令和７年度機械警備業務委託（こどもみらい館）

令和７年度機械警備業務委託（こどもみらい館） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.07 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400336 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度機械警備業務委託（こどもみらい館） 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和12年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 1,500,000円 入札期間開始日時 2025.02.13 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.17 17:00まで 開札日 2025.02.18 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 機械警備 要求課 子ども若者はぐくみ局 子育て支援総合センターこどもみらい館 総務課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 1 警備業法第4条の規定による認定を受けた者（認定書の写し） ※保有認定書が開札日時点で期限切れとなっている者については、次に記載した２点の提出 ・営業所に掲示した標識の写真 ・ウェブサイト上に掲示した標識ページの写し2 京都府の区域外に主たる営業所を有する者にあっては，警備業法第9条の規定により，営業所の届出をしている者（営業所設置等届出書の写し）3 警備業法第40条の規定による機械警備業務の届出をしている者（機械警備業務開始届出書の写し）4 警備業法第43条及び機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則（京都府公安委員会規則）第2条に定める即応体制を整備している者（自社の警備体制表等） その他 明細書 仕様書 ＜書面提出の義務について＞ 落札者は、落札決定日から2025年3月6日(木)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月21日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月26日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月26日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子育て支援総合センター こどもみらい館(担当 森口 小尻 電話 ２５４－５００１)件 名 こどもみらい館 機械警備業務委託契約期間 令和７年４月１日～令和１２年３月３１日契約条件京都市(以下「甲」という。)は、子育て支援総合センターこどもみらい館・京都市立中京もえぎ幼稚園の機械警備業務について受託者(以下「乙」という。)と契約し、対象施設の保全について仕様書に定める事項を遂行させるものとする。１ 対象施設名 称 京都市子育て支援総合センターこどもみらい館(以下「こどもみらい館」とという。)京都市立中京もえぎ幼稚園(以下「幼稚園」という。)所在地 京都市中京区間之町通竹屋町下る楠町６０１番地の１２ 目 的この警備の目的は、対象物件の火災・盗難を防止するとともに設備監督を行い、人身の安全と財産の保全を図ることを目的とする。３ 警備方式(機械警備)NTT の断線監視サービスを付加した、一般公衆回線を使用する機械警備方式とする。(常時遮断線監視機能付き)４ 乙が受託する業務の種類(１) こどもみらい館・幼稚園の防犯提供業務(２) こどもみらい館・幼稚園の火災情報提供業務(３) こどもみらい館・幼稚園の設備提供業務(４) こどもみらい館・幼稚園のガスリーク異常提供業務５ 業務の内容(１) 防犯提供業務ア 盗難及びその他の不良行為の早期発見及びその拡大防止のための業務イ 時間(こどもみらい館)職員の勤務時間：月・水・木・金・土曜日 ８：３０～２１：１５日・祝休日 ８：３０～１７：１５上記以外の時間(年末年始を含む)(幼稚園)教職員の勤務時間：月・火・水・木・金曜日 ８：３０～１７：３０(午前８時～午後５時３０分まで管理者が常駐)上記以外の時間(年末年始を含む)ウ 防犯監視内容(ア) 建物内の区分されたブロック(独立ブロック)毎に個別に警戒セット・解除が出来るものとする。(イ) 建物共用部(共用ブロック)は、(ア)の独立ブロックがすべて警戒セットとなった時、自動的にセットとなる自動セット機能を有するものとする。(ウ) 建物全体並びに独立ブロック等の警備情報(現状態、警戒セット・解除及び異常等の履歴)が警備用本体装置にて常時確認できかつその記録を印字打出しできるものとする。(エ) 建物の入口、入口かぎ箱、共用ブロック及び独立ブロックの入退時の警戒セット・解除操作は、個人識別可能なICカードまたはタグキーで行うものとし、万一の紛失時に備え抹消・登録が可能なものとする。(２) 火災情報提供業務ア 火災異常の監視並びに火災を受信したときにおける消防機関への通報業務及び緊急対処の業務イ ２４時間監視ウ 内容…自動火災報知盤(火災受信盤)情報を間断なく監視できるものとする。(３) 設備提供業務ア 設備異常の監視業務並びに受信したときにおける緊急連絡先(保守管理業者及び担当職員)への通報業務及び緊急対処の業務イ ２４時間監視ウ 内容(ア) エレベーター閉じ込め監視(イ) 受水槽及び消火水槽の満水、減水異常監視(ウ) 給水加圧ポンプ及びポンプ異常の監視(エ) 配電盤設備異常監視上記異常時・緊急対処要員による応急対処等の適切な処置を施すものとする。(４) ガスリーク異常提供業務ア ガスセンサーを配置し、ガスリーク異常の監視業務並びに異常を受信したときにおけるガス供給会社又はガス供給業務会社の緊急出動組織への通報及び緊急対処業務イ ２４時間監視６ 停電対策停電時は、予備電源(バッテリー)により、最低３０分以上警備システムが作動していること。７ 緊急対処待機所当該物件最寄りの緊急対処待機所名・所在地(公安委員会届出)及び対処経路と距離を呈示すること。８ 支払方法1ヶ月ごとに、当該期間の業務終了後、契約金額の１２分の１の金額を支払うものとする。ただし、１２分の１の金額に円未満の端数が生じる場合は、最終回に加算して支払う。９ その他(１) 乙は「異常」を受信してこれを示す機械設備及び当該機械設備の正常作動を確認し得るに必要な機械を管制本部に設置し、業務実施時間中管制担当員を定め、「異常」の有無を間断なく監視すること。この仕様書の取り決めにない事項については、委託者・受託者双方協議の上決定する。(２) 契約終了後に乙の負担により、警備業務用装置を撤去させること。(３) 開札後、落札者は、警備業法第19条第1項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、総務課にて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要書類が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、すみやかに警備業法第19条第2項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を2部契約課に提出すること。１０ 予算が減額された場合等の途中解約(１) 甲は、翌年度以降において機械警備業務委託料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。(２) 前項の規定により甲がこの契約を解除した場合において、乙は、甲が翌年度以降に支払いを予定していた機械警備業務委託料を請求することはできない。(３) 乙は、前項に定めるもののほか、第 1 項の規定により甲がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、甲に請求することはできない。１１ 契約の解除甲は乙が仕様書基準に従わない場合は、年度途中であっても契約を解除することができる。