原子炉物理、核データライブラリ、積分実験データに関する知識を有していること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし４．組織単位日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 炉心設計グループ５．就業場所(住所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 炉心設計グループTEL：029－267－1919(内線6445)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 炉心設計グループリーダーTEL：029－267－1919(内線6445)７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年２月２８日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで3当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所運営管理部 労務課 副主幹11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講じること。 (4) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(17(規定)第72号)等の規則に従うものとする。 (5) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所内規程を遵守させるものとする。 ・大洗原子力工学研究所 所内規程等以 上