令和７年度 京都市南部クリーンセンター消防設備保守管理委託

令和７年度 京都市南部クリーンセンター消防設備保守管理委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.07 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400349 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度 京都市南部クリーンセンター消防設備保守管理委託 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,830,000円 入札期間開始日時 2025.02.13 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.17 17:00まで 開札日 2025.02.18 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 消防設備保守管理 要求課 環境政策局 南部クリーンセンター 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 建物管理 入札参加資格(その他) ［資格］以下の各設備について、該当する消防設備士又は消防設備点検資格者を有する自社社員に業務を行わせることができる者。（１）自動火災報知設備 消防設備士甲種第４類（２）ガス漏れ火災警報設備 消防設備士甲種第４類又は乙種第４類又は消防設備点検資格者第２種（３）防火・排煙設備 消防設備士甲種第４類又は乙種第４類・第７類又は消防設備点検資格者第２種（４）非常用放送設備 消防設備士甲種第４類又は乙種第４類・第７類又は消防設備点検資格者第２種（５）誘導灯及び誘導標識 消防設備士甲種第４類、乙種第４類又は第７類のうち電気工事士免状を受けているもの若しくは電気主任技術者免状（第１種、第２種、第３種）の交付を受けているもの又は消防設備点検資格者第２種（６）非常コンセント設備 消防設備士甲種第４類又は乙種第４類・第７類又は消防設備点検資格者第２種（７）屋内・屋外消火栓設備 消防設備士 甲種第１類又は消防設備士 乙種第１類又は消防設備点検資格者 第１種（８）スプリンクラー設備 消防設備士甲種第１類又は消防設備士乙種第１類又は消防設備点検資格者第１種（９）連結送水管 消防設備士甲種第１類又は消防設備士甲種第２類又は消防設備士乙種第１類又は消防設備士乙種第２類又は消防設備点検資格者第１種（10）消火充水槽 消防設備士甲種第１類又は消防設備士甲種第２類又は消防設備士乙種第１類又は消防設備士乙種第２類又は消防設備点検資格者第１種（11）消火器具 消防設備士乙種第６類又は消防設備点検資格者第１種（12）不活性ガス（窒素、二酸化炭素）消火設備 消防設備士甲種第３類又は消防設備士乙種第３類又は消防設備点検資格者第１種 ［実績］令和２年度から令和６年度までの間に、感知器500個以上の施設の保守管理業務を元請した実績を有すること。 【提出書類】（１）〜（12）に関する資格者の免状、有資格者が自社社員であることを証明する健康保険証等、及び実績を証明できる契約書等（仕様書を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月21日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月28日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 1仕 様 書京都市南部クリーンセンター(担当 施設係 髙田、松川 電話 075-611-5363)件 名 令和７年度 京都市南部クリーンセンター消防設備保守管理委託契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日契 約 条 件１ 委託業務概要南部クリーンセンターに設置されている消防設備の機能を完全に維持し、正常に稼動させるために必要な全ての保守管理業務。以下に詳細を記す。(１) 本委託は、本仕様書に従い点検及び整備を行い、本委託対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために必要な保守管理業務を委託する。(２) 本委託期間は、常時連絡が取れる体制を確立し、対応すること。(３) 受注者は、必要に応じて過去に実施した当保守管理委託業務報告書等を精査し、保守管理対象の現状、情報を把握すること。２ 用語の定義(１) 監督員とは、発注者が本委託業務について選定した総括監督員、主任監督員、及び担当監督員を称していう。特に発注者より提示しない場合は次の通りとする。ア 総括監督員 南部クリーンセンター次長イ 主任監督員 南部クリーンセンター係長ウ 担当監督員 南部クリーンセンター担当係員(２) 承諾とは、受注者からの提示・提案に対し、監督員が了解することをいう。(３) 指示とは、監督員が受注者に対し、その委託業務に関する方針、基準、計画等を示すことをいう。(４) 協議とは、監督員と受注者が対等の立場で結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。(５) 当クリーンセンターとは、京都市南部クリーンセンターをいう。(６) 定期交換部品等とは、本委託業務対象機器において一定の周期で交換又は補充等を行う必要がある部品、又は消耗品等をいう。(７) 点検とは、本委託対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために必要な項目及び法令で定められた項目について、損傷、変形、腐食、異臭、その他の異常の有無を調査し、その調査結果のまとめ、今後の予測と対応策の検討を含めた報告書を提出することをいう。(８) 整備とは、本委託対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために必要となる定期交換部品の交換、補充及び機器の清掃、調整を行い機器の不具合の発生を未然に防ぐ作業を行うことをいう。３ 委託対象設備点検整備の対象となる機器は、当クリーンセンター内消防設備の一部として設置されている次の各号に掲げる機器であり、火災時の早期発見、消火活動等に使用されるものであり、消防法によって設置及び点検が義務づけられているものである。(１) 自動火災報知設備(２) ガス漏れ火災警報設備(３) 防火・排煙設備(４) 誘導灯及び誘導標識(５) 非常用放送設備(６) 非常コンセント設備(７) 屋内・屋外消火栓設備2(８) スプリンクラー設備(９) 連結送水管(10) 消火充水槽(11) 消火器具(12) 不活性ガス(窒素)消火設備(非常電源である蓄電池設備を含む)(13) 不活性ガス(二酸化炭素)消火設備(非常電源である蓄電池設備を含む)以上、別紙(１)参照４ 委託対象設備設置場所京都市伏見区横大路八反田２９番地 京都市南部クリーンセンター５ 委託業務内容消防法第１７条３の３に基づく機器点検、総合点検及び緊急時の対応を含む保守管理業務。(１) 定期点検ア 点検整備は、当該設備について機器点検１回、機器・総合点検１回を契約期間内に実施すること。(土日を除く)イ 受注者は、上記点検実施日の１か月前までに監督員と日程調整を行い、承諾を得ること。※ ただし、詳細工程については、監督員並びに他委託業者等と協議し、決定するものとする。ウ 感知器等の軽微な作業で交換可能な機器において不良が発見された場合は、受注者により市側支給品と交換し、その後に再度当該機器の点検を実施すること。ただし脚立作業で取り替えられない高所を除く。また、市側支給品がない場合を除く。エ 錆びが生じる等、機能不全の消火器は、市側支給品と交換すること。ただし、市側支給品がない場合を除く。オ 消火器には、点検を終了した旨のシールを貼り付けること。カ 連結送水管(４系統)の耐圧試験を総合点検にあわせて実施し、その結果を総合点検結果報告書に記載すること。キ 機器等の不良が発見された場合には、警戒区域や場所の番号だけでなく、各機器(火災報知器や防火ダンパー、防火シャッター、排煙口、感知機器、噴霧ヘッド)の位置、不良箇所が特定されるよう、図面などを用いて報告すること。ク 機器等の新たな不良が発見された場合には、対応策を合わせて発注者に提案すること。ケ 高所で足場等が必要なものは自動試験機能・遠隔試験機能を有する自動火災報知設備で点検を行うものとする。(２) 臨時点検ア 当クリーンセンターから不具合が報告された場合は速やかに正常な状態に復旧するための点検整備、応急処置及び操作指示等の対処を行うこと。イ 上記作業には原則として監督員が立会うものとする。(３) 点検結果報告書の提出総合点検においては、提出した点検結果報告書を当クリーンセンター防火管理者による内容確認後に所轄消防署への点検報告を行うこと。６ 点検等に必要な資格受注者は、当該消防設備等の点検に必要な消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有する自社社員に、業務を行わせること。「消防法施行規則第３１条の６、第３３条の３」および「平成１６年消防庁告示第１０号」に基づく、各消防設備の点検等に必要な資格は次のとおりであるが、これ以外にも必要な資格の有無は受注者の責任において把握を行うこと。 (１) 自動火災報知設備消防設備士 甲種第４類3(２) ガス漏れ火災警報設備消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類 又は消防設備点検資格者 第２種(３) 防火・排煙設備消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類 又は消防設備士 乙種第７類 又は消防設備点検資格者 第２種(４) 誘導灯及び誘導標識消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類 又は消防設備士 乙種第７類上記のうち電気工事士免状 又は電気主任技術者免状(第１種～第３種)の交付を受けている者 又は消防設備点検資格者 第２種(５) 非常用放送設備消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類 又は消防設備士 乙種第７類 又は消防設備点検資格者 第２種(６) 非常コンセント設備消防設備士 甲種第４類 又は消防設備士 乙種第４類 又は消防設備士 乙種第７類 又は消防設備点検資格者 第２種(７) 屋内・屋外消火栓設備消防設備士 甲種第１類 又は消防設備士 乙種第１類 又は消防設備点検資格者 第１種(８) スプリンクラー設備消防設備士 甲種第１類 又は消防設備士 乙種第１類 又は消防設備点検資格者 第１種(９) 連結送水管消防設備士 甲種第１類 又は消防設備士 甲種第２類 又は消防設備士 乙種第１類 又は消防設備士 乙種第２類 又は消防設備点検資格者 第１種(10) 消火充水槽消防設備士 甲種第１類 又は消防設備士 甲種第２類 又は消防設備士 乙種第１類 又は消防設備士 乙種第２類 又は消防設備点検資格者 第１種(11) 消火器具消防設備士 乙種第６類 又は消防設備点検資格者 第１種(12) 不活性ガス(窒素、二酸化炭素)消火設備消防設備士 甲種第３類 又は消防設備士 乙種第３類 又は消防設備点検資格者 第１種4７ 保守用部品保守用部品は原則として受注者が所持し、必要に応じて無償で納入すること。ただし、誘導灯の蛍光管(冷陰極管・ＬＥＤ式含む)、感知器、非常灯の蓄電池、消防設備に供する電池・蓄電池等については、発注者が支給し、受注者が修理交換すること。８ 提出書類受注者は、次に掲げる書類を提出すること。また着手時には、委託業務名を明記した提出書類を全て格納できるＡ４版ファイルを提出すること。ただし、業務完了時の業務報告書の厚さが大きくなることが予想されるか不明な場合は、業務報告書については別ファイルとすることができる。(１) 業務着手前表紙に業務着手時関係書類として、委託業者名、委託業務件名、及び提出書類リスト等を明記すること。表紙には監督員の押印欄を設けること。ア 業務主任届(様式１)イ 業務主任経歴書(様式２)ウ 予定工程表(様式３)エ 体制表(緊急連絡先及び再委託先がある場合はそれを含む)(様式４)オ 再委託承諾申請書(該当がある場合)(様式５)(２) 業務履行中毎作業終了後にその日実施した作業内容を作業日報として提出すること。なお、特記すべき内容がある場合は明記し報告し担当職員の確認を受けること。定期点検終了後、直ちに点検結果報告書(３部)、定期点検時の作業記録写真、項目５－(１)－キに記載された図面(Ａ３)および電子化文書(ＰＤＦ)、項目５－(１)－クに該当する機器が記載された報告書、機器点検後に防災に関する定期交換部品等(消火機器・充填物・電池・蓄電池を含む)の５ヵ年計画(部品価格記載)を作成・提出すること。なお、報告書書式は原則として『消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件(平成１６年５月３１日消防庁告示第９号)』で定める別記様式第１～３及び『消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件(昭和５０年消防庁告示第１４号)』で定める別記様式第１～３６に準ずるＡ４版とすること。(３) 業務完了時業務完了時に次の書類を提出すること。ア 業務完了届(様式６)イ 請求書(様式７)(４) 業務報告書について業務報告書は「５ 委託業務内容」の内容を踏まえた上で、受注者の様式を使用することを認める。９ 官公署への手続きの代行受注者は、作業の実施に当たり、関係官公署及び地区電気事業者等への届け出が必要なものについて、代行の手続きを行うこと。また、それにかかる費用は受注者の負担とする。10 支払い条件(１) 本委託業務契約における前払い金の支払いは行わないものとする。(２) 委託料については、委託業務を機器点検と機器・総合点検に分け、既済部分の代価に相当する額を支払うものとする。(３) 受注者は、委託料の請求を行う場合には、前項で示す期間ごとに、実施した業務及びその経費を示した内訳書を提出するものとする。511 注意事項(１) 受注者は業務履行に当たり、発注者の運転、保守管理業務に支障を与えないこと。(２) 発注者は、受注者に対し、工具類等は原則として貸与しない。(３) 受注者は、クリーンセンター内の立入禁止・火気厳禁・使用禁止・保護具着用等の指定場所における指示事項等を厳守するように、従事者を指導管理しなければならない。12 施設停止期間の短縮及び他の委託業務との調整業務履行にあたって、当クリーンセンターの施設の一部を停止する必要が生じた場合は、受注者は最短の停止期間で業務を履行できるよう計画し、監督員の承諾を得ること。また、他の委託業務等と競合する場合は作業範囲や工程等について十分に調整を行うこと。13 業務管理(１) 業務主任は、当日の作業開始前に監督員に連絡を行い、作業終了後に監督員に作業報告を行うこと。(２) 資格、免許を必要とする作業については、当該作業期間中有資格者を現場に配置すること。(３) 業務履行にあたっては、安全管理、災害予防に万全を期すよう留意すること。(４) 入場する車両については、当クリーンセンターの操業に支障のないよう留意すること。また、業務履行のために駐車場以外に駐車する必要がある場合は、本市監督員の承諾を得ること。(５) 駐車車両には、本委託業務名及び受注業者名を記入した札等を車内に置き、車外から確認が行えるようにすること。14 試運転等確認保守管理完了時に監督員が求める場合について、業務主任立会いのもと、試運転等を実施するものとする。15 秘密の保持(１) 発注者及び受注者は、本委託業務を通じて知り得た個人情報等の業務上の秘密を外部に漏らし、または、他の目的に使用してはならない。本委託業務の履行に当たる受注者の従事者も同様の義務を負い、この違反について受注者はその責め免れない。(２) 前項の規定は、契約が終了、または解除された後においても同様とする。 16 清掃等(１) 作業終了に際して受注者は、委託対象の盤内、フィルター等の清掃及び委託された設備と周辺の後片付け清掃を実施し、原状に復旧して安全を確認した後、監督員の確認を受けること。(２) 業務の履行に伴い発生する廃材の処分については、関係法令に従い適切に処理すること。ただし、部品交換等の作業による発生材で監督員の指示するものについては、指定の場所に保管すること。17 支給品等(１) 業務に必要な電力、用水については、着手前に使用計画を監督員と調整し承諾を得ること。可能なものについては無償で支給する。ただし、支給に当たっては、監督員の指示に従わなければならない。指示に反するときは、発注者は支給をとりやめる場合がある。(２) 交換部品等の支給品がある場合は、「委託業務内容」に記す。(３) 交換部品等の支給品は、受注者の責任において管理し、整備に使用すること。 管理不良や整備不良のために使用不能となった場合は、受注者の負担にて再調達を行うものとする。(４) 本業務において予定交換部品等以外で不良が確認された部品や不良が予測さ6れる部品が発生した場合は、発注者が在庫部品を支給する。18 材料の規格使用材料は、すべて日本産業規格(ＪＩＳ)等に適合しなければならない。ただし、規格にないものは、監督員の承諾を得ること。19 作業時間及び服装等(１) 作業時間は、原則として午前９時から午後５時までとする。ただし、作業内容、作業工程の都合等により、この時間外に作業を必要とする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受けること。(２) 受注者名が判断出来る服装にて作業を行うこと。(３) 保護具着用が義務づけられている区画に入る場合は、適正な保護具の着用を行う。20 法令等の遵守受注者は、業務の履行にあたり、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、電気事業法、電気設備に関する技術基準を定める省令、道路交通法、公害関係法規、職業安定法、及び本作業に関係するその他の法規を遵守し、関係官公署の命令、指示に従うこと。21 疑義等(１) 受注者は、本仕様書に基づき業務を履行し、業務上発生した疑義については、監督員と協議の上、対処するものとする。(２) 本委託契約期間終了までに新たな法令通達等が出され、業務内容を変更する必要が生じた場合は別途協議するものとする。22 費用の負担(１) 本委託対象機器の機能を損なうことなく正常に稼動させるために必要な点検及び整備費用並びに本委託業務に係る各種試験、検査及び写真撮影等に必要な費用は受注者の負担とする。(２) 官公署等に対する書類の作成及び届出等の手続きに必要な費用は受注者の負担とする。(３) 特許技術等の特殊技術の使用に係る費用は受注者の負担とする。(４) 本委託業務完了後１年間は、交換部品や整備内容について保証するものとし、本委託業務の履行不備によって発生したと認められる不具合の修復費用については、受注者の負担とする。23 代替品の納品契約期間内に納品品番の製造中止その他契約業者の責めに帰さない事由により当該品番の納品ができなくなった場合は、発注者の同意を得て、発注者が当該製造中止等品番と同等以上の機能を有すると認めた後継品番又は上位品番を代替品番として納品することができる。24 その他本仕様書以外の業務が発生した場合は、監督員と協議の上、解決すること。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 7別紙(１)委託対象設備１ 自動火災報知設備設 備 摘 要 数 量GR型受信機(火災受信盤) ニッタンRXN-621B-J8 １式副受信機 ニッタンNRPS-01D ３台R/P変換盤 － １台防災表示盤(総合操作盤) ニッタンCCS-GCS1000型 １式差動式分布型感知器 ニッタン2TB-L ５２個差動式スポット型感知器 ニッタン2SC1-L １４９個定温式スポット型感知器 ニッタンTCC-60-L、TCC2-60-LW ３５７個光電式スポット型感知器 ニッタン2KH3 ６８８個光電アナログ式スポット型感知器 ニッタンAKF2-P １２４個発信機 ニッタン1MH2A-U ９６個表示灯 ニッタンPL-R4-LED、PLR4-W-LED １０９個その他付属設備 １式２ ガス漏れ火災警報設備設 備 摘 要 数 量ガス漏れ検知器 富士電機KN－35D １４台その他付属設備 １式３ 防火・排煙設備設 備 摘 要 数 量防火戸２０５台防火シャッター ２７台排煙口(給気口含む) ２９台排煙窓 ２１台排煙機 ３台その他付属設備 １式４ 誘導灯及び誘導標識設 備 摘 要 数 量誘導灯信号装置 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ、FF90028K １式避難口誘導灯 １２４個通路誘導灯 ９１個階段通路誘導灯 ８４個非常照明 ３６３個その他付属設備 １式8５ 非常用放送設備設 備 摘 要 数 量ラック型非常放送設備(ロング) ＴＯＡ(株)FS-971、FA-971 1式天井埋込型スピーカー ＴＯＡ(株)CM-2330A ７２台天井埋込型スピーカー(ATT付き) ＴＯＡ(株)CM-2330AT １０４台防滴スピーカー(天井埋込型) ＴＯＡ(株)PC-3WR ２台壁掛型スピーカー ＴＯＡ(株)BS-32Z ５台壁掛型スピーカー(ATT付き) ＴＯＡ(株)BS-32ZT １４３台ホーンスピーカートランス付 ＴＯＡ(株)SC-710AM ２５６台ワイドホーンスピーカー ＴＯＡ(株)CS-153 １６台露出型スピーカー ＴＯＡ(株)PC-2238T １台音量調整器 ＴＯＡ(株)AT-063A ５３台９０局非常業務リモコン ＴＯＡ(株)RM-971 ３台２０局リモートマイク ＴＯＡ(株)RM-1200 ５台電源カットリレー ＴＯＡ(株)E-98P ３台その他付属設備 １式６ 非常コンセント設備設 備 摘 要 数 量非常コンセント盤 ７個その他付属設備 １式７ 屋内・屋外消火栓設備設 備 摘 要 数 量加圧送水装置(ユニット型) KTY1256B3M37F 屋内・屋外消火栓兼用 １台ポンプ表示盤 １式ポンプ操作盤 １面消火栓 屋内型 ６８台消火栓 屋外型 ６台パッケージ型消火設備 Y-PAC-80 Ⅰ型 ２台消火栓表示灯 ７４個放水口 併設型 ９式常用電源 1式配線点検 1式放水テスト １式その他付属設備 １式８ スプリンクラー設備設 備 摘 要 数 量加圧送水装置(ユニット型) KTY1256B3M37FP １台ポンプ表示盤 １式ポンプ操作盤 １面9放水制御盤 １式スプリンクラーヘッド ３５２個アラーム弁 湿式 ２個アラーム弁 乾式 ５個配線点検 1式放水テスト １式その他付属設備 1式９ 連結送水管設 備 摘 要 数 量連結送水口 ４個放水口 単体 ６個その他付属設備 1式１０ 消火充水槽設 備 摘 要 数 量消火充水槽 呼称容量 200L 寸法：1.0×1.0×1.5mH １個その他付属設備 １式１１ 消火器具設 備 摘 要 数 量粉末消火器蓄圧式(工場棟、管理棟、入口計量棟、出口計量棟、煙突棟、高架下倉庫棟、警備員詰所、市民記入所・特高電気室)小型 308本中型 20本小型CO2 ４本その他付属設備 １式１２ 不活性ガス(窒素)消火設備(1) 灯油ポンプ室、非常用発電機室、受変電室設 備 摘 要 数 量(消火システム) NN100窒素ガス貯蔵容器 20.3m3／内容積83L PR30A容器弁 ４９本窒素ガス加圧容器 5m3／内容積82.5L １本選択弁ユニット SV-001 ガス圧開放式 １式噴射ヘッド 20ZMT、25ZMT、32ZMT、40ZMT １２個制御盤(蓄電池設備内臓) TC111S-N(3回線) 電源装置4Ah １台操作箱(手動起動装置) CB40C ３個復旧弁箱(自動閉鎖装置) STBS4B ３個スピーカー NK-305T ５個充満表示灯 DMS01-3NB ９個回転灯 RHE-24-R ９個感知器 FDLJ106-D-75(定温式スポット型) ４３個感知器 FDK246(光電式スポット型) １４個蓄電池設備(電源装置) BU404-SB(制御盤内蔵) １台10その他付属設備 1式(2) 排水処理設備制御室設 備 摘 要 数 量(消火システム) NN100窒素ガス貯蔵容器20.3m3／内容積83L PR30A容器弁(パッケージタイプNPA1124KB・NBP1123KB)７本窒素ガス加圧容器 0.3m3／内容積5L １本噴射ヘッド 20ZMT、32ZMT ２個制御盤(蓄電池設備内臓)NPA1124KB付属 電源装置4Ah(自動手動切替スイッチ付き)１台操作箱(手動起動装置) CB40C １個復旧弁箱(自動閉鎖装置) STBS4B １個スピーカー NK-305T １個充満表示灯 DMS01-3NB １個感知器 FDLJ106-D-75(定温式スポット型) ４個感知器 FDK246(光電式スポット型) ４個蓄電池設備(電源装置) BU404-PB(制御盤内蔵) １台その他付属設備 １式１３ 不活性ガス(二酸化炭素)消火設備炉室 １・２号ボイラー(バーナー)設 備 摘 要 数 量二酸化炭素貯蔵容器45kg／内容積68L PH14B容器弁(容器弁ソレノイド：圧力スイッチ付き)９本噴射ヘッド 20SU4 ２４個制御盤(蓄電池設備内臓) TC210V-G(3回線) 電源装置6Ah １台操作箱(手動起動装置) CB20C ２個点検用閉止弁(常時開) YFL-65C-A １個スピーカー NK-305T ８個回転灯 RHE-24-R ８個その他付属設備 1式