市庁舎消防用設備点検業務及び防災管理点検業務委託について

市庁舎消防用設備点検業務及び防災管理点検業務委託について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.07 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400350 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 市庁舎消防用設備点検業務及び防災管理点検業務委託について 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,480,000円 入札期間開始日時 2025.02.13 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.17 17:00まで 開札日 2025.02.18 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 消防設備保守管理 要求課 行財政局 総務部 庁舎管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 建物管理 入札参加資格(その他) 当該消防設備の点検に必要な消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有する自社社員に業務を行わせること。なお、各消防設備及び防災管理の点検に必要な資格は次のとおり。 ［消防設備点検］（１）消火器：消防設備士乙種第６類 又は 消防設備点検資格者第１種（２）屋内消火栓設備：消防設備士甲種第１類 又は 消防設備士乙種第１類 又は 消防設備点検資格者第１種（３）スプリンクラー設備：消防設備士甲種第１類 又は 消防設備士乙種第１類 又は 消防設備点検資格者第１種（４）泡消火設備：消防設備士甲種第２類 又は 消防設備士乙種第２類 又は 消防設備点検資格者第１種（５）不活性ガス消火設備：消防設備士甲種第３類 又は 消防設備士乙種第３類 又は 消防設備点検資格者第１種（６）屋外消火栓設備：消防設備士甲種第１類 又は 消防設備士乙種第１類 又は 消防設備点検資格者第１種（７）自動火災報知設備：消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類 又は 消防設備点検資格者第２種（８）ガス漏れ火災警報設備：消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類 又は 消防設備点検資格者第２種（９）非常警報設備：消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類 若しくは 第７類 又は 消防設備点検資格者第２種（１０）避難器具：消防設備士甲種第５類 又は 消防設備士乙種第５類 又は 消防設備点検資格者第２種（１１）誘導灯及び誘導標識：消防設備士甲種第４類、乙種第４類、乙種第７類のうち、電気工事士法第３条に規定する電気工事士免状（第１種、第２種、第３種）の交付を受けている者 又は 消防設備点検資格者第２種（１２）排煙設備：消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類 若しくは 第７類 又は 消防設備点検資格者第２種（１３）連結送水管：消防設備士甲種第１類 若しくは 第２類 又は 消防設備士乙種第１類 若しくは 第２類 又は 消防設備点検資格者第１種（１４）非常コンセント設備：消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類 若しくは 第７類 又は 消防設備点検資格者第２種（１５）防排煙制御設備：消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類 又は 消防設備点検資格者第２種（１６）総合操作盤：消防設備士甲種第４類 又は 消防設備士乙種第４類 又は 消防設備点検資格者第２種 ［防災管理点検］防災管理点検資格者 【提出書類】（１）上記資格を有することを証する書類（資格、免状の写し）（２）有資格者が自社社員として雇用されていることを証明する書類の写し（健康保険証の写し等） その他 明細書 仕様書 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月21日(金)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月28日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月28日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書行財政局総務部庁舎管理課(担当：谷内、坂本、中村(泰) 222-3046)件 名 市庁舎消防用設備点検業務及び防災管理点検業務委託契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで契 約 条 件１ 総則本業務は、京都市契約事務規則、消防法等の関係法令を遵守するとともに、本仕様書に基づき完全に施行すること。２ 対象施設市庁舎(本庁舎、西庁舎、北庁舎、分庁舎)３ 点検設備の種類、数量等(１)点検基準消防法施行規則、建築保全業務共通仕様書平成３０年版等の基準に従い、別表１(点検基準)に示した消防用設備の構造、機能等に応じた点検を行うこと。また、防災管理点検については、消防法の防災管理対象物の点検要領に従い、点検を行うこと。(２)点検設備の種類は次のとおりア 消火設備(ｱ) 消火器 一式(ｲ) 屋内消火栓設備 一式(ｳ) スプリンクラー設備 一式(ｴ) 泡消火設備 一式(ｵ) 不活性ガス消火設備 一式(ｶ) 屋外消火栓設備 一式イ 警報設備(ｱ) 自動火災報知設備 一式(ｲ) ガス漏れ火災警報設備 一式(ｳ) 非常警報設備 一式ウ 避難設備(ｱ) 避難器具 一式(ｲ) 誘導灯及び誘導標識 一式エ 消火活動上必要な施設(ｱ) 排煙設備 一式(ｲ) 連結送水管 一式契 約 条 件(ｳ) 非常コンセント設備 一式オ その他(ｱ) 防排煙制御設備 一式(ｲ) 非常照明 一式(ｳ) 総合操作盤 一式(３)点検設備の数量等別表２(市庁舎の消防設備一覧)のとおりなお、総合点検の不活性ガス放出テストについては、試験ガスが正常に放出されること。４ 受託者の条件受託者は、当該消防設備の点検に必要な消防設備士又は消防設備点検資格者の資格を有する自社社員に業務を行わせること。なお、各点検に必要な資格は次のとおりとする。(消防設備点検)区分 消防用設備等消防設備士 消防設備点検資格者 甲種 乙種消火設備消火器 － 第６類 第１種屋内消火栓設備 第１類 第１類 第１種スプリンクラー設備 第１類 第１類 第１種泡消火設備 第２類 第２類 第１種不活性ガス消火設備 第３類 第３類 第１種屋外消火栓設備 第１類 第１類 第１種警報設備自動火災報知設備 第４類 第４類 第２種ガス漏れ火災警報設備 第４類 第４類 第２種非常警報設備 第４類第４類第７類第２種避難設備避難器具 第５類 第５類 第２種誘導灯及び誘導標識 ※１ 第２種消火活動上必要な施設排煙設備 第４類第４類第７類第２種連結送水管第１類第２類第１類第２類第１種非常コンセント設備 第４類第４類第７類第２種その他防排煙制御設備 第４類 第４類 第２種総合操作盤 第４類 第４類 第２種契 約 条 件※１ 第４類の甲種消防設備士若しくは乙種消防設備士又は第７類の乙種消防設備士のうち、電気工事士法第３条に規定する電気工事士免状の交付を受けているもの又は電気事業法第４４条第１項に規定する電気主任技術者免状(第１種、第２種、第３種)の交付を受けているもの(防災管理点検)防災管理点検資格者５ 点検の実施日(１)点検名、予定月ア 作動・外観・機能点検(９～１０月)イ 総合点検(２月～３月)ウ 防災管理点検(２月～３月)(２)実施日点検項目内の音響テスト、不活性ガス放出テスト等、開庁日には実施が困難な項目もあるため、実施日については行財政局総務部庁舎管理課長と協議のうえ決定すること。６ 損害賠償(１)受託者の責に帰すべき理由により、当施設や設備に損害を与えた場合は、その損害を受託者が賠償しなければならない。(２)派遣技術者の業務上の損害等については、本市は責任を負わない。７ 報告作業完了後、点検結果報告書を対象施設ごとに作成し、下記のとおり提出すること。(１)作動・外観・機能点検時の報告書→電子データ又は紙１部(２)総合点検及び防災管理点検の報告書→電子データ及び紙２部８ 委託料の支払い委託料は総合点検終了後に支払うものとする。９ その他(１)受託者は、次年度の受託者に当該年度の点検結果等を適正に引き継ぐこと。(２)本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要が生じた場合は別途契約する。注 本仕様書について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 別表１ 点検基準消防用設備等の種類 外観・機能点検 総合点検消火設備消火器屋内消火栓設備スプリンクラー設備泡消火設備不活性ガス消火設備屋外消火栓設備年1回(９～１０月)年1回(２～３月)警報設備自動火災報知設備ガス漏れ火災警報設備非常警報設備避難設備避難器具誘導灯及び誘導標識消火活動上必要な施設排煙設備連結送水管非常コンセント設備その他 防排煙制御設備非常照明総合操作盤別表２ 市庁舎の消防設備一覧設備の種類 設備場所 設備名 個数等消火器 西庁舎 粉末ＡＢＣ10型消火器粉末ＡＢＣ車載式50型消火器２５３屋内消火栓設備スプリンクラー設備連結送水管西庁舎 消火ポンプユニット補助加圧ポンプユニット消火栓箱(易操作性１号)放水口格納箱連結送水管用双口送水口(埋込型)湿式スプリンクラー用双口送水口(埋込型)１３６２２３不活性ガス消火設備 西庁舎 Ｎ２貯蔵容器加圧用窒素ガス容器容器弁開放装置(電気式)容器弁開放装置(ガス圧式)手動起動操作箱スピーカー制御盤音声警報装置電源装置放出表示灯圧力スイッチダンパーダンパー復旧弁箱不還弁避圧ダンパー噴射ヘッド回転灯20.3m3/83L ×20本5.0m3/82.5L×１本１２０１１１１１２１２３１１４１屋外消火栓設備 西庁舎 屋外消火栓箱 ２自動火災報知設備 西庁舎 受信機ＧＲ予備電源ﾆｶﾄﾞ密閉型DC24V10AH副受信機ＧＲ型発信機Ｐ－１消火栓内 消火ポンプ起動装置リング式表示灯低温式感知器スポット型(防煙)煙感知器(埋込型)煙感知器１１１６６６３３５９２ガス漏れ火災警報設備 西庁舎 ガス漏れ検知器 一般用 ４非常警報設備 西庁舎 非常業務兼用ラックアンプ(３架構成 ２２５０Ｗ１００局)業務用マルチリモコンマイクスピーカー(天井埋込型)スピーカー(天井埋込型 ＡＴＴ付)スピーカー(天井露出型 ＡＴＴ付)スピーカー(壁掛型)スピーカー(壁掛型 ＡＴＴ付)壁埋込み型スピーカー(天井付)クリアホーンスピーカーアッテネーター(１～６Ｗ)非常リモコン(20局＋一斉)１１１２２５５１１４２０４３０２避難器具 西庁舎 緩降機 ２誘導灯及び誘導標識 西庁舎 誘導灯信号装置避難口誘導灯 Ｂ級通路誘導灯 Ｂ級誘導標識 避難口通路１１７８６３非常コンセント設備 西庁舎 非常コンセント １防排煙制御設備 西庁舎 防火戸垂れ壁防煙ダンパー手動開閉装置３１１７１非常照明 西庁舎 電源装置 交流非常照明１１２３消火器 分庁舎 粉末ＡＢＣ10型消火器粉末ＡＢＣ車載式50型消火器中性強化液消火器３型１００３１屋内消火栓設備 分庁舎 消火ポンプユニット(屋内消火栓・スプリンクラー兼用)補助加圧ポンプユニット(屋内消火栓・スプリンクラー兼用)消火栓箱消火栓箱(非常コンセント付)テスト弁１１３４５１スプリンクラー設備 分庁舎 双口送水口自立型アラーム弁末端試験弁装置ＳＰヘッド ７２℃９８℃２４４７８３２不活性ガス消火設備 分庁舎 Ｎ２貯蔵容器加圧用窒素ガス容器容器弁開放装置(ガス圧開放装置)PH10-N3型(ガス圧開放装置)PR30A型起動用ガス容器手動起動操作箱スピーカーベル(ブザー)制御盤音声警報装置電源装置放出表示灯圧力スイッチダンパーダンパー復旧弁箱不還弁避圧ダンパー誤放出防止回路噴射ヘッド選択弁選択弁開放装置φ４ライン制御弁回転灯定圧遮断器20.3m3/83L ×14本5.0m3/82.5L×１本１１４２２２１１１１４２１３２２２２４２２１１２自動火災報知設備 分庁舎 受信機ＧＲ型予備電源ﾆｶﾄﾞ密閉型DC24V10AH発信機 Ｐ型差動式感知器スポット型(Ｒ型)定温式感知器スポット型(防爆型)熱アナログ式スポット型(防水型)熱アナログ式スポット型光電アナログ式スポット型(一般型)１１３９９４１７２６４９ガス漏れ火災警報設備 分庁舎 ガス漏れ受信機ガス漏れ検知器 工業用ガス漏れ検知器 一般用２２３非常警報設備 分庁舎 非常業務兼用ラックアンプ(２架構成１０８０Ｗ４０局)業務用マルチリモコンマイク３線式Ｌ級コーン型ホーン型壁掛型埋込型その他アッテネーター(0.5～6Ｗ)電源制御器非常リモコン(20局＋一斉)１２４２１３２１３４９５４８１２２避難器具 分庁舎 避難はしご １誘導灯及び誘導標識 分庁舎 誘導灯信号装置避難口誘導灯 Ｂ級Ｃ級通路誘導灯 Ｂ級誘導標識 避難口１６６１７３４９非常コンセント設備 分庁舎 非常コンセント ５防排煙制御設備 分庁舎 防火戸防火シャッター垂れ壁防煙ダンパー手動開閉装置６３１６５２６０８０非常照明 分庁舎 電源装置 交流非常照明１８２２消火器 本庁舎 蓄圧式粉末消火器 ABC10型蓄圧式粉末消火器 ABC50型７４３屋内消火栓設備連結送水管本庁舎 易操作性１号易操作性１号 放水口格納連結送水管双口送水口１９９２スプリンクラー設備 本庁舎 アラーム弁末端試験弁装置ＳＰヘッド ７２℃３３５０３屋外消火栓設備 本庁舎 屋外消火栓箱 ２自動火災報知設備 本庁舎 光電アナログ式スポット型感知器光電式スポット型感知器熱アナログ式スポット型感知器(防水型)赤外線式炎感知器発信機Ｐ－１副受信機６１３３２１４５２７１非常警報設備 本庁舎 非常リモコンマイクマルチリモコンマイク天井埋込型スピーカー天井埋込型スピーカー ATT付露出型スピーカー ATT付壁埋込型スピーカー壁埋込型スピーカー ATT付壁掛型スピーカー ATT付ワイドホーンスピーカー音量調整器１１１７２９５４４６３５０１４１１８誘導灯及び誘導標識 本庁舎 避難口誘導灯 Ｂ級Ｃ級通路誘導灯 Ｃ級誘導標識５５４７１４４非常コンセント設備 本庁舎 非常コンセント ６防排煙制御設備 本庁舎 自動閉鎖装置(防火戸用，ラッチ式)自動閉鎖装置(防煙ダンパ用)自動閉鎖装置(防火ダンパ用)防火シャッター９２１２４１３非常照明 本庁舎 非常照明 ６７１消火器 北庁舎 蓄圧式粉末消火器 ABC10型蓄圧式粉末消火器 ABC50型８６２屋内消火栓設備連結送水管北庁舎 易操作性１号放水口易操作性１号 放水口格納２５２１０スプリンクラー設備 北庁舎 アラーム弁末端試験弁装置ＳＰヘッド ７２℃３３２５２泡消火設備 北庁舎 消火ポンプユニット泡原液槽アラーム弁泡ヘッド一斉開放弁手動起動弁１１１２２１１９１９屋外消火栓設備 北庁舎 屋外消火栓箱 ２自動火災報知設備 北庁舎 光電アナログ式スポット型感知器差動アナログ式スポット型感知器熱アナログ式スポット型感知器(防水型)発信機Ｐ－１５００８８２６３６非常警報設備北庁舎 天井埋込型スピーカー天井埋込型スピーカー ATT付天井埋込型小型スピーカー ATT付露出型スピーカー ATT付露出型スピーカー壁掛型スピーカー ATT付音量調整器電源カットリレーコンセント５７９３１２４７７４９６６３避難器具 北庁舎 垂直式救助袋(５Ｆ東)固定ﾀﾗｯﾌﾟ(６、 ７Ｆ北面)１２誘導灯及び誘導標識 北庁舎 避難口誘導灯 Ｂ級Ｃ級通路誘導灯 Ｂ級誘導標識７５１３６９非常コンセント設備 北庁舎 非常コンセント ３防排煙制御設備 北庁舎 防火戸防火シャッター防火ダンパー垂れ壁１００５８６８２７非常照明 北庁舎 非常照明 ６２０総合操作盤 北庁舎 防災監視盤及びＵＰＳ無停電装置 １